●日野町事件《遺族による「死後再審」の請求を認めた大津地裁の決定を支持…決め手は、元の公判で検察が開示していなかった実況見分の際の…》

―――――― （里見繁氏） 布川冤罪事件…《合計二〇人の裁判官が揃いも揃って、冤罪を見過ごし、検察の嘘を素通りさせた。彼らこそ裁かれるべきかもしれない》


(2023年03月03日[金])
（沖縄タイムス社説）《冤罪の可能性がなくならない以上、再審制度の充実は不可欠だ。法整備など国のやるべきことは多い》。
　本ブログの後半でも述べているが、《弁護団の石側亮太弁護士は「長井氏は過去に自らが下した判断の当否を自ら審理することになり、信頼できない」と説明。さらに「憲法上も、37条1項が保障する『公平な裁判所による裁判を受ける権利』が侵害される」と憤る》…ということも起きている。
　山口正紀さん、《冤罪は警察・検察だけで作られるものではない。…マスメディアにも責任…。だが、だれより責任の重いのが、無実の訴えに耳を貸さず、でっち上げを追認した裁判官だろう》。おまけに、《裁判の公正らしさ》もないのでは…。

　警察官や検察官、裁判官の責任は極めて重い。
　何度でも、書こうと思う。《元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ…」》、これは今も変わらないのでは。斎藤貴男さん《「梅田事件」…当時、「週刊文春」の記者だった私は、彼を殺人犯に仕立てた連中に、「今のお気持ちは」と尋ねて回る取材を仰せつかったのだが、凄まじい成果を得てしまった。「犯人は梅田だと上が言うから逮捕したまで。証拠なんかねえよ」と、元刑事は笑ったし、元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ。真犯人なんか誰でもいい。裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい。無期だと言ったらつなげばいいんだ」と、力説してくれたものである》。

　沖縄タイムスの【［社説］日野町事件再審決定　証拠開示の制度化必要】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1111281）によると、《滋賀県日野町で１９８４年、酒店経営の女性が殺害され手提げ金庫が奪われた事件があった。強盗殺人罪で無期懲役が確定し、服役中に病死した阪原弘元受刑者について、大阪高裁は再審開始を認める決定をした。遺族による「死後再審」の請求を認めた大津地裁の決定を支持し、検察の即時抗告を棄却したものだ。決め手は、元の公判で検察が開示していなかった実況見分の際の写真のネガだった》。
　大事な点は《元の公判で検察が開示していなかった》というところ。

　琉球新報の【＜社説＞日野町事件再審決定　証拠開示の制度化急げ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1670420.html）によると、《「疑わしきは被告の利益に」という原則を再審請求の審理にも適用した妥当な判断だ。元受刑者は他界しており、名誉回復への道は遠かった。審理の長期化を改め、情報開示の制度化など、えん罪を防ぐための仕組みづくりを急ぐべきだ》。

　　　『●袴田事件…検察＝《狼は本音を明かす。
　　　　　　「おまえがどんな言い訳をしても食べないわけにはいかないのだ」》』
　　　『●NNNドキュメント【死刑執行は正しかったのかⅢ　～飯塚事件・真犯人
　　　　　　の影～】…《死刑冤罪の闇を12年間追跡し続けたドキュメンタリー》』
　　　『●48年も獄中に囚われていた袴田巌さん…《検察は再収監を諦めていません》
　　　　　　　　　　　 　って、正気なのかね？　すぐさま、袴田巌さんに無罪を！』
　　　『●大崎事件冤罪・原口アヤ子さん「あたいはやっちょらん」「やっちょらん
　　　　　　　 　もんはやっちょらん」「ちゃんと認めてもらうまでは死ねない」』

　ましてや、死刑執行してしまった飯塚事件は…？？　また、大崎事件では、《もう話すことができなくなった原口さん》…。袴田事件では、袴田巖さんは《いまも、死刑囚のまま》だ。《狼は本音を明かす。「おまえがどんな言い訳をしても食べないわけにはいかないのだ」》…。
　西日本新聞の社説【滋賀の死後再審　決定を制度改革につなげ】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1060702/）によると、《無実の罪で服役を強いられたまま亡くなったとすれば、その無念は想像を絶する。たとえ死後であろうと、その尊厳は守られねばならない。そんなメッセージを読み取るべき司法の判断である。滋賀県日野町で1984年に起こった強盗殺人事件について、大阪高裁は大津地裁に続き再審開始を認める決定を出した》。

　　　『●憲法《37条1項が保障する『公平な裁判所による裁判を受ける権利』が
　　　　　　侵害され》ている…飯塚事件、大崎事件の裁判に「公正らしさ」は？』

　この日野町事件では、以下のようなことも起きている。詳しくは、上記ブログを。中島邦之記者による、（2020/6/26 11:00）西日本新聞のコラム【風向計／裁判の公正らしさとは】より：
　《裁判官がある事件の判決を出したとしよう。その事件の控訴審や、再審を求める審理に同じ裁判官が関わり、再び判断する。これは、公正と言えるだろうか。》
　《滋賀県日野町で1984年に発生した強盗殺人事件。14年前に大津地裁の裁判長として第1次再審請求を退けた長井秀典判事が、第2次請求を審理している大阪高裁の裁判長になったのだ。これを知った弁護団は、本人が自ら辞退を申し出る「回避」を求め、高裁に要請書を提出した。弁護団の石側亮太弁護士は「長井氏は過去に自らが下した判断の当否を自ら審理することになり、信頼できない」と説明。さらに「憲法上も、37条1項が保障する『公平な裁判所による裁判を受ける権利』が侵害される」と憤る》。
　《同様の事例は飯塚事件、大崎事件でも起きた。飯塚では、一審の死刑判決に関わった判事が再審請求後の即時抗告審に関与した。大崎では、第2次再審請求の特別抗告審を担った最高裁判事が、第3次請求も担当し、地裁と高裁が認めた請求を退けた…加えて、同一事件の審理を同じ裁判官が繰り返し担うことを、再審請求審でも禁じると規定するべきではないか》

　自白偏重、証拠独占、《代用監獄、長期勾留、死刑制度、再審制度など日本の刑事司法が抱える重大な問題》について、何も進展なしなニッポン。《日野町事件でも、ネガの開示は裁判官の訴訟指揮によるものだった。不利なものも含め、全てを握る検察に証拠開示させることは不可欠だ》（沖縄タイムス）。

　　　『●《読者はこうした報道を何日もシャワーのように浴びた。…裁判官たちも
　　　　　　　　　例外では》ない…袴田事件の《冤罪に加担したメディアの責任》』
　　　　《袴田事件は、代用監獄、長期勾留、死刑制度、再審制度など日本の
　　　　　刑事司法が抱える重大な問題の全てを孕んだ事件だが、
　　　　　マスメディアの報道のあり方についても大きな課題を突きつけている。
　　　　　今なお続く犯人視報道、人権侵害報道――この事件で、袴田さんと
　　　　　同じく、人生を大きく狂わされた熊本さんが私たちに遺した大きな宿題だ》

　　　『●冷酷な司法…【ＮＮＮドキュメント’１８／
　　　　　　あたいはやっちょらん　大崎事件 再審制度は誰のもの？】』
　　　『●人質司法による《身柄拘束は実に約十一カ月間》、大川原化工機の
　　　 　大川原社長ら…《こんなにひどいことはないと感じたという》青木理さん』
　　　『●《判決後、大西直樹裁判長は、捜査の問題点と刑事司法の改善の必要性
　　　　　を説き、「西山さんの１５年を無駄にしてはならない」と話している》』
　　　　《殺害容疑をかけられて１２年間服役した元看護助手・西山美香さんは
　　　　　今年３月、再審無罪が確定した。…西山さんの弁護団長を務めた
　　　　　井戸謙一弁護士は…「冤罪で絶望している人に道を開いた裁判だ
　　　　　と思います」…判決後、大西直樹裁判長は、捜査の問題点と刑事司法の
　　　　　改善の必要性を説き、「西山さんの１５年を無駄にしてはならない」
　　　　　と話している》。
　　　　《無実でも有罪判決が確定すると、それを晴らす道は極めて狭い。
　　　　　再審関係の条文は古いままで、手続きも事実上、裁判官のさじ加減次第
　　　　　である。無辜（むこ）を救う究極の人権救済の法整備は急ぐべきだ》

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1111281】

［社説］日野町事件再審決定　証拠開示の制度化必要
2023年3月1日 5:01

　再審請求審での検察の証拠開示の在り方に、また裁判所から重大な疑問が示された。

　滋賀県日野町で１９８４年、酒店経営の女性が殺害され手提げ金庫が奪われた事件があった。強盗殺人罪で無期懲役が確定し、服役中に病死した阪原弘元受刑者について、大阪高裁は再審開始を認める決定をした。

　遺族による「死後再審」の請求を認めた大津地裁の決定を支持し、検察の即時抗告を棄却したものだ。決め手は、元の公判で検察が開示していなかった実況見分の際の写真のネガだった。

　確定判決では、遺体に見立てた人形を用いた見分で犯人ならではの詳細な現場状況が再現されていたとする。客観的な証拠がない中、通常裁判ではこの見分調書などで示された「自白」を重視した。

　しかし再審請求で開示されたネガには、人形を使わずに現場の様子を再現し、その後人形を使って再現した様子が繰り返し写っていた。阪原さんの弁護団長は、その意味を「人形の置き方などの練習をさせられたからだと考えている」と指摘する。

　高裁決定は、地裁が指摘した警察官の暴行や脅迫などによる自白の可能性は退けた。一方で「確定判決の審理段階でネガの存在が明らかになっていれば、有罪とは異なる判断になっていた可能性は否定し難い」と断じた。

　冤罪（えんざい）の疑いが強まったと言うほかない。

　捜査に当たった警察や検察は、信頼性に重大な疑義を生じさせた。責任は極めて重いというべきだろう。

■　　　　■

　捜査段階で開示されなかった新証拠が、その後再審無罪や再審開始につながった事例は少なくない。

　６６年に静岡の一家４人が殺害された「袴田事件」では、１回目の再審請求で証拠開示に応じなかった検察が２回目は開示に応じた。今月東京高裁が決定を出す。

　６７年、茨城県で男性が殺害された「布川事件」では直接の物証がないまま男性２人が無期懲役とされた。その後開示された取り調べ録音テープに改ざんの痕跡があったことなどで再審無罪となった。

　裁判員裁判の導入により、刑事裁判の証拠開示は当時より拡充された。しかし確定判決を見直す再審にはそうした制度がなく、裁判所の裁量に委ねられているのが現状だ。

　日野町事件でも、ネガの開示は裁判官の訴訟指揮によるものだった。不利なものも含め、全てを握る検察に証拠開示させることは不可欠だ。

■　　　　■

　再審について定める刑事訴訟法は、再審を有罪の確定判決を受けた人の利益のために行うと定める。ただ、その手続きを定める条文は１９で、全体で５０７条ある刑訴法の１割にも満たない。

　日本弁護士連合会は２月、証拠開示などを大幅に充実した再審規定を盛り込むよう、法務省や国会に申し入れた。日弁連がこれまで支援した再審事件は３４件に及ぶという。

　冤罪の可能性がなくならない以上、再審制度の充実は不可欠だ。法整備など国のやるべきことは多い。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1670420.html】

＜社説＞日野町事件再審決定　証拠開示の制度化急げ
2023年3月2日 05:00

　「疑わしきは被告の利益に」という原則を再審請求の審理にも適用した妥当な判断だ。元受刑者は他界しており、名誉回復への道は遠かった。審理の長期化を改め、情報開示の制度化など、えん罪を防ぐための仕組みづくりを急ぐべきだ。

　滋賀県日野町で１９８４年12月、酒屋経営の女性が殺害され、金庫が奪われた事件で無期懲役が確定し、服役中に病死した元受刑者の遺族が申し立てた第２次再審請求に対し、大阪高裁は再審を認める決定を出した。

　元受刑者を犯人とした確定判決の事実認定に「合理的な疑いが生じた」としている。元被告らの死後に遺族が起こした「死後再審」開始決定が確定すれば、死刑や無期懲役が確定した戦後の重大事件で初めてとなる。

　今回の再審決定を検察は重く受け止めなければならない。最高裁への特別抗告を断念し、直ちに再審裁判を始めるべきである。

　大阪地裁決定の決め手となったのは、遺体発見現場の実況見分時のネガなど、第２次再審請求で新たに開示された証拠である。「無罪を言い渡すべき明らかな新証拠に当たる」と判断した。検察の証拠開示は裁判所の指揮に応じたものだった。

　捜査当局が再審請求の段階で新たに開示した証拠に基づく再審開始決定が近年相次いでいる。茨城の布川事件や、熊本の松橋事件などは新証拠がきっかけとなり、再審無罪につながった。

　日野町事件も再審裁判が始まれば無罪となる可能性がある。さらに言えば、確定前の裁判でネガなどの証拠が明らかになっていれば、判決内容に影響を与えていたかもしれないのだ。検察の責任は重い。

　事件の発生から38年が過ぎぎている。最初の再審請求は２００６年に大津地裁で棄却され、即時抗告審中の11年に元被告が他界し、手続きが終わった。遺族は12年に「死後再審」を請求。新たな証拠に基づき大津地裁が18年に再審開始を決定した。そして今回、大阪高裁は地裁判断を支持したのである。

　遺族による再審請求から数えても、既に10年以上が経過している。大阪高裁の即時抗告審では裁判長は３回交代した。審理は４年半と長期化し、元受刑者の名誉回復は遅れた。再審手続きの迅速化が求められる。

　現在の刑事訴訟法には再審における証拠開示について定めた規定はなく、裁判官の裁量や検察官の姿勢に委ねられている点が今回の審理で問題となった。証拠開示の範囲は裁判所によって格差が生じているのだ。日本弁護士連合会は２月、再審における証拠開示の法制化を求める意見書を公表している。

　大阪高裁決定は、再審における証拠開示の重要性を示すものだ。国は早急に証拠開示の制度化に取り組むべきだ。
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1060702/】

社説
滋賀の死後再審　決定を制度改革につなげ
2023/3/2 6:00

　無実の罪で服役を強いられたまま亡くなったとすれば、その無念は想像を絶する。たとえ死後であろうと、その尊厳は守られねばならない。そんなメッセージを読み取るべき司法の判断である。

　滋賀県日野町で1984年に起こった強盗殺人事件について、大阪高裁は大津地裁に続き再審開始を認める決定を出した。。

　この事件で無期懲役が確定し、服役中に75歳で病死した阪原弘元受刑者の遺族による第2次再審請求である。「死後再審」開始が確定すれば、死刑や無期懲役が言い渡された戦後の重大事件では初めてとなる。

　大きな意義を持つ決定だと評価したい。依然として壁の高い再審制度の見直しにつなげていきたい。

　阪原さんと事件を結びつける直接的な証拠は元々乏しかった。大阪高裁は、主に二つの争点について確定判決に「合理的な疑問」を示した。（1）遺体発見現場での捜査の任意性（2）阪原さんによるアリバイ主張の虚偽認定－である。

　その根拠は、第2次請求審で裁判所の指揮により検察が新たに証拠開示した実況見分時の写真ネガなどだ。決定はそれらを、刑法が求める「無罪を言い渡すべき明らかな新証拠」と判断した。

　高裁決定は結論こそ地裁決定と同じ再審開始だったが、内容は地裁決定の根拠を否定する部分も複数ある。

　発生から40年近く経過した事件の再審の是非を巡り、厳正、適切に判断するのは難題であるに違いない。

　だからこそ、私たちは社説で、再審請求の結論に長期の時間を要する現行制度を改革すべきだと訴えてきた。

　刑事訴訟法435条は、再審請求は有罪の確定判決を受けた者の利益のため、と明記している。この精神に従えば答えはおのずと導かれよう。

　地裁であろうとも再審開始決定が出れば、検察による高裁、最高裁への異議申し立てを認めず、直ちに再審の法廷に舞台を移すことを原則とすべきだ。有罪、無罪はやり直しの裁判で決めればよい。

　鹿児島県の大崎事件では地裁、高裁が計3回にわたり再審開始を決定したが、検察の異議で結局、最高裁が開始決定を取り消し、第4次請求審が続く。当事者にはあまりに過酷ではないだろうか。

　近年の改革で、捜査側が持つ証拠のリストの開示は認められたが、不十分だ。警察が集めた証拠は検察が全て握っている。証拠開示を原則とすれば、審理の内容も早さも大きく改善できるはずだ。

　大阪高裁の決定でも、新たに開示された証拠が重要な役割を果たした。

　これが実現したのも担当の裁判長の判断である。再審請求の審理は裁判長の裁量次第の面がかなり大きい。「疑わしきは被告人の利益に」という刑事司法の原則に立っているか。ここでも一定のルール作りが必要だ。
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●西山太吉さん亡くなる: 事件の本質のすり替えであり、「西山事件」に非ず…《今も政府は密約を認めない…「返還密約事件」は終わっていない》

[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地／西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]


(2023年03月01日[水])
《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》？　《報道の自由を守るには報道しかない》。

　　　『●『密約　～外務省機密漏洩事件～』読了』
　　　　《衆議院の秘密理事会においても、肩代わりの密約はないと
　　　　　シラを切りとおしてきた政府の食言問題、政治的背任に関わっている》
　　　　「事件の本質のすりかえ」

　　　『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
　　　『●「「秘密」は秘密」：
　　　　　　「国家の秘密はときに悲劇を生」んでいた時代に逆戻り』
　　　　《「秘密」は秘密って　ばかな話　作家・沢地久枝（澤地久枝）さん…
　　　　　　沖縄返還の日米密約に迫った新聞記者が逮捕された
　　　　　外務省機密漏えい事件を、著書「密約」で取り上げ、密約の
　　　　　文書開示請求訴訟にも原告として加わった。「法案が成立すれば
　　　　　警察国家のようになる。特定秘密の保護措置として警察庁長官は
　　　　　いろんなことができる。戦争中の日本人は『警察ににらまれたらまずい』
　　　　　と思いながら話していた。そういう時代に戻る可能性が非常に大きい」》

　　　『●『ペンタゴン・ペーパーズ』：　「報道の自由を
　　　 　　守るには報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…』
　　　『●政権広報「アベ様のＮＨＫ」への切っ掛け…アベ様や
　　　　　　　中川昭一氏に「勘ぐれ、お前」と忖度を強要されて…』
　　　　《綿井健陽さん…「報道やジャーナリズムに携わる者が、
　　　　　「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
　　　　　それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
　　　　　たとえばＮＨＫの「ＥＴＶ番組改編問題」のときの
　　　　　安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員（当時）の対応、古くは毎日新聞
　　　　　西山太吉記者（当時）の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
　　　　　最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
　　　　　文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
　　　　　「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
　　　　　〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった》

　　　『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
　　　　　　国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》』

　「政治判断の一例として思い出されるのは、西山太吉さんの「沖縄密約事件」。森友、加計、決裁文書改竄、イラク・南ザイール自衛隊ＰＫＯ日報隠蔽問題…問題山積なアベ様。司法は機能するだろうか？　《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》？　《報道の自由を守るには報道しかない》」。
　最「低」裁を頂点とした司法の機能不全。そして、（日刊ゲンダイ）《機能不全に陥っている日本のジャーナリズムに対する深い憂慮の念に満ちた》、西山太吉さんの《この「遺言」を、現役ジャーナリストがどう受け止めるかが問われている》。

　最近も似たようなことが続いているように感じます…（19/09/11 06:00）【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／「差別」を「愛国心」と取り違えたとき人間の本質が変わる】によると、《誰も彼もが口を開けば韓国人への悪罵を吐いている。テレビには女性旅行者への暴行を勧める老“教授”や、同席した韓国人女性を「おまえ」呼ばわりし、「黙っとけ、この野郎」と怒鳴りつける前県知事まで登場。それでも平然と番組を進行させた司会者、批判を黙殺する放送局……》。

　(2012年2月10日) 【筆洗】によると、《読売新聞グループ本社の会長・主筆である渡辺恒雄氏が激怒している。反旗を翻した前巨人軍代表との裁判ではない。ＴＢＳ系ドラマ「運命の人」に、である▼渡辺氏がモデルとおぼしき政治記者は「ゆすりたかりの悪徳記者」に描かれているという。怒りたくなるのは分かるが、主人公のモデルにされた元毎日新聞政治部記者の西山太吉氏に「ワビを入れろ」とは筋違いだろう▼本木雅弘さんが主役を演じるドラマは、視聴率こそ低迷しているものの興味深い。今週は、沖縄返還をめぐる密約疑惑を追及していた本木さんが国家公務員法（守秘義務）違反の共犯容疑で逮捕される場面だった▼マスメディアは当時、こぞって政府を批判し、「知る権利」を守るキャンペーンを張ったが、「情を通じて」という起訴状で、男女スキャンダルにすり替わり、密約の追及はうやむやになる。そんな状況も再現されるようだ》。

　　　『●沖縄密約と日曜劇場『運命の人』』
　　　『●『運命の人』というフィクション・ドラマと沖縄密約事件についての
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ノンフィクション』
　　　『●『運命の人』余話　～あるフィクサー的政〝界〟記者の反論～』
　　　『●続『運命の人』余話　～ある元政〝界〟記者の筋違いな激怒、はさておき～』

　2023年2月24日、西山太吉さんが亡くなられた。「ひそかに情を通じて」をことさらに前面に押し出し、政権は沖縄密約問題を潰し、それに手を貸すマスコミ…、市民も事の重大さを見失い…。決して「西山事件」に非ず。「事件の本質のすりかえ」。《事件の歪曲（わいきょく）にメディアも手を貸した》。
　沖縄タイムスの【［社説］西山事件と沖縄密約　「国家のうそ」問い続け】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1110731）によると、《沖縄返還を巡る密約問題を追及し続けてきた元毎日新聞記者の西山太吉さんが、心不全のため亡くなった。９１歳だった。 政治部の敏腕記者だった西山さんは、返還交渉の舞台裏を取材する過程で、外務省の女性事務官から機密公電のコピーを入手した》。
　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］西山太吉さんの胆力】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1110052）によると、《メディア界を追われて３０年近く。再び表舞台に立った西山太吉さんは、エリート記者のプライドや振る舞いを身にまとったままだった。ペンを折り、親族の会社で働いた日々をどう過ごしたか　▼沖縄復帰前年の１９７１年、西山さんが突き止めたのは政府の裏切り。国民に隠れて米国が負担すべき費用の肩代わりを密約していた　▼西山さんが逮捕、起訴された７２年、問題視されたのは取材過程。密約暴露に慌てた権力は、西山さんが外務省の女性事務官と「ひそかに情を通じて」資料を入手したとわざわざ起訴状に記した...》。

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞密約事件は終わっていない】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1668911.html）によると、《▼西山さんの訃報に接し、20年前の取材を思い出す。眼光は鋭く、身ぶり手ぶりを交え、まくし立てるように話した。今も政府は密約を認めない。そればかりか、基地負担軽減に名を借りた新たな「見せかけ」で県民を惑わせる。「返還密約事件」は終わっていない》。

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1668911.html】

＜金口木舌＞密約事件は終わっていない
2023年2月27日 05:00
金口木舌 西山太吉 沖縄返還密約

　毎日新聞記者だった西山太吉さんが沖縄を語る時、いつも「見せかけ」という言葉を使った。返還協定は「国民をあざむくための見せかけだ」というように

▼沖縄返還に絡む密約を報じ、罪に問われた。「沖縄返還密約事件」である。それがスキャンダルとして扱われ、当時は「西山事件」などと呼ばれた。事件の歪曲（わいきょく）にメディアも手を貸した。敏腕記者は筆を折った

▼2000年以降、密約を示す米公文書が明らかになり、西山さんは密約文書開示を求めて国を訴えた。闘いを多くの同志が支えた

▼元記者の不遇に思いを寄せる人がここにもいた。05年秋、西山さんを招いた那覇市での集会。県祖国復帰協議会の事務局長だった仲宗根悟さんは声を震わせ「沖縄から力になれなかった」とわびた

▼西山さんの訃報に接し、20年前の取材を思い出す。眼光は鋭く、身ぶり手ぶりを交え、まくし立てるように話した。今も政府は密約を認めない。そればかりか、基地負担軽減に名を借りた新たな「見せかけ」で県民を惑わせる。「返還密約事件」は終わっていない。
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●東京新聞《＜ぎろんの森＞原発推進組織に逆戻りか》―――― すごく控えめな表現…単に「原子力規制委員会」に看板を掛け代えただけ

[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


 (2023年02月27日[月])
原子力「規制」委員会で、5人中4人が核「推進」委員という訳だ。核発電所停止期間を控除 ――― この地震大国ニッポンで、「原則40年、最長60年」さえも無視して、実質的に60年以上運転したいと…。東京新聞のコラム《＜ぎろんの森＞原発推進組織に逆戻りか》――― すごく控えめな表現だなぁ…。

　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも
　　　　　　　　　　責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
　　　　《馬奈木厳太郎弁護士…樽川さんのお怒りは、まっとうなものなんです。
　　　　　今回の福島の被害の象徴と言ってもいいかもしれない。
　　　　　彼が求めていることは「責任をとってくれ」です。
　　　　　「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか１人でも責任とって
　　　　　やめたか。申し訳ないと謝罪したか」と。そう思っているのは、
　　　　　樽川さんだけではない。国と東京電力を相手に、事故から２年後の
　　　　　２０１３年３月１１日に福島地裁に起こした
　　　　　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）
　　　　　には約４千人の原告がいて、樽川さんもそのお一人です》

　　　『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
　　　 　　みたい》（鈴木耕さん）――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの？』
　　　　《40年間も運転し続ければ、脆性劣化と呼ばれる金属疲労が起きて危険性が
　　　　　増す、というのは2011年3月の福島第一原発事故の大爆発以前から、
　　　　　ずっと言われてきたことではなかったか。そのために、何度も
　　　　　過酷事故（シビアアクシデント）の瀬戸際まで行ったことがあった
　　　　　ではないか。
　　　　　　美浜原発3号機（関西電力、福井県）では、2004年8月9日に
　　　　　配管破断という大事故を起こし、11名が被災、うち5名が死亡している。
　　　　　その美浜3号機がこの6月23日に再稼働したのだ。もう一度事故を
　　　　　起こさないと懲りないのか！》

　　　『●核発電の《オープンな議論を通じて国民の幅広い理解を得ることが
　　 　　不可欠》？　まずは福島を《原状回復》して見せてくれ、議論はそれから』
　　　『●東電核発電人災の被害者が「私たちは生きている限り、原発の時代を
　　　 　背負ったということ」と強調、一方、政府や電力会社は核発電の継続と…』
　　　『●核発電所停止期間を控除 ――― この地震大国ニッポンで、「原則40年、
　　　 　「原則40年、最長60年」さえも無視して、実質的に60年以上運転したいと…』

　こういうのは、原子力「規制」委員会なんて呼べるのかね。核に蝟集する核「寄生」委員会。《決定の性急さを問われた山中伸介委員長は、記者会見で「（炉規法改正）法案のデッドライン（締め切り）があるので仕方ない」と釈明しましたが、原発推進のためには規制を緩めても仕方がない、とも聞こえます》。
　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞原発推進組織に逆戻りか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/231834?rct=discussion）によると、《「原子力安全・保安院」が「原子力規制委員会」に置き換えられたのは、原発の推進と規制が同居するなれ合い体質が福島第一原発事故という過酷な災害を生んだという反省に基づいています。推進と規制とを別の組織に切り離すことが目的でした。原発事故を二度と起こしてはならない。少しでも安全性に不安があれば運転してはならない、というのが事故の教訓のはずです。しかし規制委は原子炉等規制法（炉規法）が「原則四十年、最長六十年」と定める原発運転期間を巡り、再稼働の審査などで停止した期間を運転年数から除外して六十年超の運転を容認する新たな規制制度を決めました》。

　東電核発電人災から12年も経ってしまったのに《原状回復》することも無く、《原発回帰》へと暴走し、《原発復権》。3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？

　　　『●核発電人災の反省はどこに？　《熟議より、政府の都合を優先》する
　　　　　　　原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》？』
　　　『●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
　　　　　　完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべき》』
　　　『●《鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。…飯田哲也所長は「日本の
　　　　 自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する》』
　　　『●《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この
　　　　 12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？』
　　　『●東電核発電人災から12年：　暦が一巡して、2023年は再びの卯年…
　　　　　　　もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』
　　　『●国や経産省、東京電力は「原状回復」することなく東京電力核発電人災
　　　　　被災地は放置で、一方、東京電力CMはちゃっかり「原状回復」かょ…』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/231834?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞原発推進組織に逆戻りか
2023年2月18日 06時52分

　「原子力安全・保安院」が「原子力規制委員会」に置き換えられたのは、原発の推進と規制が同居するなれ合い体質が福島第一原発事故という過酷な災害を生んだという反省に基づいています。推進と規制とを別の組織に切り離すことが目的でした。

　原発事故を二度と起こしてはならない。少しでも安全性に不安があれば運転してはならない、というのが事故の教訓のはずです。

　しかし規制委は原子炉等規制法（炉規法）が「原則四十年、最長六十年」と定める原発運転期間を巡り、再稼働の審査などで停止した期間を運転年数から除外して六十年超の運転を容認する新たな規制制度を決めました＝写真。

　地質の専門家である石渡明委員の反対意見を切り捨てる異例の多数決でした。

　決定の性急さを問われた山中伸介委員長は、記者会見で「（炉規法改正）法案のデッドライン（締め切り）があるので仕方ない」と釈明しましたが、原発推進のためには規制を緩めても仕方がない、とも聞こえます。

　国民が規制委に期待する独立性はどこに行ってしまったのか。過酷な事故を防げなかった、かつての組織に先祖返りするのでしょうか。岸田文雄政権の原発推進政策に寄り添う性急な決定には、怒りすら感じます。

　東京新聞は、十六日の社説「原発６０年超容認　規制委の独立性を疑う」で「原発復権を急ぐ政府と歩調を合わせる規制委は、もはや独立した規制機関とは言い難い」と厳しく指摘しました。

　本紙には読者から「問題が多く審査に時間がかかった原発ほど長く使えるのはおかしい」「山中委員長は原発事故から何を学んだのか」などの声が届いています。私たち論説室も思いは同じです。

　今年も三月十一日を迎えます。東日本大震災と原発事故から十二年がたちますが、何年がたとうとも、東京新聞は「３・１１」を忘れません。

　そして震災や事故の教訓を蔑（ないがし）ろにするような動きには、徹底して抗（あらが）い、糾（ただ）していきたいと考えています。　（と）
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●「立憲」の看板を下ろせ…《維新ともちゃんとお付き合いできる、国民（民主党）ともよりを戻す、さらに先の穏健な自民党の支持層を…》

［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］


// (2023年02月19日[日])
ニッポンでは「賃金上げ、生活と公共サービスを守れ!」という声は、キシダメ首相には届かない。一体誰の《声》を《聞く力》なのか？　＜ぎろんの森＞《安保や原発を巡る政策転換に限らず、岸田首相にも、国民の声を聞かず、国会での議論も経ない独断が目に余るようになりました。「静かなる独裁」…》。行き着くところまで行ってしまった感なニッポン。もうとっくにルビコンを渡り、後戻りできないところまで。

　　　『●閣議決定って何？　アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
　　　 　システム？ 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか？』
　　　『●《安保や原発を巡る政策転換に限らず、岸田首相にも、国民の声を聞かず、
　　　　　　　国会での議論も経ない独断が目に余るように…。「静かなる独裁」》』
　　　『●《欧米で…労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗して
　　　　 まともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に…挑んでいるのに対して…》』

　野党第一党がこの有様で、労組の中でも連合がアノ有り様……。地域での政が希望の光か…。
　AERAのコラム【浜矩子「『実物インフレ＋賃金デフレ』の日本　原因は弱すぎる労働パワー」】（https://dot.asahi.com/aera/2023021300049.html）によると、《労働パワーを弱めているものは何か。それは分断であり、孤立である。働く人々は、ともすれば、独りぼっちになりがちだ。組合幹部が労働貴族化して肩で風を切るのも、問題だ。だが、孤独な労働者ほど、哀しく弱い存在はない。日本病から脱却するには、働く人々の新たな団結への道が開かれる必要がある》。

　　　『●《連合が労働者にとって何の役にも立たない為政者の腰巾着…労働
　　　　　運動が鳴りを潜め、新自由主義政策のもとで資本のやりたい放題が横行》』
　　　『●「苦渋の判断だ」としてアベ様の「国葬みたいな追悼儀式」に「労働者
　　　　　代表として出席」する人と、「何の苦渋も感じることなく欠席」する人』
　　　『●アノ「苦渋の判断」とやらは一体何だったの？　「苦渋の判断」で参列
　　　 　しておきながら、《国賊》の国葬モドキを《強く批判》する芳野連合会長』
　　　『●タカ派政権とお維が《協力し、憲法改正と戦争準備、また原発再稼働や
　　　　 新増設などが進む》…そういう想像力も無く、お維と組む〝論憲〟民主党』
　　　『●《消費税…税率10％を許容し、なんなら自民党や財界が画策している増税
　　　　 　に加担するとでもいうのであろうか。立憲民主党としては終わりの…》』
　　　『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
　　　　　　政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》』

　お維やヅボヅボ党と一緒になりたいそうだ…「立憲」の看板を下ろせば、もう。〝論憲〟民主党の中にも心ある人はいるでしょうに、よく我慢できるものですね。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／野党の自民党に抱きつく戦法】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302150000033.html）によると、《野田佳彦は共同通信加盟社政治部長会議で講演し、「中道の国民政党を目指すならば、維新ともちゃんとお付き合いできる、国民（民主党）ともよりを戻す、さらに先の穏健な自民党の支持層を取っていくという動きがあって初めて無党派が注目する立憲民主党になると思います」》。

　　　『●《自民党を選挙で勝たせ続け、健全な野党を育ててこなかった報いだ》
　　　　　　　...〝論憲〟民主党が立憲主義に立ち戻らなければ先行きは闇だ…』

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【https://dot.asahi.com/aera/2023021300049.html】

浜矩子「『実物インフレ＋賃金デフレ』の日本　原因は弱すぎる労働パワー」
eyes 浜矩子　2023/02/14 17:00

　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

＊　　＊　　＊

　かつて「英国病」という言葉があった。その種をまいたのが、戦後初の政権となった労働党アトリー政権だった。基幹産業を国有化し、大型公共事業で需要を作り出し、「無駄な競争」を排除する。これがアトリー構想だった。

　ところが、この構想は完全に裏目に出た。現出したのは、非効率と低生産性とあまりにも強すぎる労働組合の存在だった。この構図の下で、国有企業は慢性的な過剰生産状態に陥った。彼らが生み出すものには競争力がない。だから、輸出は減って輸入が伸びて対外収支が赤字化し、ポンド安が進む。

　こんな体たらくだったのに、組合パワーが強過ぎるから、生産調整も賃金抑制も起こらない。賃金は抑制されるどころか、組合の要求通りに上昇する。すると、それに見合って国有企業は値上げする。この値上げが次の賃金上昇をもたらす。かくして低成長下の高インフレが常態化した。この状態から英国が脱却するには、剛腕鉄血宰相、マーガレット・サッチャーの登場を待たなければならなかった。

　今、英国病になぞらえて「日本病」というものについて考えてみれば、どんなイメージになるか。それはどうも、「実物インフレ＋賃金デフレ」ということになりそうだ。「モノインフレ＋ヒトデフレ」と言い換えてもいいだろう。英国病においては、強すぎる労働パワーが病状深化につながった。これに対して、日本病の一つの大きな病因は、弱すぎる労働パワーだ。

　今年の春闘では高い賃上げが実現するという見通しもある。だが、この見通しが実現するにしても、それは多分に一握りの強者企業の対応によるものとなるだろう。賃上げ倒産を恐れて、戦々恐々となっている中小零細企業は少なくない。それが解っている労働者たちは、強気の声など上げられない。

　労働パワーを弱めているものは何か。それは分断であり、孤立である。働く人々は、ともすれば、独りぼっちになりがちだ。組合幹部が労働貴族化して肩で風を切るのも、問題だ。だが、孤独な労働者ほど、哀しく弱い存在はない。日本病から脱却するには、働く人々の新たな団結への道が開かれる必要がある。

※AERA　2023年2月20日号
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302150000033.html】

コラム
政界地獄耳
2023年2月15日7時24分
野党の自民党に抱きつく戦法

★自民党の支持率36％、岸田内閣の支持率は33・6％（2月13日NHK世論調査）。政権の評価はこの程度のものだが、今の野党はこの自民党政治を批判するどころか、しがみつきたがる。在野精神のかけらもなく世論の保守志向に政党が変節することをいとわない。リベラルの旗を掲げて自らを保守だと言い張った政治家もいた。いずれも55年体制の右か左かの価値観から脱却できない、新たな知恵を出して国民に提示する気概も感じられない。現状の政治への対処が仕事だと思っている。

★13日、日本維新の会代表・馬場伸幸は講演で、自公政権への維新の連立参加について「自民党が守旧派と改革マインドの強い方に割れ、改革保守政党ができれば、そこへ参画する可能性はないとは言えない」と述べた。おかしな話だ。維新は大阪の自民党から分裂した人たちで作られた党。いつの間にか野党内でも距離があると思われる立憲民主党と会派を組みながら自民党とも握り合ういわゆる“ゆ党”といわれる存在だ。

★同日、元首相で立憲民主党の野田佳彦は共同通信加盟社政治部長会議で講演し、「中道の国民政党を目指すならば、維新ともちゃんとお付き合いできる、国民（民主党）ともよりを戻す、さらに先の穏健な自民党の支持層を取っていくという動きがあって初めて無党派が注目する立憲民主党になると思います」「コアな支持層をリベラルしかいないと思っている人は共産党、れいわ新選組、社民党との連携しか頭の中になくなってしまう」「これでは政権からどんどん遠ざかる」と馬場と通ずる発言をした。この時期の発言としては何らかの意味があるのだろう。想定できるのは立憲の一部と維新の一部の合流だろう。その過程で自民党が分裂するとは思えないので、自民党に抱きつく戦法があることを2人は同じ日に示唆したか。割れるなら早く割れてくれ。（K）※敬称略
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●国や経産省、東京電力は「原状回復」することなく東京電力核発電人災被災地は放置で、一方、東京電力CMはちゃっかり「原状回復」かょ…

[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年02月26日[日])
原発人災被災地は放置で、ちゃっかり東電テレビCMは「原状回復」かょ…。電気代に上乗せされるのかと思うと、はらわた煮えくりかえる。テレビ局も、節操なさ過ぎる。
　大杉はるか･中沢佳子両記者による、東京新聞の記事【東京電力「でんこちゃん」CM復活の謎　原発事故後から約11年ぶり、電気料金値上げの一方で広告費は…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/229019）によると、《ジャーナリストの政野淳子さんも処理水や除染土の問題に触れ、「事故処理の終わりは見えない。にもかかわらず、東電が再稼働を狙う柏崎刈羽原発では、不祥事が続発だ」とあきれる。同原発を巡ってはID不正の他、核物質防護の不備や7号機の冷却用海水配管の腐食が判明。今年に入ってからも、原子力規制委の審査を受けている3号機の書類に149カ所もの誤りがあり、大半はすでに審査を終えた2号機の記載内容の流用だと分かった。「ハードだけでなくソフトもボロボロ。東電にはもはや、原発を運転する能力はない。そんな中で、でんこちゃんが省エネや節電をアピールするのは、安全を願う人々の感覚とズレている」》。

　東電核発電人災から12年も経ってしまったのに《原状回復》することも無く、《原発回帰》へと暴走し、《原発復権》。3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？

　　　『●核発電人災の反省はどこに？　《熟議より、政府の都合を優先》する
　　　　　　　原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》？』
　　　『●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
　　　　　　完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべき》』
　　　『●《鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。…飯田哲也所長は「日本の
　　　　 自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する》』
　　　『●《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この
　　　　 12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？』
　　　『●東電核発電人災から12年：　暦が一巡して、2023年は再びの卯年…
　　　　　　　もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』

　やはり、小出裕章さんの講演は凄い。実行委員長は武藤類子さん。悲痛な｟福島からの声｠を聞いて下さい。
　国はなぜ汚染水を海洋放出したいのか？　六ケ所村の再処理工場が稼働できなくなるから…。デタラメ過ぎる。


【「汚染水はなぜ流してはならないか」小出裕章講演会】
　（https://www.youtube.com/watch?v=nxpVO0bL5X8）
　「汚染水はなぜ流してはならないか」小出裕章講演会
　　日時：1月21日（土）１３：００～１５：３０
　　会場：三春交流館まほら大ホール
　　主催：小出裕章講演会実行委員会
　　　00:00　開会あいさつ
　　　00:40　武藤類子実行委員長あいさつ
　　　　　　「原発汚染水はなぜ流してはならないか
　　　　　　　　　〜これまでの経過と市民の活動〜」
　　　13:25　小出裕章さん講演
　　　1:18:00　福島からの声　小野春雄さん（新地町）
　　　1:30:17　福島からの声　片岡輝美さん（会津若松市）
　　　1:41:35　質疑応答
　　　2:13:20　閉会挨拶

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/229019】

東京電力「でんこちゃん」CM復活の謎　原発事故後から約11年ぶり、電気料金値上げの一方で広告費は…
2023年2月3日 11時30分

　東京電力の広報キャラクター「でんこちゃん」がテレビCMで復活した。東日本大震災による福島第一原発事故後に姿を消してから、11年ぶりとなる。燃料高騰で、東電を含む大手電力9社は2023年3月期、計1兆円超の赤字を計上する見込み。東電は約3割の値上げを申請している。ちゃめっ気のあるキャラクターで、庶民の気持ちをなだめたいのか。それにしても、なぜ今？　　（大杉はるか、中沢佳子）

　　　　　（テレビCMに再び現れたでんこちゃん。
　　　　　　同様の映像がネット上でも見られる）


◆原発事故とともに消えたキャラ　「おひさしぶり！」と突然の復活

　「おひさしぶり！」というメッセージとともに「でんこです」で始まるテレビCMは15秒で、冷蔵庫の温度設定を弱めるなど節電を呼びかけ、「電気を大切にね！東京電力」で終わる。昨年12月3日から、東電のエリア（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡）で流れている。

　東電広報によると、現在、この「省エネ・節電方法編」と「省エネプログラム促進編」を使用中。電力事情がさらに厳しくなった時の「需給ひっ迫発令対応編」も用意している。

　でんこちゃんの本名は「分電でんこ」。20代で夫と二人暮らしの設定だ。作者は「南くんの恋人」などで知られる漫画家の内田春菊さん。1987年に、キャラクターとして登場した。テレビCMでは、冷蔵庫の開けっ放しなど、電気の無駄遣いをしている場面に、「じゃん！」とでんこちゃんが現れ「電気を大切にね！」と呼びかけていた。

　人気キャラだったが2011年3月、東電福島第一原発事故が発生。深刻な事態にでんこちゃんは出番を失い、テレビCMは同年2月が最後になった。

　12年3月末にはキャラクターの使用契約期間が満了。16年に再契約したものの、ホームページなどでの使用にとどめていたという。

　今回テレビCMも復活させたのはなぜか。東電広報は「ウクライナ情勢の影響で燃料不足に陥っているところもあり、エネルギーの安定確保は予断を許さない状況。より多くの皆さまに節電に協力いただきたい」と狙いを語る。

　新たなキャラクターではなく、でんこちゃんを再登用した理由は「30代〜50代には懐かしさ、それ以外の世代にも親しみを感じていただけるから」と説明。ただ、広告費は「回答を差し控える」と明かさなかった。


◆復活は今の時代、SDGsで何でも再利用だから？

　でんこちゃん復活を街の人はどう思うのか。東電本社（東京都千代田区）近くで聞いてみた。

　弁当を販売していた飯倉みなみさん（25）は「久しぶりに見たという感じ」としつつ「東京電力のキャラクターだったんですね」と印象はおぼろげ。復活の理由は「思い付かない」と首をかしげた。

　東京都八王子市の無職長岡剛さん（57）は、昔のでんこちゃんを「よく覚えている」と懐かしそうに語り、復活は「今の時代、SDGsで何でも再利用だからじゃないか」と推測する。

　同品川区のパート小谷礼子さん（75）は「そんなことより、電気代を何とかしてほしい」と強調する。言われるまでもなく節電しているが、昨年は月8000円台だった電気代が、今年は1万2000円まで上がっているという。「また値上げするんでしょ。CM代を使うなら、電気料金を下げてもらいたい」

　都内の高校に通う高原若葉さん（17）と前原優理さん（16）は、でんこちゃん自体も、復活したことも「知らない」と口をそろえた。イラストを見せて感想を聞くと、「かわいいけど、古めかしい感じもする」とのことだった。


◆原発推進政策と同時期に復活したのは偶然か？

　やや唐突なでんこちゃん復活劇。時期は政府の原発政策の転換と重なり合う。

　岸田文雄首相は昨年8月、脱炭素社会の実現に向けた「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で、次世代型原発の開発と建設に言及。同年12月に決定したGX実現への政府の基本方針に明記した。基本方針には最長60年だった原発の運転期間の延長も盛り込んだ。原発活用に向け、急速に前のめりになっている。

　　　　　（GX実行会議であいさつする岸田首相（中）。
　　　　　　原発の建て替え推進などの基本方針を決めた＝首相官邸で）

　首相は同年7月には、冬の安定的な電力供給のため、原発を最大9基稼働させるとも表明している。

　これについて、NPO法人「原子力資料情報室」の松久保肇事務局長は、原発の必要性を印象付けるまやかしだと切り捨てる。「もともと電力会社の計画で決まっていたことで、稼働しても電力不足の解消にならない。逼迫と絡めたのは、原発の必要性を強調したいからだろう。電力が足りないから再稼働、という理屈は国民の耳に通りやすい」

　そこへ再登板した、でんこちゃん。松久保さんは「電力の大切さを宣伝するキャラクターで、ソフトな企業イメージを演出している。再稼働や電気料金の値上げを受け入れてもらいやすくする策では」とみる。

　「（ソフトなキャラクターは）メッセージをマイルドに伝え、親近感をかき立てる」と、ゆるキャラ研究家の犬山秋彦さん。「懐かしのアイドル」とも言えるでんこちゃん登用についてこう分析する。「東電のマイナスイメージが薄かった原発事故前に活躍し、知名度はある。新たなキャラをつくるより費用もかからない。事故後、東電にはこれといったPRキャラがなかっただけに、若い人には目新しさもあるだろう」


◆2年前にはトリチウムゆるキャラ化→炎上で公開中止に

　　　　　（放射性物質トリチウムをキャラクター化したチラシの
　　　　　　一部（左）と、トリチウムをTに直した修正版
　　　　　　（復興庁ホームページより））

　とはいえ、原発絡みでキャラが炎上したことも。2021年、復興庁が福島第一原発の処理水に関するチラシや動画で、放射性物質トリチウムをゆるキャラ化して安全性をPRし、物議を醸した。犬山さんは安易なキャラ頼みにくぎを刺す。「キャラの効果は使う側次第。トリチウム問題のように、不謹慎ととられれば逆効果になる」

　東電や原発には、とかく問題が絶えない。処理水の海洋放出や、除染作業で出た汚染土（除染土）の再利用に、人々の不安は根強い。柏崎刈羽原発（新潟県）では20年、他人のIDカードで中央制御室に入室する不祥事が発生。昨年も、運転期間延長を巡る原子力規制委員会の検討前に、事務局の原子力規制庁と経済産業省が事前協議していたと分かり、「規制と推進の分離」の原則が揺らいだ。

　山積みの問題をよそにキャラで省エネを語る東電に、原発事故後、福島県南相馬市から横浜市に避難した村田弘さん（80）は「先祖返りした岸田政権の原発政策に、便乗したのでは。東電には甚大な被害を出した責任がある。事故は風化したと言わんばかりに、事故前のPRキャラを生き返らせたのは問題の本質から外れたやり方。責任の棚上げだ。事故で被害を受けた側には許せない」と憤る。

　ジャーナリストの政野淳子さんも処理水や除染土の問題に触れ、「事故処理の終わりは見えない。にもかかわらず、東電が再稼働を狙う柏崎刈羽原発では、不祥事が続発だ」とあきれる。

　同原発を巡ってはID不正の他、核物質防護の不備や7号機の冷却用海水配管の腐食が判明。今年に入ってからも、原子力規制委の審査を受けている3号機の書類に149カ所もの誤りがあり、大半はすでに審査を終えた2号機の記載内容の流用だと分かった。「ハードだけでなくソフトもボロボロ。東電にはもはや、原発を運転する能力はない。そんな中で、でんこちゃんが省エネや節電をアピールするのは、安全を願う人々の感覚とズレている」


◆デスクメモ

　人気テレビ番組でシャワーカーテンを窓に掛けると保温効果があると聞き、100円ショップに行ったら売り切れていた。代わりに非常用アルミシートを掛けている。でんこちゃんにさらなる節電をお願いされても、その先には値上げが…。すっきりしない気持ちを抱く人は多いだろう。　（北）

【関連記事】「トリチウム」がゆるキャラに？　復興庁「親しみやすいように」原発汚染処理水の安全PR
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●東電核発電人災から12年： 暦が一巡して、2023年は再びの卯年…もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》

※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年03月10日[金])
東電核発電人災から12年も経ってしまったのに《原状回復》することも無く、《原発回帰》へと暴走し、《原発復権》。3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？

　　　『●核発電人災の反省はどこに？　《熟議より、政府の都合を優先》する
　　　　　　　原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》？』
　　　『●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
　　　　　　完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべき》』
　　　『●《鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。…飯田哲也所長は「日本の
　　　　 自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する》』
　　　『●《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この
　　　　 12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？』

　AERAのコラム【小島慶子「東日本大震災、臨界事故、バブル景気…5回目の卯年に思うこと」】（https://dot.asahi.com/aera/2023011100021.html）によると、《今年は卯年ですね。前回の卯年は、何をしていましたか。2011年、東日本大震災と原発事故が起きた年です。暦が一巡りして当時を知らない子どもたちが増えた今、記録と記憶を受け継ぐ大切さを改めて思います。私はあの日、東京でラジオの生放送中でした。微量の放射性物質を含んだ水道水を飲まざるを得なかった日々も、忘れることはできません。その前の卯年は1999年。茨城県東海村の核燃料加工会社JCOで国内初の臨界事故が発生し、2人が亡くなりました》。

　　　『●反省なき自民党を体現：
　　　　　　「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」』
　　　『●《政僕化したり官僕化》する官僚の「滅公奉僕」再び…
　　　　　　　この国ニッポンでは行政府の長が《愛僕者》ですもの』
　　　　「日刊スポーツ…【政界地獄耳／薄っぺらい政治の「責任」】」
　　　　《★1999年9月30日。東海村JCO臨界事故の際、時の官房長官・
　　　　　野中広務は…は10キロ圏に拡大して発表。「事なきを得て
　　　　　10キロが無駄だといわれれば私が謝れば済むこと」とした。
　　　　　★不祥事に際し、首相・安倍晋三は「責任は私にある」
　　　　　と連呼する。だがその責任という言葉の軽さが危険だ。
　　　　　…政府の統計不正も役人がのらりくらりで遅々として
　　　　　解明できない。机上の数字の操作だからか。公金を動かす
　　　　　という公務員の重みがないから責任も軽いものになるのか。
　　　　　政治の「責任」を薄っぺらくしたのは誰か。》

　　　『●「鼻血問題」：　「原発関連死」と「死の街」発言』
　　　　「小出裕章さんが良く取り上げておられる
　　　　　『朽ちていった命―被曝治療83日間の記録』……
　　　　　ＪＯＣ臨界事故で何が起きたでしょうか？　そして、
　　　　　「二次被曝した救急隊員、大泉実成さんのご家族」に
　　　　　何が起こったでしょうか？」

　　　『●ＪＯＣ臨界事故で何が起きたでしょうか？…《人が制御できない
　　　　　　　　　なんて恐ろしい。政府は…本当のことを言っていない》』

　ハッとした。そうだった、3.11東京電力核発電人災が起きた2011年は卯年でした…。あれから、暦が一巡りした訳です。〝年男〟のその年3月11日、初めて入院して大きな手術を受け、漸く退院して自宅のベッドで養生していました。再びの〝年男〟の今年3月末、再び入院を計画しています。
　一方、さらにその12年前の卯年、JCO臨界事故が発生した年だそうです。3.11もJCO臨界事故も「卯年」だったか…。《朽ちていった命》を想うと涙が出てしまう。

　　　『●お見舞い申し上げます…』
　　　『●あの３・１１原発人災から１年：　松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』
　　　『●３．１１東京原発人災から２年が過ぎて』
　　　『●「福島原発事故の今」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年３月７日号、９８２号）について』
　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年：
　　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』
　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
　　　『●東電核発電人災から６年：　４つの「生」＋「命」「活」「業」「態」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どれか一つでも原状回復できたか？』
　　　『●東電核発電人災から７年：　「村の生活は百年余りにわたり、
　　　　　　　　　　　　　　　　　人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』
　　　『●東電核発電人災から８年：　《１１日の夜９時すぎには、
　　　　　　　　　　　東電の社員も家族もだれ一人双葉町に残って…》』
　　　『●東電核発電人災から９年：　金（カネ）色の五つの輪《オリンピック
　　　　　　　　　　　　聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。政府が
　　　　　　　復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』

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【https://dot.asahi.com/aera/2023011100021.html】

小島慶子「東日本大震災、臨界事故、バブル景気…5回目の卯年に思うこと」
幸複のススメ！
小島慶子　2023/01/12 17:00

　タレントでエッセイストの小島慶子さんが「AERA」で連載する「幸複のススメ！」をお届けします。多くの原稿を抱え、夫と息子たちが住むオーストラリアと、仕事のある日本とを往復する小島さん。日々の暮らしの中から生まれる思いを綴ります。

＊　　＊　　＊

　今年は卯年ですね。前回の卯年は、何をしていましたか。2011年、東日本大震災と原発事故が起きた年です。暦が一巡りして当時を知らない子どもたちが増えた今、記録と記憶を受け継ぐ大切さを改めて思います。私はあの日、東京でラジオの生放送中でした。微量の放射性物質を含んだ水道水を飲まざるを得なかった日々も、忘れることはできません。

　その前の卯年は1999年。茨城県東海村の核燃料加工会社JCOで国内初の臨界事故が発生し、2人が亡くなりました。金融再編で翌年にはいわゆるメガバンクが誕生。当時はよく世紀末という言葉が使われて、ノストラダムスの大予言で人類が滅亡するのではないかという漠然とした不安があったけれど、世界は終わりませんでした。27歳だった独身の私は、当時同棲していた現在の夫と、干支にちなんで外苑前の小さなスペイン料理店にウサギを食べに行きました。人生は可能性に満ちていると感じられた頃。その店ももうだいぶ前になくなってしまいました。さらにその前の卯年は、1987年。バブル景気に突入した日本で、15歳の私は思春期の鬱屈の只中にありました。みんなの共通の話題は人気のテレビ番組。好きな番組はビデオに録画したものです。VHS派とベータ派がいたけど、ベータテープはやがて消滅。そして人生初の卯年は、1975年。3歳で初めて日本の土を踏んだ年です。生まれたのは父の転勤先のオーストラリア・パースでした。今はその街で息子たちが暮らしています。今年で大3と高3、ついに二人とも成人します。私が一人で東京で働き、年に数回豪州の息子たちに会いに行く生活も10年目。人生で5回目の卯年は51歳。先のことはわかりませんから、これが最後の卯年かもしれないなあとも思います。毎日を大切に生きようと、思いを新たにする春です。

◎小島慶子（こじま・けいこ）／エッセイスト。1972年生まれ。東京大学大学院情報学環客員研究員。近著に『幸せな結婚』（新潮社）。寄付サイト「ひとりじゃないよPJ」呼びかけ人。
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●《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？

※ 「3.11から12年 「避難中」なのに「原発回帰」」(週刊金曜日 1411号、2023年02月10日) ↑]


(2023年02月25日[土])
《原状回復》することも無く、《原発回帰》へと暴走し、《原発復権》。3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？

　　　『●核発電人災の反省はどこに？　《熟議より、政府の都合を優先》する
　　　　　　　原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》？』
　　　『●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
　　　　　　完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべき》』
　　　『●《鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。…飯田哲也所長は「日本の
　　　　 自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する》』

　AERAの記事【岸田政権「原発回帰」は事故教訓の破棄　専門家は「40年超え」長期間運転リスクを懸念／野村昌二】（https://dot.asahi.com/aera/2023020300019.html）によると、《福島第一原発の事故から12年。廃炉作業は多くの課題を抱える中、岸田政権は「原発回帰」を打ち出した。長期間運転のリスクは何か。日本のエネルギーはどうあるべきか。》《福島の教訓を忘れたのか、岸田文雄政権は原発政策の「大転換」を正式に決めた》。

　　　『●核発電所停止期間を控除 ――― この地震大国ニッポンで、「原則
　　　 　40年、最長60年」さえも無視して、実質的に60年以上運転したいと…』
　　　『●核発電復権？ 核発電所停止期間を控除？ 「狂ったゴジラ」「老朽原発」
　　　　　　　　「寿命核発電所」を再稼働したい？ 福島の「原状回復」はいつ？』
　　　『●《老朽原発の運転延長や次世代原発の建設は…大惨事の教訓を根底から
　　　　　　　覆し…福島事故を上回る大惨事を招きかねない無謀な政策転換だ》』

　原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委員会が追認…原子力「推進」委員会、核に巣食う核「寄生」委員会。例外中の例外のはずが「原則40年」を無視し、運転停止期間を控除することで「最長60年」を蔑ろに。狂っています、ニッポン。
　琉球新報の【＜社説＞原子力規制委の多数決　独立性と信頼取り戻せ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1665883.html）によると、《原子力規制委員会が、閣議決定されていた原発の60年超運転を可能にする新たな規制制度を、委員５人のうち１人の反対を押し切って決めた。原発回帰を急ぐ政府に歩調を合わせ、多数決という強引な手法が取られた。２０１１年の福島第１原発事故を教訓に、経済産業省から分離して発足した規制委の、独立と信頼は大きく損なわれた》。

　ホントに原子力「寄生」委員会。《規制》したためしなどなく、役立たずにも程がある。《昨年９月に山中委員長が就任した際、事務局である原子力規制庁の長官以下トップ３を、初めて経産省出身者が占めた。その後、事務局が経産省側と７回も非公式面談を重ねていたことが発覚し、ひそかに政府と足並みをそろえていたことが分かった。「外から定められた締め切りを守らないといけないと、せかされて議論してきた」という賛成した委員の発言も、そのことを裏付けている》（琉球新報）。《国民の監視と批判で、あるべき姿を取り戻さなければならない》――― いやぁ、絶望的ですニッポンは……。

　　　『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の救い様の無さと、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」』
　　　『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
　　　　　基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
　　　『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
　　　　　議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
　　　　　トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　 　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
　　 　　放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である』
　　　『●シレ～ッと批判しているが、そんな《ずさん》な東電を〝育てた〟のは
　　　　　　国や自公であり、更田豊志氏委員長ら原子力「寄生」委員会でしょ？』

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【https://dot.asahi.com/aera/2023020300019.html】

岸田政権「原発回帰」は事故教訓の破棄　専門家は「40年超え」長期間運転リスクを懸念
2023/02/06 08:00
野村昌二

　　　　　（処理水を入れたタンク群がひしめく福島第一原発。
　　　　　　奥のドームに覆われた建屋が3号機、その右が4号機。
　　　　　　海洋放出は、この沖合1キロで始めることになる）

　福島第一原発の事故から12年。廃炉作業は多くの課題を抱える中、岸田政権は「原発回帰」を打ち出した。長期間運転のリスクは何か。日本のエネルギーはどうあるべきか。AERA 2023年2月6日号の記事を紹介する。

【図】原子力発電所の現状はこちら

＊　　＊　　＊

　福島の教訓を忘れたのか、岸田文雄政権は原発政策の「大転換」を正式に決めた。

　昨年12月、国は脱炭素の方策を議論する「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」を開き、原発を「最大限活用する」として新たな基本方針案を示した。

　方針案の大きな柱は（1）次世代革新炉の開発・建設、（2）原発の運転期間の延長──の二つ。福島第一原発事故以降、原発の新増設や建て替えを「想定していない」としてきた政府方針を大きく転換した。特に議論となっているのが、運転期間の延長だ。

　原発の運転期間は、福島第一原発事故前は明確な規定はなかった。

　しかし、原発事故の翌年に原子炉等規制法が改正され、運転期間は原則40年とし、1回に限り最長20年の延長を認めた。「40年ルール」と呼ばれ、原発事故の教訓をもとに決めた政策的な判断だった。今回示された新方針案は、「40年ルール」の骨格を維持した上で、「一定の停止期間に限り追加の延長を認める」と盛り込んだ。原子力規制委員会による安全審査を前提に、原発事故後の審査で停止していた期間などの分を延長する。例えば、10年間停止した場合、運転開始から最大70年運転できるようになる。

　経済産業省の原子力小委員会で委員を務めた、NPO法人「原子力資料情報室」の松久保肇・事務局長は、政府の決定は福島第一原発事故の教訓を放棄するものだと厳しく批判する。

「わずか3カ月で原子力推進に舵を切りましたが、重大な政策転換にもかかわらずその間、国民の意見を聞くことはありませんでした。国が定めるエネルギー基本計画にも、エネルギー政策は『国民の理解を得ながら進めていく』などと書かれていますが、きれいごととしか思えない。進め方が強引です」


■決定は「出来レース」

　当初、原発の政策転換に慎重だった岸田首相が「原発回帰」にアクセルを踏んだのは、脱炭素社会の実現に加え、昨年2月のロシアのウクライナ侵攻がきっかけだ。

　ロシアが天然ガスの供給を絞ったことで、世界はエネルギー争奪戦に突入した。電力が逼迫し、政府は原発の活用が不可欠と判断。昨年8月下旬、岸田首相は原発の運転期間の延長などの検討を指示していた。だが、松久保さんは政策の「時間軸」が間違っていると語る。

「再稼働できる原発はすでに再稼働していて、電力需給の逼迫の解決策ではありません。新設に関しても、建設開始は早くて30年代。運転期間延長もいま決めなければならない話ではないはずです」

　エネルギー問題に詳しい国際大学の橘川武郎・副学長は、政府の決定を「官邸と電力業界の出来レース」だと批判する。

「狙いは最初から運転期間の延長にあります。次世代革新炉の建設には5千億円から1兆円規模必要ですが、運転延長にかかるコストは数億円で済みます。また政府方針では、最長で70年の運転が可能になると言われていますが、停止期間は原発事故前も適用可能になると思います。そうすると、80年以上可能になる。古い炉を延長するのは、最悪のシナリオです」

　原発の長期間運転には、どんなリスクが潜んでいるのか。

　日本で初めて「原子の火」が灯ったのは1957年8月、茨城県東海村の実験用原子炉だった。

　原子力開発はここから加速した。現在、国内に原発は、停止中も含め33基ある。そのうち17基は稼働開始から30年を超え、4基は40年を超える。2021年6月には、稼働開始から44年（当時）が経過した美浜原発3号機が再稼働し、40年超原発では初めて運転延長した。さらに今夏以降、7基が再稼働するが、うち高浜原発1、2号機など3基が40年を超えている。


■「心臓部」劣化の懸念

　東京大学の井野博満・名誉教授（金属材料学）はこう話す。

「金属は古くなると腐食や疲労などによって劣化し、その分リスクも高まります」

　井野さんによれば、原発の「寿命」は40年を想定して設計されているという。

　特に井野さんが懸念を示すのが、原発の「心臓部」に当たる、核燃料が入った圧力容器の劣化だ。

　圧力容器は原発の中心部にあり、厚さ10センチ以上の鋼鉄でできている。それが、核分裂の過程で生じる高エネルギーの「中性子線」という放射線に晒されると、圧力容器自体がもろくなる。これを「中性子照射脆化（ぜいか）」と呼ぶ。脆化によって劣化した容器が破損すれば、メルトダウンが起き、放射性物質が外部に出る可能性がある。

　中性子照射脆化は基本的に防ぐ手立てがない。しかも、圧力容器内には、建設時に脆化を監視する「監視試験片」と呼ぶ圧力容器と同じ金属片を入れ、定期的に取り出し脆化の具合を調べているが、評価の仕方が30年近く前にできたルールで現実に合っていないと語る。

「監視試験片は原発の寿命の40年を前提に入れているため、数も不足しつつあります。原発の運転は、設計目安の40年を守るべきです」（井野さん）

　運転開始から40年未満でも事故は起きている。

　昨年10月、運転開始から25年の柏崎刈羽原発7号機のタービン関連施設の配管に直径約6センチの穴が見つかり少量の海水が漏れ出ていたことがわかった。海水による腐食などが影響した可能性が高かったという。


■100％はない

　04年には、美浜原発3号機でタービン建屋の配管が破裂した。高温の蒸気が噴出し、作業員11人が死傷した。配管の厚みが減っていたのが原因だった。井野さんは言う。

「科学や技術に100％はありません。しかも日本は、地震や津波、台風などのリスクがあります。点検のルールや評価式を見直すべきです」

　もう一つの方針、「次世代革新炉の開発・建設」についてはどうか。

　次世代革新炉は（1）革新軽水炉、（2）小型モジュール炉（SMR）、（3）高速炉、（4）高温ガス炉、（5）核融合炉──の五つが想定されている。このうち経産省が「本命」とするのは革新軽水炉だ。発電に必要な熱を取り出す冷却材に水を使う原発が軽水炉で、日本の商用原発はいずれもこのタイプになる。この軽水炉の安全性を向上させたものを「革新軽水炉」と呼ぶ。事故時に、溶けた核燃料を受け止めて格納容器の損傷を防ぐ「コアキャッチャー」などを備えている。

　だが、原子力資料情報室の松久保さんは、革新軽水炉は「脱炭素」の観点から矛盾すると話す。

「革新軽水炉は建設から運転開始まで10年近く要します。その間、火力発電に依存することになり、二酸化炭素（CO2）の排出量が増えて脱炭素は進みません」

　一方、太陽光の発電設備の建設は1年もかからず、風力発電は洋上であっても数年でできる。

「電力逼迫に関してまず行うべきは、再エネと省エネの普及です。その上で足りないところはどうするかという議論が必要だと考えます」（松久保さん）


■安易な「回帰」は誤り

　日本のエネルギーのあり方について、国際大学の橘川さんも、再生可能エネルギーを主力電源に位置づけるべきだと語る。

「日本は、18年に閣議決定した第5次エネルギー基本計画で、再生可能エネルギーを主力電源にすると決めました。だとすれば、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー危機になったのであれば、議論しなければいけないのは原発の話ではなく、再エネをどうするかです」

　再エネの主力となるのは太陽光と洋上風力だが、これらは天候による変動が大きいので、バックアップの仕組みが不可欠。そこで、原子力を選択肢の一つとして持つことが現実的だという。

　ただし、あくまで「副次的」に使い0～10％程度持つのがいい。そして、より危険性が高い古い原子炉は積極的に廃炉にし、より危険性が低い新しい炉に建て替えるべきだと指摘する。

　残りは、火力でカバーする。しかし、従来型の火力発電ではCO2を排出するため、燃料にアンモニアを用いCO2を排出しないカーボンフリー火力の活用がカギになる。

　すでに、JERA（東京電力と中部電力が出資する電力会社）などが石炭とアンモニアの混焼に成功していて、アンモニアの安定調達などの問題をクリアすれば、40年代には実用化できると見る。

「カーボンフリー火力ができれば、原発依存度を低下させながら、かつ脱炭素の道が見えてきます」（橘川さん）

　今回の方針転換の大義名分にされたロシアのウクライナ侵攻では、原発への武力攻撃の危うさが現実のものとなった。安易な「原発回帰」が誤りなのは明らかだ。（編集部・野村昌二）

※AERA　2023年2月6日号より抜粋
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1665883.html】

＜社説＞原子力規制委の多数決　独立性と信頼取り戻せ
2023年2月21日 05:00

　原子力規制委員会が、閣議決定されていた原発の60年超運転を可能にする新たな規制制度を、委員５人のうち１人の反対を押し切って決めた。原発回帰を急ぐ政府に歩調を合わせ、多数決という強引な手法が取られた。２０１１年の福島第１原発事故を教訓に、経済産業省から分離して発足した規制委の、独立と信頼は大きく損なわれた。

　福島の事故を受けて、原発の運転期間は「原則40年、最長60年」と、規制委所管の原子炉等規制法に規定された。40年は、米国の制度や原子炉圧力容器など重要設備の劣化の目安が根拠だ。60年への延長はあくまでも例外だった。改正されれば、規制法の運転期間規定が削除され、経産省所管の電気事業法で定め直される。審査などで運転停止した期間を除外することで、60年超が可能になる。

　最後まで反対した石渡明委員は、安全性に問題があるために審査期間が長くなるほど廃炉までの期間が長くなり「より高経年化（老朽化）した炉を将来動かすことになる」と指摘した。まさに二律背反である。石渡委員の「科学的、技術的な知見に基づいて人と環境を守ることが規制委の使命だ。運転期間の制限を法律から落とすのは、安全側への改変とは言えない」との主張はもっともである。

　世界に60年を超えて運転されている原発はない。日本の業界は停止中の重要機器は劣化しないと主張している。運転時ほどでなくても、停止中も劣化が進むのは常識ではないか。規制委の山中伸介委員長は「制度見直しで規制は厳しくなる」と強調するが、技術的な評価・予測など具体的な規制手法の検討はこれからだ。既に、審査のために停止が10年に及んでいる原子炉がある。規制委の独立性が揺らいでしまった以上、運転期間規定が電気事業法に移れば、「原発の最大限活用」政策の下、将来、70年、80年運転する原発と共存しなければならなくなるかもしれない。

　昨年９月に山中委員長が就任した際、事務局である原子力規制庁の長官以下トップ３を、初めて経産省出身者が占めた。その後、事務局が経産省側と７回も非公式面談を重ねていたことが発覚し、ひそかに政府と足並みをそろえていたことが分かった。「外から定められた締め切りを守らないといけないと、せかされて議論してきた」という賛成した委員の発言も、そのことを裏付けている。

　第２次安倍政権以後、独立機関の独立性が問われる事態が続く。集団的自衛権行使を巡る内閣法制局長官人事や、日本学術会議への任命拒否と組織見直しの圧力がその例だ。今回は、閣議決定を先行させ、規制委が政府を追認する形となった。独立機関が独立性を失い政府や業界の御用・下請けと国民から見なされたら存在意義を失う。国民の監視と批判で、あるべき姿を取り戻さなければならない。
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●《鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。…飯田哲也所長は「日本の自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する》

※ 「3.11から12年 「避難中」なのに「原発回帰」」(週刊金曜日 1411号、2023年02月10日) ↑]


(2023年02月22日[水])
《規制》どころか、核に「寄生」する人たちは着々と巻き返し、散々再エネの芽は潰されてきた。《原状回復》どころか、《原発回帰》。異次元のデタラメ、次元の異なる醜悪さ。
　古賀茂明さん、《所有権分離を実施して競争市場が成立していれば、再生可能エネルギ―も拡大し、電気料金もより低い水準になっていたはずだ。政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべきだ。庶民を苦しめるだけで電力会社は安泰というのは、どう考えても公正とは言えない》。散々再エネをツブしておいて、料金値上げ？　許されるはずがない。

　　　『●核発電人災の反省はどこに？　《熟議より、政府の都合を優先》する
　　　　　　　原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》？』
　　　『●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
　　　　　　完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべき》』
　　　　《電力会社の情報漏洩も酷い。関西電力を皮切りに、北海道電力と
　　　　　東京電力を除く大手8社で問題が発覚した。大手電力の小売り
　　　　　部門が、新電力に奪われた顧客を取り戻すために、
　　　　　形だけ別会社になっている傘下の送配電会社の情報を盗み見して
　　　　　より良い条件を提示したのではという疑惑につながる。
　　　　　これでは大手電力会社は新電力に比べて圧倒的優位に立ち
　　　　　公正な競争は成立しない》

　岸本拓也記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／大手電力会社に相次ぐ不正閲覧　新電力の顧客情報盗み見て営業　自由化から7年、公正な競争にはほど遠く…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/229388?rct=tokuhou）によると、《飯田哲也所長は「日本の自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する。》《情報漏れがあり得るので、小売りなどと送配電の部門の切り離しや、情報の閲覧禁止を法律で義務付けていた―。だとすれば、そんな法律を作った国会の責任も重い。罰則なしと決まるまでに十分議論したのか。規制強化に反対したのは誰なのか。今国会で追及し、穴をふさぐべきだ。（本）》。
　《今回、6社の不正閲覧が明るみに出たことで、経産省は「公正な競争を揺るがしかねない」（西村康稔経産相）と語気を強める》？　カマトトやねぇ。よく言うよ。

　3.11東京電力核発電人災からおおよそ1年後、2012年3月のアノ河野太郎氏のインタビュー。当時、野党自民党。氏は、〝反核燃サイクル〟派…「河野太郎氏が脱原発？？　一時期、反核燃サイクルを唱えただけですが…それが、いまや「核武装」支持派です」。

　　　『●原発人災、犯罪者を追求すべし：  
　　　　　　なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか？』
　　　　｟電力行政の基礎をつくった自民党にも責任あり
　　　　　ウラで蠢く“電力族”はオモテに出て議論すべし
　　　　　――河野太郎・衆議院議員インタビュー｠
　　　　《――発送電分離の議論はどのように見ているか。
　　　　　発送電分離はあたりまえだ。電力利権に事故の原因があることは、
　　　　　国民のだれもがわかっているはずだ。所有権分離にまで踏み込む
　　　　　のは当然だ。そうでなければ、分離にならないでしょう。
　　　　　社内カンパニー制にすることはまったく意味がない。体質が
　　　　　そもそも問題なのだ。福島第一原発でおきた臨界事故を28年間も
　　　　　隠していた会社ですよ、東京電力は。
　　　　《――東京電力はどうすべきだったのか。
　　　　　今のようにゾンビ企業にしないで出直させるべきだった。だいたい、
　　　　　資本主義の世界で、当時官房長官だった枝野氏は特定の会社を
　　　　　取り上げて破綻させないと言った。こんなことがあっていいのか。
　　　　　しかもその会社の株は、市場で自由に売り買いされている。
　　　　　知り合いの中小企業のオヤジさんたちは「じゃあ、うちの会社も
　　　　　破綻させないっていってくれよ。なんでもやるよ」と笑っている。》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/229388?rct=tokuhou】

こちら特報部
大手電力会社に相次ぐ不正閲覧　新電力の顧客情報盗み見て営業　自由化から7年、公正な競争にはほど遠く…
2023年2月5日 12時00分

　大手電力各社が、送配電子会社を通じて、ライバルである新電力の顧客情報を盗み見していた問題に揺れている。かつての地域独占体制から競争を促す自由化へと電力制度改革が進められたが、鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。その根幹を揺るがす事態だ。全面自由化から4月で7年。大手電力は依然として8割のシェアを握り、競争は道半ばにある。公正な競争環境を整えるため、規制の強化や、大手電力の傘下にある送配電部門の独立性をさらに高めるよう求める声も強まっている。（岸本拓也）


◆違法性を認識していた社員も

　「電力自由化の原則である配送電部門の中立性を損なう大きな事態」（日本生活協同組合連合会の二村睦子常務理事）、「（新電力の顧客情報が）見える状態はまずいと小売り部門は分かっているわけで、故意は明らか。相当に深刻」（東京大の松村敏弘教授）

　1月30日に開かれた経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会（電取委）の会合。大手電力による不正閲覧を巡って出席委員から厳しい指摘が相次いだ。

　不正閲覧は昨年末、関西電力で発覚した。関電の営業担当社員らが、子会社の関西電力送配電のシステムにアクセスし、電力小売りの新規参入事業者（新電力）の顧客情報を盗み見していたと発表した。全面自由化された2016年4月以降、閲覧できる状態にあったといい、少なくとも昨年4月以降、約1000人が4万件超の不正閲覧をしていた。

　顧客情報には、契約者の名前や電話番号、電力使用量などが含まれており、社内調査で、不正閲覧した社員の14.4％が「提案活動（営業）のため」と回答。実際に営業活動に利用していたという。一方、不正閲覧した社員の42.7％が「電気事業法上の問題となり得る」と認識していたことも判明した。

　問題は関電にとどまらない。電取委が大手電力各社に点検を求めたところ、1月末までに大手10社のうち、関電のほか、東北、九州、四国、中部、中国の5社で、送配電部門の子会社を通じた不正閲覧をしていたことが次々と分かった。

　北陸、沖縄の2社でもシステム上、送配電部門が持つ新電力の顧客情報を見られる状態だったといい、不正閲覧がなかったかさらに調査中だ。「問題なし」と回答したのは東京と北海道の2社のみだった。


◆新電力側は「まさかではなくやはり」

　子会社の情報を、親会社が見るくらいなら一見問題なさそうに聞こえるが、これは大問題だ。

　かつて電力事業は大手10社が各地域で独占していた。しかし、競争が働かず、電気料金が割高になっているのではないかという懸念から、国が大手同士や新電力との競争を促すよう段階的に自由化を進めた。16年の完全自由化によって、家庭向けも含めて自由競争できるようになった。

　　　　　（電力小売りの全面自由化が始まり、多くの新電力が参入した
　　　　　　＝2016年、愛知県内で）

　ただ、家庭や企業に電力を届ける送配電網は、もともと大手電力が設備を持っており、新電力もそれを使って顧客に電気を届けている。その際に顧客情報を大手電力の送配電部門に伝えている。

　もし大手電力の小売り部門などが、送配電部門が持つ新電力の情報を知ってしまうと公平な競争ができなくなる。そのため、小売りや発電などの部門と、送配電部門を切り離し、中立な立場で送配電網を運用するよう法律で義務付け、情報の閲覧も禁じた。

　今回、6社の不正閲覧が明るみに出たことで、経産省は「公正な競争を揺るがしかねない」（西村康稔経産相）と語気を強める。一方で、新電力側の受け止めは「まさかでなく、やはりという思い」。疑念は以前から募っていたためだ。


◆性善説で実態調査してこなかった電取委

　ある新電力の幹部は「こちら特報部」の取材に証言する。

　「大手電力の顧客に契約乗り換えの提案をしようと、この顧客の了解を得た上で、送配電子会社に電力利用量の詳細データを請求した。するとなぜか、その顧客に対して大手電力から『料金を安くするので契約を続けて』とすぐ提案があった。不正閲覧どころか、送配電部門から自主的に漏らしているのではないかとの疑念すら抱いていた」

　新電力は営業活動するとき、顧客がいつどれくらいの電力を使っているかの詳細なデータを基に見積もりを出す。このデータは大手電力の送配電部門が持っており、新電力は顧客から委任状をもらって取り寄せる。この動きが大手電力側に「筒抜け」だったのではないかと、新電力側は以前から疑っていたというのだ。

　また、「（不正閲覧で）顧客がどの新電力と契約しているか分かれば、料金水準はある程度想像できる。大手側は効率的に顧客奪還の提案ができる。こんな不公平なことはない」と問題の悪質さを訴える。

　今のところ、不正閲覧で得た情報を、営業活動に利用していたと認めているのは関電のみ。ほかの電力各社は「契約切り替え時の顧客対応で使った」などと説明し、営業活動への利用を否定している。

　電取委は実態調査を進めているが、新電力幹部は「関電以外のエリアでも、情報漏えいを疑わせるような事例を聞いている。関電だけじゃないはず。電取委に訴えようとしたが、『証拠を出せ』と言われるので、どうしようもなかった。性善説に立ってこれまで実態を調べようとしなかった電取委側にも問題がある」と打ち明ける。


◆まずは規制強化と罰則、送配電網を独立させるべき

　大手電力を巡っては、事業者向けの電力販売で顧客獲得を制限するカルテルを結んでいたことも発覚した。昨年12月には、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）で中部、中国、九州の3社に過去最高となる総額1000億円超の課徴金納付命令を出す処分案を通知した。関電も関わっていたとされる。

　公正な競争から目を背ける大手電力の姿勢が浮き彫りとなり、現在の制度を抜本的に改める必要があるとの指摘が上がる。

　　　　　（住宅地に建つ送電用の鉄塔。送電網は大手電力の
　　　　　　傘下にある＝東京都八王子市で）

　環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「日本の自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する。

　日本は20年4月から、大手電力の送配電部門を別会社にする「法的分離」方式を採ったが、飯田氏は「自由化の本質は公平性や透明性。それを支える準公共財の送配電網が、私企業の傘下にあるということがそもそも中途半端だった。今回のような失態が明るみに出た以上、（送配電網を電力会社から完全に独立させる）所有権分離を進めないと、状況は改善しない」と言う。

　電力システムに詳しい都留文科大の高橋洋教授（エネルギー政策）も将来的には所有権分離が望ましいとしつつ、まずは規制の強化と罰則が必要と説く。「現在は情報漏えいがあっても罰則がなく、規制も緩い。同じ法的分離のドイツのように、（親会社と送配電子会社の）建物やシステムを物理的に完全に分けることは最低限やらないといけない。部門間の人事異動の規制強化や、不正が発覚した場合には厳しい罰則を科す仕組みも欠かせない」

　送配電会社を毎年監査しながら不正を長年見抜けなかった電取委の立て直しも急務という。「規制機関は今回の件を反省し、電力会社に厳しく接して緊張感のある関係にすべきだ。人員体制や規制権限を強化して監視機能を高めていく必要がある」


◆デスクメモ

　情報漏れがあり得るので、小売りなどと送配電の部門の切り離しや、情報の閲覧禁止を法律で義務付けていた―。だとすれば、そんな法律を作った国会の責任も重い。罰則なしと決まるまでに十分議論したのか。規制強化に反対したのは誰なのか。今国会で追及し、穴をふさぐべきだ。（本）

【関連記事】「電力難民」企業が続出　燃料高騰で新電力撤退、大手も契約停止　安全網「最終保障」利用１年で100倍に
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●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべき》

※ 「3.11から12年 「避難中」なのに「原発回帰」」(週刊金曜日 1411号、2023年02月10日) ↑]


(2023年02月21日[火])
《庶民を苦しめるだけで電力会社は安泰というのは、どう考えても公正とは言えない》。散々再エネをツブしておいて、料金値上げ？　許されるはずがない。

　　　『●核発電人災の反省はどこに？　《熟議より、政府の都合を優先》する
　　　　　　　原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》？』

　3.11東京電力核発電人災からおおよそ1年後、2012年3月のアノ河野太郎氏のインタビュー。当時、野党自民党。氏は、〝反核燃サイクル〟派…「河野太郎氏が脱原発？？　一時期、反核燃サイクルを唱えただけですが…それが、いまや「核武装」支持派です」。

　　　『●原発人災、犯罪者を追求すべし：  
　　　　　　なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか？』
　　　　｟電力行政の基礎をつくった自民党にも責任あり
　　　　　ウラで蠢く“電力族”はオモテに出て議論すべし
　　　　　――河野太郎・衆議院議員インタビュー｠
　　　　《――発送電分離の議論はどのように見ているか。
　　　　　発送電分離はあたりまえだ。電力利権に事故の原因があることは、
　　　　　国民のだれもがわかっているはずだ。所有権分離にまで踏み込む
　　　　　のは当然だ。そうでなければ、分離にならないでしょう。
　　　　　社内カンパニー制にすることはまったく意味がない。体質が
　　　　　そもそも問題なのだ。福島第一原発でおきた臨界事故を28年間も
　　　　　隠していた会社ですよ、東京電力は。
　　　　《――東京電力はどうすべきだったのか。
　　　　　今のようにゾンビ企業にしないで出直させるべきだった。だいたい、
　　　　　資本主義の世界で、当時官房長官だった枝野氏は特定の会社を
　　　　　取り上げて破綻させないと言った。こんなことがあっていいのか。
　　　　　しかもその会社の株は、市場で自由に売り買いされている。
　　　　　知り合いの中小企業のオヤジさんたちは「じゃあ、うちの会社も
　　　　　破綻させないっていってくれよ。なんでもやるよ」と笑っている。》

　週刊朝日のコラム【料金値上げなら電力完全分離を　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/wa/2023020200051.html）によると、《所有権分離を実施して競争市場が成立していれば、再生可能エネルギ―も拡大し、電気料金もより低い水準になっていたはずだ。政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべきだ。庶民を苦しめるだけで電力会社は安泰というのは、どう考えても公正とは言えない》。

　（2022年06月16日 00時00分35秒のブログ）「最終保障供給…小売電気事業者のいずれとも電気の需給契約についての交渉が成立しない場合、契約先が見つかるまで送配電会社が電力を供給する制度」…大手電力会社が再エネをつぶしておいて、電気代が1.5倍ほどにアップ？　核発電回帰!?　フザケルのもタイガイにしろ!!　《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（故･内橋克人さん）。そんなに自公お維コミを支持して、利権に在り付きたいものかね。《火事場ドロボー》らに唆されて、「原状回復」どころか《原発回帰》。

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【https://dot.asahi.com/wa/2023020200051.html】

料金値上げなら電力完全分離を　古賀茂明
政官財の罪と罰
古賀茂明　2023/02/07 06:00

　電気料金急騰で生活苦に陥る家庭が激増中だ。政府の補助金で1月分から若干下がるが、4月と6月には中部電力と関西電力、九州電力を除く大手電力会社7社が大幅値上げを予定する。ウクライナ危機や円安による燃料価格急騰という外的要因だから仕方ないと電力会社や経済産業省は主張し、マスコミもそれを是認している。

　支持率低迷に喘ぐ岸田文雄総理としては、電力会社の値上げ申請を数パーセント圧縮して認可し、「電力会社の言いなりではなく厳しく査定した」と胸を張るだろう。しかし、電力会社はそれを見越して、値上げ幅を大きめに申請し、「値上げ幅圧縮は厳しいが、消費者のために頑張る」と殊勝なコメントを出す。それで値上げの儀式は終わりだ。

　だが、値上げのための「通行料」が、「出来レースの上げ幅圧縮」だけで良いのだろうか。

　最近、大手電力会社の犯罪行為が相次いでいる。まず、関西電力が首謀した地域を越えて電力会社が競争することを制限するカルテル。独占禁止法違反の犯罪行為だ。カルテルに加わった中国電力、中部電力、九州電力に合計1000億円の課徴金が課される処分案が公正取引委員会から出たが、主犯の関電は、最初に自己申告したことで課徴金を免れた。釈然としない。彼らの頭は、競争＝悪という観念に支配されているのではないか。

　電力会社の情報漏洩も酷い。関西電力を皮切りに、北海道電力と東京電力を除く大手8社で問題が発覚した。大手電力の小売り部門が、新電力に奪われた顧客を取り戻すために、形だけ別会社になっている傘下の送配電会社の情報を盗み見してより良い条件を提示したのではという疑惑につながる。これでは大手電力会社は新電力に比べて圧倒的優位に立ち公正な競争は成立しない。

　送配電会社と発電会社や小売り会社の資本関係を完全になくし、独立の別会社とすれば（所有権分離と呼ぶ）、こうした事態は回避できる。しかし、これを電力会社が徹底的に嫌ったことで、子会社や兄弟会社など資本関係を維持したグループ会社という形（法的分離）が認められてしまった。

　それを決めた2013年の経産省の「電力システム改革専門委員会」では、これでは本当の自由競争は実現できないとして、高橋洋委員（現都留文化大学教授）らが所有権分離の実現を求めたが、経産省側が押し切ったのだ。ただその報告書には、高橋氏らの要求で「中立性を実現する最もわかりやすい形態として所有権分離があり得るが、これについては改革の効果を見極め、それが不十分な場合の将来的検討課題とする」と記載された。まさに今日の事態の予告だ。

　また、「送配電部門の中立性確保のための行為規制の例」として、情報の目的外利用の禁止や送配電関連業務に関する文書・データ等の厳格管理も記載された。これも今日の事態を予見していたことを示す。

　所有権分離を実施して競争市場が成立していれば、再生可能エネルギ―も拡大し、電気料金もより低い水準になっていたはずだ。政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべきだ。庶民を苦しめるだけで電力会社は安泰というのは、どう考えても公正とは言えない。

※週刊朝日 　2023年2月17日号


古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』（角川新書）など
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●核発電人災の反省はどこに？ 《熟議より、政府の都合を優先》する原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》？

※ 「3.11から12年 「避難中」なのに「原発回帰」」(週刊金曜日 1411号、2023年02月10日) ↑]


(2023年02月20日[月])
グリーン？？…トランスフォーメーション。GXの「G」は原発の「G」…核「寄生」委であり原子力「推進」委員会。

　　　『●鈴木耕さん《一度、活断層だと判断したものを電力会社が独自調査で
　　　　　否定したら、それを受けて規制委が再調査するというのであれば…》』
　　　『●シレ～ッと批判しているが、そんな《ずさん》な東電を〝育てた〟のは
　　　　　　国や自公であり、更田豊志氏委員長ら原子力「寄生」委員会でしょ？』
　　　『●アタマオカシイの？　《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の最終
　　　 　最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》！』

　東京新聞の【＜社説＞原発60年超容認　規制委の独立性を疑う】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/231426?rct=editorial）によると、《信頼がまた揺らぐ。原子力規制委員会＝写真＝が原発の六十年超運転を容認する新たな規制制度を決めた。反対意見を押し切る異例の多数決。原発復権を急ぐ政府と歩調を合わせる規制委は、もはや独立した規制機関とは言い難い。政府は「原則四十年、最長六十年」という運転期間の上限を維持しつつ、規制委による審査などで停止した期間を除外することで、六十年超への延命に道を開く方針だ。それを認めるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）基本方針を十日、閣議決定した。関連の法案を今国会に提出する》。

　　　『●閣議決定って何？　アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
　　　 　システム？　自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか？』

　またしても《閣議決定》し、規制しない核「寄生」委員会が追認する格好。どこが《独立した規制機関》か？　初代・2代目委員長も酷かったが、さらに輪をかけて酷くなる一方。（東京新聞社説）《“強行採決”の後、性急さを問われた山中伸介委員長は「法案のデッドライン（締め切り）があるので仕方がない」と釈明した。地震担当の委員の警告を十分に検討するいとまもないとは、熟議より、政府の都合を優先させたと認めているようなものであろう》。
　《原状回復》するどころか《原発回帰》し、《原発復権》。3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？

　　　『●核発電所停止期間を控除 ――― この地震大国ニッポンで、「原則
　　　 　40年、最長60年」さえも無視して、実質的に60年以上運転したいと…』
　　　『●核発電復権？ 核発電所停止期間を控除？ 「狂ったゴジラ」「老朽原発」
　　　　　　　　「寿命核発電所」を再稼働したい？ 福島の「原状回復」はいつ？』
　　　『●《老朽原発の運転延長や次世代原発の建設は…大惨事の教訓を根底から
　　　　　　　覆し…福島事故を上回る大惨事を招きかねない無謀な政策転換だ》』

　長周新聞《老朽原発の運転延長や次世代原発の建設は、福島原発事故がもたらした大惨事の教訓を根底から覆し、またウクライナ戦争における原発がミサイル攻撃の標的になるという教訓も考慮せず、福島事故を上回る大惨事を招きかねない無謀な政策転換だ》。
　日刊ゲンダイの記事【重要な国会審議もスルー つくづく日本を腐らせているのは大メディア】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/318900）によると、《3.11の教訓をどう考えているのか。なぜ、大新聞テレビは、目の前で起きている異常事態を国民に伝えないのか。とうとう「老朽原発」の稼働期間の大幅延長が決定されそうな雲行きだ。現在、原発の稼働期間は「原則40年、最長60年」というルールになっている。60年超の原発は世界に…》
　例外中の例外のはずが「原則40年」を無視し、運転停止期間を控除することで「最長60年」を蔑ろに。狂っています、ニッポン。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/231426?rct=editorial】

＜社説＞原発60年超容認　規制委の独立性を疑う
2023年2月16日 08時16分

　信頼がまた揺らぐ。原子力規制委員会＝写真＝が原発の六十年超運転を容認する新たな規制制度を決めた。反対意見を押し切る異例の多数決。原発復権を急ぐ政府と歩調を合わせる規制委は、もはや独立した規制機関とは言い難い。

　政府は「原則四十年、最長六十年」という運転期間の上限を維持しつつ、規制委による審査などで停止した期間を除外することで、六十年超への延命に道を開く方針だ。それを認めるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）基本方針を十日、閣議決定した。関連の法案を今国会に提出する。

　新たな規制制度では、運転開始から三十年を超えた原発について、最大十年ごとに安全性を審査した上で、六十年を超えても運転継続を認めることになる。審査の手法や手順は今後決めるが、六十年超の原発は世界にも例がない。

　新制度はＧＸ基本方針の閣議決定直前、八日の規制委定例会に諮られた。しかし、地震や津波に関する審査を担う石渡明委員が「安全側への改変ではない」と強く反対し、結論は保留に。十三日の臨時会でも、石渡委員は「科学的、技術的な新知見に基づくものではない」と老朽原発運転の危険性を訴え、姿勢を変えなかったため多数決での決定となった。

　“強行採決”の後、性急さを問われた山中伸介委員長は「法案のデッドライン（締め切り）があるので仕方がない」と釈明した。地震担当の委員の警告を十分に検討するいとまもないとは、熟議より、政府の都合を優先させたと認めているようなものであろう。

　福島第一原発事故以前の原子力規制は、原発を推進する経済産業省が所管していた。原子力規制委は事故の反省の上に立ち、「規制と推進の分離」を図って設立された、その名の通り「規制」のための独立機関であるはずだ。

　その規制委が経産省主導の推進策に寄り添い、事故の教訓を踏まえて定めた原発の運転寿命を覆すというのは３・１１以前への逆戻りだ。十二回目のその日が間もなくやって来る。規制委には、いま一度こう問いたい。フクシマを「なかったことにする」のか、と。
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●《欧米で…労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗してまともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に…挑んでいるのに対して…》

// (2023年02月19日[日])
ニッポンでは「賃金上げ、生活と公共サービスを守れ!」という声は、キシダメ首相には届かない。一体誰の《声》を《聞く力》なのか？　＜ぎろんの森＞《安保や原発を巡る政策転換に限らず、岸田首相にも、国民の声を聞かず、国会での議論も経ない独断が目に余るようになりました。「静かなる独裁」…》。行き着くところまで行ってしまった感なニッポン。もうとっくにルビコンを渡り、後戻りできないところまで。

　　　『●閣議決定って何？　アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
　　　 　システム？ 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか？』
　　　『●《安保や原発を巡る政策転換に限らず、岸田首相にも、国民の声を聞かず、
　　　　　　　国会での議論も経ない独断が目に余るように…。「静かなる独裁」》』

　長周新聞の記事【イギリス　教員や公務員等50万人がスト　医療、鉄道、救急、郵便、消防の動きに呼応　「賃金上げ、生活と公共サービスを守れ!」】（https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/25791）によると、《光熱費や食料価格高騰など深刻なインフレに襲われ、医療機関や交通機関などで大規模ストライキが続いているイギリスで1日、過去10年で最大となる50万人規模のストライキが実施された。イギリス国内では、経済の低迷、コロナ禍、ウクライナ戦争、ロシア制裁の副作用などの複合的な要素が加わるなかで物価高騰と貧困化が急拡大し、貧困層（所得中央値の60％未満）は1600万人をこえるといわれる。それでも新自由主義的な緊縮政策を継続するスナク政府への激しい抗議とともに、あらゆる業種で同時多発的にストライキがおこなわれており、今回のストでは教職員や公務員労組なども加わった。労組の枠をこえ、広範な国民世論が下から突き動かしており、多国籍資本の代理人となって迷走する政府を追い詰めるゼネストへと発展しつつある》、《政府の強硬策にゼネストで対抗》、《反スト法案に怒り爆発　全国的にスト拡大》、《子どもの3人に1人が貧困　教員一斉ストの背景》。

　　　『●『もうひとつの日本は可能だ』読了』
　　　　「グローバリゼーション (「市場化」・「民営化」) のオルタナティブ
　　　　　として、FECの地域内自給自足権 (圏) の確立こそ重要であることが
　　　　　提唱…。FECとは、Foods (食糧)・Energy (エネルギー)・
　　　　　Care (人間関係=医療や教育等)」」

　　　『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド／とこ
　　　　 　とん共産党】《ゲスト：岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を』
　　　『●水は単なる必要物か？…《ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が
　　　　　　　国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた》』
　　　『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
　　　　　から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」』
　　　『●岸本聡子さん、杉並区《初となる女性区長が掲げるのは、住民主導型
　　　　　　　の区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》？』

　野党第一党がこの有様で、労組の中でも連合がアノ有り様……。地域での政が希望の光か…。
　長周新聞のコラム【なぜ日本はおとなしいのか？／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/25793）によると、《気付いてみたら、ストライキのたたかい方について継承されていないほど、その歴史は断絶されているともいえる。欧米で同じ時代を生きる労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗してまともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に「失うものは鉄鎖のみ」で挑んでいるのに対して、どうしても「日本人はいつまで辛抱するんだろうか…」という気がしてしまう》。

　　　『●《連合が労働者にとって何の役にも立たない為政者の腰巾着…労働
　　　　　運動が鳴りを潜め、新自由主義政策のもとで資本のやりたい放題が横行》』
　　　『●「苦渋の判断だ」としてアベ様の「国葬みたいな追悼儀式」に「労働者
　　　　　代表として出席」する人と、「何の苦渋も感じることなく欠席」する人』
　　　『●アノ「苦渋の判断」とやらは一体何だったの？　「苦渋の判断」で参列
　　　 　しておきながら、《国賊》の国葬モドキを《強く批判》する芳野連合会長』
　　　『●タカ派政権とお維が《協力し、憲法改正と戦争準備、また原発再稼働や
　　　　 新増設などが進む》…そういう想像力も無く、お維と組む〝論憲〟民主党』
　　　『●《消費税…税率10％を許容し、なんなら自民党や財界が画策している増税
　　　　 　に加担するとでもいうのであろうか。立憲民主党としては終わりの…》』
　　　『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
　　　　　　政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》』

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/25793】

なぜ日本はおとなしいのか？
コラム 狙撃兵　2023年2月13日

　欧米では物価高やそのもとでの生活破壊に抗して労働者によるストライキの嵐が吹き荒れている。医療従事者によるスト、年金改革に対抗するスト、鉄道労働者たちによるスト等々、数十万人規模の一斉ストが各分野で熱を帯び、労働者たちの連帯と団結によって、直接行動で資本家や為政者を突き上げている。コロナ禍やウクライナ戦争を契機にしたインフレなどが生活を襲い、やむにやまれぬ状況が行動に駆り立てているのだろう。

　しかし、様子を伝えるべく配信されているどの写真も、暗く重苦しいものはなく、人々が生き生きとした表情であることに気付かされる。より良い社会にしていくために、社会の主人公である99％の側が連帯と団結によって横につながり、自分一人のためではなくみんなのために、横暴な搾取と貧困を是とする側に一発入れに行く――だからなのだろう。究極の闘争形態はゼネラルストライキ（通称ゼネスト、産業別の枠を越えた労働者による全国的規模の一斉ストライキ）であり、この社会を動かしている労働者の力をいかんなく思い知らせ、支配の側に要求を呑ませていくための一級の武器なのだろう。一定の譲歩とて、たたかいによってしか勝ち取ることなどできず、何もしなければ図に乗った相手からはやられっ放しになるだけなのである。

　日本国内を見てみると、そうした欧米での大衆的行動機運の盛り上がりはメディアに取り上げられることもなく、情報がまるで伝えられないばかりか鎖国のようにシャットアウトされている。影響を与えてはならず、触れさせてはならない情報なのだろう。そうして賃金は上がらず物価だけがジワジワと高騰している最中に、防衛増税はじめとした好き放題だけはまかり通り、政治といえば支配の枠の中で飼い慣らされた与野党が相も変わらず茶番をくり広げ、ガス抜きにもならない。誰もが困っているのに思いを束ねる者がおらず、労働組合の連合といえば労働者を守るどころか資本や権力にすり寄っている有り様である。

　いつからこんなにおとなしくなったのか――。歴史を遡ってみると、60年安保闘争など全国的規模の政治闘争やストライキが果敢に闘われていた時期もあった。しかし、高度経済成長を経て「資本主義も悪くないんじゃないか？」みたいな空気が覆うなかで労働運動も弱まり、労使協調になびいて牙を抜かれ、いまでは足腰が立たないまでになってしまった。社会党は村山富市が首相になり、政府与党のポストについたが最後、いっきに瓦解して国政政党としての存続すら危ぶまれる少数勢力へと転落して今日に至る。連合傘下の労働組合とて資本とたたかうところなど皆無となり、いまどきの春闘なんてものは猫パンチ程度のじゃれ合いでしかない。そうして労組加入率も極端に低い中で、労働者たちは個々バラバラな状態に置かれ、資本や権力の横暴にたいして対抗する術を持っていないのが現実である。

　気付いてみたら、ストライキのたたかい方について継承されていないほど、その歴史は断絶されているともいえる。欧米で同じ時代を生きる労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗してまともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に「失うものは鉄鎖のみ」で挑んでいるのに対して、どうしても「日本人はいつまで辛抱するんだろうか…」という気がしてしまう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵坊五郎　
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●《安保や原発を巡る政策転換に限らず、岸田首相にも、国民の声を聞かず、国会での議論も経ない独断が目に余るように…。「静かなる独裁」》

[※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］


/ (2023年02月19日[日])
誰の《声》を《聞く力》なのか？　番犬様の飼い主や軍産複合体、ヅボヅボな統一教会、大企業の《声》か？　＜ぎろんの森＞《安保や原発を巡る政策転換に限らず、岸田首相にも、国民の声を聞かず、国会での議論も経ない独断が目に余るようになりました。「静かなる独裁」…》。《メディアコントロール》に未だに甘んじるメディアの情けなさが要因であるものの、分かっていながら、統一協会とヅボヅボな自民党に投票する「１／４」の有権者や選挙に行きもしない「２／４」の皆さんの責任。ヅボヅボな自民党や公明・お維・コミは主権者への説明や国会そのものが不要だと考えています。選挙でさえも不要と。違憲に壊憲し、《国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設》…本当にそんなことを自公お維コミにやらせていいのか？

　　　『●閣議決定って何？　アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
　　　 　システム？ 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか？』

　（古賀茂明さん）《米大統領と親密であることが自分の権威を高めると岸田氏は無邪気に信じている》《その愚かさは安倍晋三元総理と同じだ》…あぁ、そうやって《植民地従属国の権力ポストが与えられてきた》（狙撃兵）訳だ。自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、政権交代しかない。金子勝さん《まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》。(長周新聞)《そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる》。

　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞「静かなる独裁」を糾す】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/230620?rct=discussion）によると、《しかし安保や原発を巡る政策転換に限らず、岸田首相にも、国民の声を聞かず、国会での議論も経ない独断が目に余るようになりました。「静かなる独裁」の始まりと言っていいのかもしれません。民主主義の危機を訴えて就任した首相自身が、民主主義の危機を招く要因になっているとは何とも皮肉です。国会の論点はそれぞれが極めて重要な問題ですが、その根本にある岸田首相の政治姿勢や民主主義との関わり方から問うことが必要です。「静かなる独裁」を糾（ただ）し続けねばと考えています。（と）》

　　　『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
　　　　　興奮して議論している様について、バカではあるまいか？》（狙撃兵）』
　　　『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
　　　　　　政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》』
　　　『●《自民党タカ派…箕輪登…「戦争とは血を流す政治であります。外交とは
　　　　　血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治を…」》』
　　　『●《自民党の独裁体制が根絶されない限り、いずれ軍拡の財源も消費税
　　　　　　　　増税で賄われる》《騙されてはならない。騙されてはならないのだ》』
　　　『●《決して沖縄だけの問題ではない…「だからこそ自分たちのこととして、
　　　　　そもそも戦争を起こさせないための声を国に対して上げる必要がある」》』
　　　『●アベ様をマネてどうする気なのか…《かつて中曽根康弘首相が「日本列島
　　　　　を不沈空母にする」と発言》《プレスリーの物真似をした小泉純一郎...》』
　　　『●《犠牲になるのは一般の人々…戦争はしてはならない。命を何よりも
　　　　　大切に…平和が一番大切だという沖縄戦の教訓を守ってもらいたい》』
　　　『●《現実の戦争を知るベテランジャーナリスト》石川文洋さん…「生まれ
　　　 　　故郷の沖縄で多くの人に見てもらえれば、カメラマンとして本望だ」』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/230620?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞「静かなる独裁」を糾す
2023年2月11日 07時43分

　前回六日の「ぎろんの森」では、自民党が長年反対してきた児童手当の所得制限撤廃に、一転して賛成する方針を打ち出したことに触れましたが、同党がまだかたくなに拒んでいることがあります。同性婚の法制化です。

　この問題では岸田文雄首相が同性婚を法律で認めれば「家族観や価値観、社会が変わってしまう」と答弁し、その後、同性婚を巡って「隣に住んでいたら嫌だ」と発言した首相秘書官の荒井勝喜氏が更迭されました。

　ＬＧＢＴＱなど性的少数者や同性婚に対する差別的な考え方が政府・自民党内にはびこっているとしたら看過できない大問題です。

　一月に始まった通常国会では、同性婚問題をはじめ、児童手当の在り方など首相が掲げる「異次元の少子化対策」なども論点に加わり、活発に議論が交わされています。

　これらはいずれも重要な問題ですから質問時間の多くが充てられて当然でしょう。

　同時に忘れてならないのは敵基地攻撃能力の保有や「軍拡増税」をはじめとする安全保障政策の大転換や原発新増設への回帰です。いずれも長年の議論や政策の積み重ねを覆して、首相の主導で唐突に決めたものです。

　首相は二〇二一年の就任に当たり、九年近くにわたる安倍・菅両政権について「国民の中に『国民の声が政治に届かない』『政治の説明が国民の心に響かない』という厳しい切実な声があふれていた。今まさに、わが国の民主主義そのものが危機にある」と指摘していました。

　しかし安保や原発を巡る政策転換に限らず、岸田首相にも、国民の声を聞かず、国会での議論も経ない独断が目に余るようになりました。「静かなる独裁」の始まりと言っていいのかもしれません。

　民主主義の危機を訴えて就任した首相自身が、民主主義の危機を招く要因になっているとは何とも皮肉です。

　国会の論点はそれぞれが極めて重要な問題ですが、その根本にある岸田首相の政治姿勢や民主主義との関わり方から問うことが必要です。「静かなる独裁」を糾（ただ）し続けねばと考えています。（と）。
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●《「明日も太陽は昇るし、世界はそのままだ。影響のある人には素晴らしいことで、他の人には何も変わらない」…自公政権との落差は大きい》

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年02月18日[土])
遅ればせながら、ニュージーランドのモーリス・ウィリアムソン議員の字幕のついた2013年の演説。それから10年近く、日本では…。
　デモクラシータイムスの映像記事。26:00頃に字幕付きで紹介されている。《首相も秘書官も本心は嫌LGBT 批判に慌てて法案実現?》…残念ながら《理解増進》さえ法案化できず、ましてや《差別禁止法》など出来やしない。だって、ヅボヅボ党なんですから。

【＜LGBT本音で岸田共倒れ＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】】
（https://www.youtube.com/watch?v=byD4B4FFBHE）
《＜気になるニュース＞
・首相も秘書官も本心は嫌LGBT 批判に慌てて法案実現?
・防衛相「大規模被害は否定できず」集団自衛権行使で
・22年実質賃金0.9%減、物価上昇に追い付かず
・連合会長首相に「政労資会議」直訴 自民党大会にも
・日銀次期総裁に雨宮副総裁の観測気球
・三菱重工、国策日の丸ジェット旅客機生産断念
・苦節25年、日産・ルノーやっと対等に 国策合併の結末
・米・日・蘭 半導体製造装置の中国輸出規制合意
・農水産物輸出最高の1兆4千億、もちろん中国へが最大
・バイデン、巨大風船をミサイルで撃ち落とす、中国も
　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年2月8日 生配信》

　《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧なLGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》（小島慶子さん）。

　　　『●お維系の杉田水脈議員を、櫻井よしこ氏の助言を基に引き抜いたのは
　　　 　アベ様であり、なんとキシダメ首相は総務政務官に指名してしまったょ…』
　　　『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選に
　　　　　　おいて、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
　　　　「日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「協定書」は旧統一教会側の
　　　　　保険になる】」
　　　　《「旧統一教会側、自民議員に『政策協定』　選挙支援見返りに
　　　　　署名求める」は昨年の衆院選挙での話だが、安倍・菅政権の終えんで
　　　　　思うように付き合えなくなるのではないかという不安を抱え、
　　　　　自民党との関係を“政策協定”という形で担保しようとした
　　　　　教会側の考えが透けるが》
　　　　「リテラ…【自民党と統一教会の新たなズブズブ関係が発覚！
　　　　　「政策協定」疑惑では大物幹部の名前、防衛副大臣は
　　　　　教団関係者に違法な便宜】」
　　　　《関連団体が署名を求めたのは「推薦確認書」というもので、
　　　　　選挙で支援をおこなう見返りとして「憲法改正、安全保障体制の
　　　　　強化」や「家庭教育支援法および青少年健全育成基本法の制定」
　　　　　「LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い」「『日韓トンネル』
　　　　　の実現を推進」などといった政策を取り組むことを求める内容。
　　　　　教団関係者は〈全国各地で数十人規模に署名を求めたと
　　　　　証言している〉という》

　　　『●ド「アホウ節」の《こんな人間が国家の中枢に入り込んでいること
　　　　　自体が、麻生風に言えば「みぞうゆう」の事態なのだ》（適菜収さん）』
　　　『●軍事費倍増や増税について「多くの国民の理解を得た」？　繰り返される
　　　　　　ド「アホウ節」…いつまでヅボヅボ党・下駄の雪党の独裁が続くの？』
　　　『●メディアの役割放棄…ド「アホウ節」を“麻生節”などと《政治家の嘘や
　　　　　　デマをそのまま垂れ流すのではなく、たしなめるのがメディアの役割》』
　　　『●〈こちら特報部〉《であれば、今はLGBT法整備に政策転換を。荒井氏
　　　　　　　の発言が内閣の考えでなく、「多様性」があることを証明できる》』
　　　『●適菜収さん《誤解と言うなら、この短い発言の正しい解釈は何なのか？》
　　　　　　　　　…ことごとくヅボヅボ自民党議員の「誤解を招いたなら謝罪する」』
　　　『●カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの…。
　　　　　馘首で幕引き？ 《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)』
　　　『●《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧な
　　　　　LGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》（小島慶子さん）』
　　　『●《西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると…人権侵害など逆の
　　　　　問題が出てくる」…。つまり差別する側の主張も守れというわけだ》』

　カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの。《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)。一体どんなホシュ政党なのかね、《保守政党としての責任》（政界地獄耳）。《首相自身や政府・自民党が差別解消に後ろ向き》ということの現れ。《極めて差別指向に寛容》なキシダメ氏ら。《首相は国会で同性婚の法制化について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題」と答弁しており、答弁内容に荒井氏の差別意識が反映されたと疑われても仕方がない》。ヅボヅボ党は「理解増進法案」でさえ反対って、そもそも差別禁止法が必要だというのに…。
　《西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる」と差別を禁止すると逆差別になるという理屈を言い出している。つまり差別する側の主張も守れというわけだ》…唖然としてしまう。
　《法案成立後、息子から同性愛者だったと打ち明けられたとして「私の息子や他の何千人もの生活が改善した」と述べ、同性婚の法制化の際に抱いていた懸念が誤りで法律は有益だったと認めた》…そんなことはヅボヅボ党の議員には望めないでしょうね…。

　金杉貴雄記者による、東京新聞の記事【「明日も太陽は昇る」再注目される名演説の内容とは？　性的少数者への差別を巡りNZの国会で】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/229676）によると、《首相秘書官によるLGBTQなど性的少数者や同性婚への差別発言を受け、多様性を認めるよう諭すニュージーランド議員の10年前の名演説がネット上で再び注目されている。同性婚を認めることへの過剰な懸念を戒めて「明日も太陽は昇るし、世界はそのままだ。影響のある人には素晴らしいことで、他の人には何も変わらない」と訴える内容で、「社会が変わってしまう」（岸田文雄首相）と同性婚の法制化に否定的な自公政権との落差は大きい》。
　ハフィントンポストの記事【「同性婚を認めても、関係ない人にはただ今まで通りの人生が続くだけ」。ニュージーランド元議員のスピーチに注目集まる】（https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_63db582de4b07c0c7e07db74）に全文が出ています。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/229676】

「明日も太陽は昇る」再注目される名演説の内容とは？　性的少数者への差別を巡りNZの国会で
2023年2月7日 06時00分

　首相秘書官によるLGBTQなど性的少数者や同性婚への差別発言を受け、多様性を認めるよう諭すニュージーランド議員の10年前の名演説がネット上で再び注目されている。同性婚を認めることへの過剰な懸念を戒めて「明日も太陽は昇るし、世界はそのままだ。影響のある人には素晴らしいことで、他の人には何も変わらない」と訴える内容で、「社会が変わってしまう」（岸田文雄首相）と同性婚の法制化に否定的な自公政権との落差は大きい。


◆当時反対票を投じた議員はその後

　演説は、ニュージーランド議会のモーリス・ウィリアムソン議員（当時）が2013年4月、同性婚の法制化に賛成の立場で行った。世界的に称賛され、日本でも17年ごろからネット上で広まっていた。

　ウィリアムソン氏は演説で、同性婚を承認する法案を巡り「社会の構造や家族にどのような影響を与えるのか心配し、深刻な懸念を抱く人たちがいるのは理解できる」と指摘。その上で「法案は愛し合う2人が結婚でその愛を認められるようにするという、ただそれだけのことだ」と訴えた。

　反対している人たちには「（法案が成立しても）明日も太陽は昇る。あなたの十代の娘は何でも分かっているように口答えするだろう。あなたの住宅ローンは増えない。世界はそのまま続いていく。だから大ごとにしないで」とユーモアを交えて諭した。反対論も根強かったが法案は成立し、13年夏から同性婚が認められるようになった。

　その後、法案に反対した一人のニック・スミス議員は21年の引退演説で当時の対応が間違いだったと謝罪。法案成立後、息子から同性愛者だったと打ち明けられたとして「私の息子や他の何千人もの生活が改善した」と述べ、同性婚の法制化の際に抱いていた懸念が誤りで法律は有益だったと認めた。（金杉貴雄）

【関連記事】「人権守る法整備を」LGBTQ当事者がオンライン署名活動　荒井前首相秘書官の「見るのも嫌」発言で
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【https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_63db582de4b07c0c7e07db74】

「同性婚を認めても、関係ない人にはただ今まで通りの人生が続くだけ」。ニュージーランド元議員のスピーチに注目集まる

「明日も世界はいつものように回り続けます。だから、大騒ぎするのはやめましょう。この法案は関係がある人には素晴らしいものですが、関係ない人にはただ、今まで通りの人生が続くだけです」

ハフポスト日本版編集部
2023年02月02日 17時31分 JST　更新 2023年02月02日 JST

　　　　　（モーリス・ウィリアムソン氏＝ 2012年4月20日、
　　　　　　ニュージーランドのウェリントン
　　　　　　Hagen Hopkins via Getty Images）


　岸田文雄首相が2月1日の衆院予算委で、法律上の性別が同じふたりの結婚、いわゆる「同性婚」の法制化をめぐり、「家族観や価値観、そして社会が変わってしまう課題だ」と述べたことを受け、ネット上では反発が広がっている。

　そんな中、ニュージーランドの元議員のスピーチが改めて注目を集めている。

「明日も世界はいつものように回り続けます。だから、大騒ぎするのはやめましょう。この法案は関係がある人には素晴らしいものですが、関係ない人にはただ、今まで通りの人生が続くだけです」

　このスピーチは2013年に当時議員だったモーリス・ウィリアムソン氏が、同性婚を認める法案の最終審議と採決の際に行ったもの。翻訳を全文紹介する。


■「『不自然なもの』を支援していると批判されました」

　私の選挙区の有権者に、「同性婚を認める法案が通れば、その日からゲイによる総攻撃が始まるだろう」と言った聖職者がいました。

　ゲイの総攻撃って、どんなものでしょうね。大勢のゲイたちが軍隊となって高速道路を攻めてくるんでしょうか？ それともガスか何かが流れてきて、私たちを選挙区に閉じ込めてしまうんでしょうか？

　カトリックの聖職者にも、私が『不自然なもの』を支援していると批判されました。面白いですね。だって、一生独身、禁欲の誓いを立てた人がそう言うんです。まぁ、私には禁欲がどんなものかはよくわかりませんけどね。

　『永遠に地獄の業火で焼かれるだろう』とも言われました。間違いです。私は物理学の学位を持っています。自分の体重や体水分率を測って、熱力学の式で計算しました。もし5000度の火で焼かれたら、たった2.1秒で燃え尽きます。これはとてもじゃないけど永遠とは言えないですよね。

　養子縁組についてひどい意見もありました。私には3人の素晴らしい養子がいます。養子縁組がどんなに素晴らしいか知っていますし、だから、そういう意見がくだらないものだとわかります。邪悪ないじめです。私は小学校の時から、いじめには屈しないと決めています。


■「この法案が社会にどういう影響があるか、心配しているんでしょう。言わせてください」

　反対する人の多くは、この法案が社会にどういう影響があるかということに関心があり、心配しているんでしょう。その気持ちはわかります。自分の家族に起こるかもしれない「何か」が心配なんです。

　繰り返しになりますが、言わせてください。　今、私たちがやろうとしていることは「愛し合う二人の結婚を認めよう」。ただそれだけです。

　外国に核戦争をしかけるわけでも、農作物を一掃するウイルスをバラ撒こうとしているわけでもない。お金のためでもない。

　単に、愛し合う二人が結婚できるようにしようとしているのであり、この法案のどこが間違っているのか、本当に理解できません。なぜ、この法案に反対するのかが。自分と違う人を好きになれないのはわかります。それは構いません。みんなそのようなものです。

■「関係ない人にはただ、今まで通りの人生が続くだけです」

　この法案に反対する人に私は約束しましょう。水も漏らさぬ約束です。

　明日も太陽は昇るでしょうし、あなたの10代の娘はすべてを知ったような顔で反抗してくるでしょう。明日、住宅ローンが増えることはありませんし、皮膚病になったり、湿疹ができたりもしません。布団の中からカエルが現れたりもしません。

　明日も世界はいつものように回り続けます。だから、大騒ぎするのはやめましょう。この法案は関係がある人には素晴らしいものですが、関係ない人にはただ、今までどおりの人生が続くだけです。

　最後になりますが、私のところに、この法案が干ばつを引き起こした、というメッセージが来たんです。この法案が干ばつの原因だと。ええと、私のTwitterアカウントをフォローしている方はご存知かもしれませんが、パクランガでは今朝、雨が降ったんですよ。

　そしたら、今まで見たことがないくらい、大きな虹が見えたんです。ゲイ・レインボーが。

これは、しるしに違いありません。あなたがもし信じるならば、間違いなく、しるしです。

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【https://twitter.com/williamson_nz/status/324279091677253634?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E324279091677253634%7Ctwgr%5E59a25631f5990ebcfc85fb41eced44af880a68d4%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.huffingtonpost.jp%2Fentry%2Fstory_jp_63db582de4b07c0c7e07db74】

Hon. Maurice Williamson 🇳🇿🐶🐈@williamson_nz

A photo taken from my Electorate Office this morning. A Gay Rainbow? A Sign none the less. All iswell with the world

午前6:52  2013年4月17日
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　結びとして、この法案を心配している全ての人のために、聖書を引用させて下さい。旧約聖書の申命記、1章29節です。

「恐れることなかれ」
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●《現実の戦争を知るベテランジャーナリスト》石川文洋さん…「生まれ故郷の沖縄で多くの人に見てもらえれば、カメラマンとして本望だ」

［※ 石川文洋さん 【NNN ドキュメント'19／平成ニッポンを歩く　報道カメラマン８０歳 日本縦断】（http://www.ntv.co.jp/document/backnumber/user_images/oa_190818.jpg）↑］


(2023年02月18日[土])
異次元の軍拡、次元の異なる軍事費倍増。平和主義・国民主権・基本的人権を蔑ろにし、違憲に壊憲するヅボヅボ党や公明・お維・コミ。沖縄の声には決して聞く耳を持たず。「現実の戦争を知るベテランジャーナリスト」石川文洋さんの言葉に、いまこそ、耳を傾けてほしい。

　沖縄県立博物館・美術館の作家紹介の頁 (https://okimu.jp/art_museum/artists/1513648744/) より。
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作家紹介

石川　文洋
ISHIKAWA Bunyo

1938－
写真

西暦         和暦                          略歴

1938年   昭和13年               那覇市首里鳥堀生まれ
1965年   昭和40年               南ベトナムの首都サイゴン（当時）に移住し、
                                         フリーランスの戦場カメラマンとしてベトナム戦争の
                                         取材開始（～1968年12月）
1970年   昭和45年               写真展「戦争と兵士と民衆」（ニコンサロン／
                                         東京・大阪、リウボウ／那覇市）
1971年   昭和46年               『戦争と民衆』（朝日新聞社）を刊行

1972年   昭和47年               戦時下の北ベトナムを初取材
1973年   昭和48年               写真展「北ベトナム」（ニコンサロン／
                                         東京・大阪）日本写真協会年度賞
1978年   昭和53年               写真展「南イエメン」（キャノンサロン／
                                         東京・名古屋、リウボウ／那覇市）
1979年   昭和54年               カンボジア大虐殺を取材。『大虐殺』（朝日ソノラマ）刊行
1984年   昭和59年               朝日新聞社を退社、フリーランスのカメラマン
                                         としての活動を始める
1990年   平成2年                  日本ジャーナリスト会議（JCJ）特別賞を受賞
1994年   平成6年                  ボスニア・ヘルツェゴビナ（首都サラエボ）、ソマリアを取材
1998年   平成10年               ベトナムのホーチミン市戦争博物館内に
                                         『石川文洋ベトナム報道35年　戦争と平和』
                                         写真常設室が開設され、35年間に撮影した
                                         ベトナムの写真を寄贈
2002年   平成14年               アフガニスタンを取材
2002年   平成14年               写真展「沖縄・復帰30年」（コニカフォト
                                         ギャラリー／東京・札幌、那覇市）
2005年   平成17年               ベトナム政府より文化通信事業功労賞を受賞


作品
作品名                 ベトナムシリーズ　飛び散った体
制作年（完成年）  1967年
作品サイズ           52.7×34.8cm
作品素材・手法     ゼラチン・シルバー・プリント

作品名                 ベトナムシリーズ　村にはまだ子どもたちが
制作年（完成年）  1966年
作品サイズ           34.8×52.7cm
作品素材・手法     ゼラチン・シルバー・プリント

作品名                 ベトナムシリーズ　大人の戦争を見つめる少女の瞳
制作年（完成年）  1966年
作品サイズ           52.7×34.8cm
作品素材・手法     ゼラチン・シルバー・プリント
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　琉球新報の記事【戦争の記録、沖縄に託す　「故郷の人に見てほしい」　石川文洋さん、全ネガ寄贈へ】（2023年2月12日 06:40）（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1661827.html）によると、《那覇市生まれの報道写真家、石川文洋さん（84）＝長野県＝が、１９６５年以降の約60年間に撮影した写真のネガフィルム全てを県に寄贈する意向を示している。ベトナム戦争や復帰前後からの沖縄、アフガニスタンなど世界各地で撮影した写真を15項目に分類して県に示し、担当者らと相談を重ねている。石川さんは「生まれ故郷の沖縄で多くの人に見てもらえれば、カメラマンとして本望だ」と話している》。

　沖縄タイムスの記事【銃撃されながらも撮ったベトナム戦争下の民衆　世界的な写真家・石川文洋さん、60年分のネガを沖縄県に寄贈へ】（2023年2月7日 20:52）（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1099745）によると、《那覇市生まれの報道写真家で、ベトナム戦争の取材など世界的にも活躍する石川文洋さん（８４）＝長野県＝が、１９６５～２０２２年に自身が撮影した約６０年間分の写真ネガを全て、沖縄県に寄贈する意向を示していることが６日までに分かった。石川さんは既に県立博物館・美術館や県公文書館、県の担当者と連絡を取っており、調整を本格化させる予定。（学芸部・勝浦大輔）》、《撮影ネガはデジタル化も視野にしており、石川さんは「沖縄」「琉球舞踊」「ベトナム戦争」「アフガニスタン」など１５項目に分類の上、申請書を作成し県に提出している。１５項目の写真は後に写真集にする考えだという。石川さんは、寄贈の意向について「ベトナムの写真はベトナムに贈ることも考えたが、沖縄出身のカメラマンが撮影したネガだから…》。

　石川文洋さんの写真に写る戦争の〝風景〟〝景色〟を再現したいのかね、ニッポンで。人の親として、そこまでして子や孫を人殺しに行かせたいものかね。自公お維議員やその家族は決して戦場に行くことはありませんよ。


　　　『●加害者性と被害者性…「私たち一人一人が被害者となり、
　　　　　　　　　　　　　　加害者となり得る戦争。戦争はどこかで今も…」』
　　　　「【記憶の澱／ＮＮＮドキュメント’１７】…。
　　　　　《先の大戦の記憶を、今だからこそ「語り、残したい」という人々がいます。
　　　　　…心の奥底にまるで「澱」のようにこびりついた記憶には「被害」と「加害」、
　　　　　その両方が存在しました》」

　　　『●〝腰ぬけ〟で結構、害悪老人よりは！！』
　　　　「「戦争の体験があるぼくたちはこのままじゃ死ねない」というのは、
　　　　　戦争をしないと気が済まないのでしょうね。いや、
　　　　　〝腰ぬけ〟小皇帝ですから、自らあるいは身内が行くのではなく、
　　　　　若者を戦争に行かせないと気が済まないということでしょう。
　　　　　あるいは、ベトナム戦争の際に石川文洋さんに咎められなかったら
　　　　　大砲の引き金を引いていたように、安全地帯に居て、罪なき民衆を
　　　　　殺すためのミサイルのスイッチを押すような卑怯者でしょう。
　　　　　哀しい精神構造です。城山三郎さん・佐橋滋さん・中山素平さん・
　　　　　石田禮助さんらの反戦派の気骨ある〝老人〟たちに学ぶ能力の無い、
　　　　　哀しい老害人です。エイジズムに加担する気はありません。
　　　　　でも、この都知事は「ババア」発言に見られるようなエイジズムの権化
　　　　　ですし、差別主義者のミーイズムの塊ですからね」

　　　『●沖縄と報道カメラマン・石川文洋さん』
　　　『●辺野古破壊や高江『標的の村』などなど……
　　　　　　「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」』
　　　『●「在日沖縄人」石川文洋さんの写真集
　　　　　　　『基地で平和はつくれない――石川文洋の見た辺野古』』
　　　『●「現実の戦争を知る
　　　　　　ベテランジャーナリスト」石川文洋さんの言葉に耳を』
　　　『●「在日沖縄人」石川文洋さん…　《宗谷岬を出発し…
　　　　　　　沖縄まで約３５００キロを約11カ月間かけて完歩》』
　　　『●「現実の戦争を知るベテランジャーナリスト」石川文洋さんの言葉に耳を』
　　　　《沖縄で写真展を開いた時のことだ。沖縄戦を体験したお年寄りが、
　　　　　異国の戦場の様子にじっと見入っていた。平和教育が盛んな土地柄。
　　　　　保育士に連れられ、保育園児も足を運んでくれた。「戦争の記憶が
　　　　　日常の中にあり、子どもたちに引き継がれている。常に戦争を
　　　　　意識せざるを得なかった歴史の裏返しです」
　　　　　　兵士や兵器を積んだ米軍機が今も戦地に向けて飛び立つ。
　　　　　ベトナム戦争当時と変わらぬ沖縄の風景だ。差別的な基地負担を
　　　　　強いられ、常に事件や事故と隣り合わせの被害者であると同時に、
　　　　　「後方支援基地として、命を奪う加害者側でもある。そんな罪悪感にも
　　　　　似た感情を持つ人は少なくない」。被害者の痛みが理解できる。
　　　　　それもまた、沖縄が歩んできた歴史ゆえだ》

●《西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると…人権侵害など逆の問題が出てくる」…。つまり差別する側の主張も守れというわけだ》

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年02月18日[土])
政界地獄耳《西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる」と差別を禁止すると逆差別になるという理屈を言い出している。つまり差別する側の主張も守れというわけだ》。
　日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑／同性婚差別、岸田坊ちゃんの“観光ツアー”…岸田政権の言い訳の程度がとにかく低すぎる】（https://nikkan-gendai.com/articles/view/life/318464）によると、《岸田首相のまわりが音を立てて崩れ始めている。マスク着用義務の緩和開始を5月8日に決めた理由が「サミットでマスクしてたら各国首脳に恥ずかしい」と誰かが言ったそうだ。医学的根拠は何もない。なんでも欧米並みにしなきゃ恥ずかしいって、江戸幕府や鹿鳴館時代の発想ではないか。そのくせ「同性婚を認めてないのはG7の中で日本だけ」という事実だけはちっとも恥ずかしくないらしい》。

　《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧なLGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》（小島慶子さん）。

　　　『●お維系の杉田水脈議員を、櫻井よしこ氏の助言を基に引き抜いたのは
　　　 　アベ様であり、なんとキシダメ首相は総務政務官に指名してしまったょ…』
　　　『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選に
　　　　　　おいて、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
　　　　「日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「協定書」は旧統一教会側の
　　　　　保険になる】」
　　　　《「旧統一教会側、自民議員に『政策協定』　選挙支援見返りに
　　　　　署名求める」は昨年の衆院選挙での話だが、安倍・菅政権の終えんで
　　　　　思うように付き合えなくなるのではないかという不安を抱え、
　　　　　自民党との関係を“政策協定”という形で担保しようとした
　　　　　教会側の考えが透けるが》
　　　　「リテラ…【自民党と統一教会の新たなズブズブ関係が発覚！
　　　　　「政策協定」疑惑では大物幹部の名前、防衛副大臣は
　　　　　教団関係者に違法な便宜】」
　　　　《関連団体が署名を求めたのは「推薦確認書」というもので、
　　　　　選挙で支援をおこなう見返りとして「憲法改正、安全保障体制の
　　　　　強化」や「家庭教育支援法および青少年健全育成基本法の制定」
　　　　　「LGBT問題、同性婚合法化の慎重な扱い」「『日韓トンネル』
　　　　　の実現を推進」などといった政策を取り組むことを求める内容。
　　　　　教団関係者は〈全国各地で数十人規模に署名を求めたと
　　　　　証言している〉という》

　　　『●ド「アホウ節」の《こんな人間が国家の中枢に入り込んでいること
　　　　　自体が、麻生風に言えば「みぞうゆう」の事態なのだ》（適菜収さん）』
　　　『●軍事費倍増や増税について「多くの国民の理解を得た」？　繰り返される
　　　　　　ド「アホウ節」…いつまでヅボヅボ党・下駄の雪党の独裁が続くの？』
　　　『●メディアの役割放棄…ド「アホウ節」を“麻生節”などと《政治家の嘘や
　　　　　　デマをそのまま垂れ流すのではなく、たしなめるのがメディアの役割》』
　　　『●〈こちら特報部〉《であれば、今はLGBT法整備に政策転換を。荒井氏
　　　　　　　の発言が内閣の考えでなく、「多様性」があることを証明できる》』
　　　『●適菜収さん《誤解と言うなら、この短い発言の正しい解釈は何なのか？》
　　　　　　　　　…ことごとくヅボヅボ自民党議員の「誤解を招いたなら謝罪する」』
　　　『●カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの…。
　　　　　馘首で幕引き？ 《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)』
　　　『●《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧な
　　　　　LGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》（小島慶子さん）』

　カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの。《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)。一体どんなホシュ政党なのかね、《保守政党としての責任》（政界地獄耳）。《首相自身や政府・自民党が差別解消に後ろ向き》ということの現れ。《極めて差別指向に寛容》なキシダメ氏ら。《首相は国会で同性婚の法制化について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題」と答弁しており、答弁内容に荒井氏の差別意識が反映されたと疑われても仕方がない》。ヅボヅボ党は「理解増進法案」でさえ反対って、そもそも差別禁止法が必要だというのに…。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞国が変わる時】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1661316.html）によると、《▼襟を正し、同性婚の法制化やLGBT理解増進法の制定に向けてかじを切るかと思ったが、当人には別次元の話らしい。「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」との1日の答弁は撤回しなかった》。

　　　『●「恥」の三重塗り：　高市早苗氏・稲田朋美氏の
　　　　　　　「ネオナチ」写真問題・「在特会」機関紙執筆問題』
　　　　《団体は「国家社会主義日本労働者党」。ＨＰでは
　　　　　「外国勢力から祖国民族を守護」「日本民族の優秀性を確認し
　　　　　血の純血を保持」などと訴えている。撮影には高市氏のほか、
　　　　　稲田朋美政調会長と西田昌司参院議員が応じていた》

　　　『●選挙前「選挙戦を通して国民に説明を」、
　　　　　　選挙時「国会で丁寧な説明を」、選挙後「丁寧な説明をしてきた」』
　　　　《会計検査院が値引きの根拠の不十分さなどを指摘した検査結果を
　　　　　ようやく出した。
　　　　　 　トロいよな。べつに穴を掘ってあの土地を調べまくったってわけじゃない
　　　　　のに、なんでこんなに時間かかったんだ？　選挙が終わるの待ってたから？
　　　　　 　結構そこは重要な部分だと思うが話がややこしくなるから置いといて、ねえ、
　　　　　これってもっと大ニュースになっていいことだよね？　あたしは忘れません。
　　　　　安倍首相も、麻生財務大臣も、佐川前理財局長も、ついでに国会で質問した
　　　　　西田昌司参議院議員も、「（土地の価格は）適正だ」っていい張ってた。
　　　　　 　安倍首相にいたっては、国会で野党に追及され、
　　　　　「会計検査院が調べることだ」といい逃れしてた。》

　　　『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
　　　　　アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》』
　　　　《■憲法審査会でも自民党の山田宏がウクライナを使って改憲主張、
　　　　　西田昌司は教育勅語復活を主張》

　支離滅裂…ヅボヅボ党にはマトモな議員がいない。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「差別禁止は逆差別」という理屈】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302140000039.html）によると、《同日、自民党政調会長代理・西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる」と差別を禁止すると逆差別になるという理屈を言い出している。つまり差別する側の主張も守れというわけだ。「差別を許すべきではない」。それによって社会の分断も起こらない。こんなことも決められない政党が保守派のとりでかのように言うことに強い違和感を持つ》。

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1661316.html】

＜金口木舌＞国が変わる時
2023年2月11日 05:00
金口木舌 LGBT理解推進法 岸田文雄首相

　LGBTなど性的少数者や同性婚を巡り、差別発言をした秘書官を更迭した岸田文雄首相。8日の衆院予算委員会で、釈明に追われながら「私もニューヨークで小学校時代、マイノリティーとして過ごした」と告白してみせた

▼襟を正し、同性婚の法制化やLGBT理解増進法の制定に向けてかじを切るかと思ったが、当人には別次元の話らしい。「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」との1日の答弁は撤回しなかった

▼「国民一人一人の家族観と密接に関わり、全ての国民に幅広く関わる問題だという認識」があるからだという。ならば、さまざまな家族観が尊重されてよい

▼保守派がこだわる「伝統的」な家族、同性婚、選択的夫婦別姓、子どもを産むか産まないか。いずれも自由に選べて、法的にも認められるべきだ

▼岸田首相は「社会が変わる」というが、社会は常に変化している。国、岸田首相が追いつけず、溝が広がり続けているのが現実だ。差別発言もその一端か。今こそ国が変わらなければ、溝はさらに深く広がりかねない。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202302140000039.html】

コラム
政界地獄耳
2023年2月14日7時28分
「差別禁止は逆差別」という理屈

★16年に施行された「障害者差別解消法」の第1条で「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする」や19年施行の「アイヌ施策推進法」の第4条「何人も、アイヌの人々に対して、アイヌであることを理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」など当事者への差別禁止を盛り込んだ法律はすでにある。

★ところが超党派で進めてきた「LGBTなど性的少数者への理解増進法案」を自民党保守派が難色を示して頓挫して2年。当時反対派は「『差別を受けた』という訴訟が増えかねない」「男なのに女だと思って温泉に入ることが起こる」などと主張していた。知恵を出さずにつぶしたいのがわかる。7日、自民党総務会長・遠藤利明は会見で「（LGBTなどの）理解を増進することについての反対っていうのは、全くないと思っています」とまとめる方向で進み始めたように見せかけている。

★実際は「理解推進」でまとめて自民党以外が強く推す「差別は許されない」を文言に入れ込むことにはなお反対したい模様だ。同日、自民党政調会長代理・西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる」と差別を禁止すると逆差別になるという理屈を言い出している。つまり差別する側の主張も守れというわけだ。「差別を許すべきではない」。それによって社会の分断も起こらない。こんなことも決められない政党が保守派のとりでかのように言うことに強い違和感を持つ。（K）※敬称略
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