コミュニティユニオン全国ネットワーク第35回全国総会・交流集会に参加

10/5(土)・6(日)、 コミュニティユニオン全国ネットワーク第35回全国総会・交流集会が大阪で開かれました。「みんなはひとりのために、ひとりはみんなのために」「あらゆる働き方に権利を！生活できる賃金と均等待遇を実現しよう！」と全国からパートユニオン、下町ユニオン、女性ユニオン、シティユニオン、ワーカーズユニオン、地域ユニオン…などが集まり、総勢400名を超えての交流集会となりました。現代のブラック企業、パワハラ横行社会の反映でしょうか、たたかう労働者集団・ユニオンの結集でした。

　活動報告後の『あんしん財団闘争』の特別報告では、2024年7/4の最高裁で「使用者は、従業員や遺族の方が認定された労災認定に対し、未来永劫 不服申し立てはできません」の判決を勝ち取りました！との画期的報告。かってATUでもアイシン機工・労災認定裁判で労災を認めた地裁判決に対し、企業側が横やりを入れ、不服申し立てを行った許しがたい例がありました。

　報告集会の後、ドキュメンタリー映画「もっと真ん中で」オ・ソヨン監督の映画が上映されました。内容は「差別を扇動するヘイトスピーチと闘っている在日朝鮮人のフリーライターの李信恵さんらの姿を描いた記録映画です。大阪地裁・高裁・最高裁を通じ、最終的に「民族差別」と「女性差別」を認定した画期的勝利を勝ち取りました。日本社会にとってヘイトスピーチなどこのような民族差別は、あってはならない、許されないというだけでなく、みんな仲良くやろうよという判決がやっと出されました。当事者である在日の李信恵さんに託された裁判とはいえ、私たちにも何ができるのか、何をしなければならないのか、日本社会に突き付けられた問題でした。

夜は、立食パーティー形式で和気あいあい、交流を深めました。

6日の二日目は、１２の分科会（ハラスメント、セクハラ問題、最低賃金、…）に分かれ話し合いが行われました。

2024年 最低賃金審議会に対する「異議申し立て」を具申しました

２０２４年８月１９日

愛知労働局長

 小林 　洋子

愛知県知立市東栄3－1

 全トヨタ労働組合

 執行委員長　若月　忠夫

 

 

愛知地方最低賃金審議会の意見

「最低賃金1,077 円」に関する異議申出

 

　いつも働くものの生活実態に目を向け、労働者の権利の身長のためにご尽力している貴職に敬意を表します。私たち全トヨタ労働組合は、愛知県のひいては全国の経済や労使関係にも多大な影響を与えているトヨタ自動車と関連企業に働く労働者によって作られた労働組合です。私たちの労働組合が、企業横断型で正規雇用も非正規雇用も含めて組織化をめざしていることから、最低賃金のあり方には強い意味で関心を持っています。そうした立場から、今回の「最低賃金の時給1077円」に関する異議申し立てをします。

 

１ 　労働者の生活実態を反映させていない今年度の最低賃金答申

　現在の食品に限らず生活必需品全般にわたる物価上昇は、労働者をはじめとした私たちの庶民の生活を脅かしています。そもそも最低賃金の制定は、私たちの賃金など労働条件の改善に大きな影響を与えました。精一杯努力したという結果がわずか50 円の引き上げでは、生活改善にはつながりません。これまで私たちは今すぐ1,500 円以上の要求をしてきました。もちろん諸外国との比較からすれば、まだ1500円でも十分ではありませんが、それでも生活を改善し地域経済にも消費に好影響を与えます。最低賃金を支払い能力に限定し、生活給的視点が弱い答申には異議があります。

 

２ 中小企業支援にも目を向けて

　審議会では「50 円の引き上げ」に使用者代表と公益代表が賛成しました。しかし、今回は労働者代表が最後まで抵抗していますが、それは現在の国民生活を反映しています。私たちの周囲を見渡すと、生活が困窮するもとでは消費が進まず、経済も活性化せず、企業経営は厳しくなるばかりではないでしょうか。最賃の引き上げは賃金の底上げにつながります。企業経営に好影響をもたらすのではないでしょうか。1,077 円では生活改善につながりません。私たちの地域ではトヨタ自動車と関連企業の行方が大きな影響を与えています。大企業本位の企業社会、下請けいじめにも目を向け、中小零細企業にも光を当あて、援助をしていく道筋を示してください。この点でも不十分な内容です。政府・国に対しても中小零細企業への支援を積極的に呼びかけてください。

 

３ 「最賃1,500 円」の世論をもっと真剣に受け止めてください

　愛知の労働組合のセンターである愛労連は、今回の審議にあたり、「生活改善、地域経済の好循環のために、愛知県最低賃金を1,500 円とし、中小企業支援を求める要請」署名9,210 筆分、「最低賃金を時給1,500 円に！！」オンライン署名3,424 人分を最賃審議会会長と愛知労働局長に提出しました。1,500 円の根拠は、「愛知県最低生計費の推計（2023 年）」結果による科学的なものであるとともに、街頭で行ったシールアンケートでも84％が1,500 円以上を求めています。審議会ではこうした世論があることをどう受け止めるのかの審議が行われていません。労働者代表は審議のなかで、署名や意見書の1,500 円に触れ、連合のリビングウエッジの1,100 円を主張しました。

　もっと、真摯に1,500 円、ただちに1,100 円の審議を行ってください。５日の審議会では「真摯な議論が行われた」と強調されましたが、違和感を持たざるを得ません。

 

4 審議の非公開部分について

　今年度の審議会の専門部会では、第２回から４回で休会時間が５時間以上あり、その休会時間中に実質的な審議が行われました。しかも議事録すらありません。公開の場でもっと時間をとり、県内の使用者・労働者が納得のいく議論をすることが審議会と専門部会に課せられた責任ではないでしょうか。今年は人口流出問題でわずかながら議論されましたが、深めた議論とは言えません。さらなる議論を求めます。 

 

5　最低賃金のボーダーにいる労働者の意見陳述は必要です。

　今回も残念ながら労使委員の反対で意見陳述が実現しませんでした。今年はお隣の岐阜でも２団体、各10 分の意見陳述が行われました。私たちが提出した47 通の意見書について、わずか23 分の説明と労働者委員からの「意見書をふまえて」の発言だけに終わってしまいました。意見陳述の実施はもはや全国の趨勢であり、その場を作っていただくよう切望します。とりわけ労働者の中でも社会の存続に欠かせないエッセンシャルワーカーや派遣労働者や契約社員などの非正規労働者の生の声に耳を傾けることは大切なことです。審議会の審議の透明性と可視化は重要課題です。その実現のために貴審議会でも真摯な論議をして実現することを願うものです。

以   上

2024 年コミュニティユニオン東海ネット・学習交流会に参加

●2024 年コミュニティユニオン東海ネット・学習交流会が開催されました 

繋がれ労働者、虐げられないためにも学ぼう！
　６月２９日、３０日の両日、コミュニティユニオン東海ネットの学習・交流会が岐阜市で開催され、静岡、三重、岐阜、愛知の東海４県から１０団体約４０名が参加しました。ＡＴＵからは３名が参加しました。
　交流会１日目は、全国一般福岡地本の山岡委員長から、『労働組合における就労支援事業の取り組みについて』という議題でリモート講演を受けました。福岡地本では組合員からの出資を募りながら、組合としてＮＰＯ法人を立ち上げて、休職から職場復帰を目指す人や、様々な身体障害者の方の就労支援に取り組んでいるそうです。
　この講演に続いて技能実習生問題に全国的にも先進的に取り組んでいる岐阜一般労組の方から『外国人技能実習生問題の現状と今後について』と題して報告を受けました。今国会おいて悪名高い「技能実習法」が「育成就労法」に改定されました。「技能実習法」は発展途上国への技能・技術の移転を表向きの理由にして、実際には日本人労働者が忌み嫌う労働力不足に陥っている職種に、労働者としての権利や尊厳・人権を無視して働かせるものとして運用されてきました。この「技能実習」を「育成就労」に名を変え、明確に低賃金労働者として位置づけ途上諸国の労働者を活用しようというのが今回の法改正です。しかし名前を変えても中身はほとんど変わっていません。転職や転籍の制限や家族同伴の禁止など人権無視の条項は残っていますし、同時に改定された入管法では強制送還の規定が新たに盛り込まれています。そして実習生を保護し支援している現場では、実習生の中心が中国人からべトナム等の東南アジアの人に変わってきていることによって、より一層意思疎通が出来なくなっている（中国人の場合には筆談では一定の意思疎通が出来た）ということも報告されました。
　２日目はまず全国ネットの川本事務局長からの挨拶を受けた後、各団体からの活動の報告を受けました。ＡＴＵからは中村がトヨタ認証不正問題とＡＴＵの最近の取り組みを報告しました。

　少数組合でも孤立することなく、垣根を越えて協力・共同の組合運動を構築して、労働者の労働条件向上に役立てていかなければなりません。意義のある交流・学習会でした。

韓国ワイパー労組のその後

デンソー子会社、韓国ワイパー社事業閉鎖による争議解決後の動きをお知らせします

韓国ワイパー解雇者支援「トゥボギ/てくてく財団」スタート

労使合意の雇用基金で設立…安山地域のぜい弱労働者支援も含む▲ 開所式のようす

日系企業の韓国ワイパー清算後、解雇労働者の再雇用と安山地域の労働者支援のための「トゥボギ（てくてく）財団」がスタートした。

6月28日午後、安山市壇園区にあるトゥボギ（てくてく）財団事務所で、法人の開所式が行われた。財団の理事長はカン・シナ弁護士、常任理事にはチェ・ユンミ前金属労組韓国ワイパー分会長が就任した。理事にはパク・ジェチョル安山非正規職労働者支援センター長、バン・ウンジェ韓国労総安山地域支部・議長、イ・ナムシン韓国非正規労働センター共同代表、イ・ヒョンモク民主労総安山支部・議長、オ・ハクス日本労働政策研究研修機構特任研究委員などが名を連ねている。開所式には、ウ・ウォンシク国会議長とウルチロ委員会のパク・チュミン委員長も参加した。

トゥボギ（てくてく）財団は韓国ワイパーの雇用安定基金で設立された公益財団だ。雇用安定基金は韓国ワイパーの一方的な清算通告により解雇された労働者たちの闘いの末、労使合意で用意されたものだ。外国人投資企業に社会的責任を問い雇用安定網強化のため、スウェーデンの事例を参考にしている。昨年8月の労使合意後、社会的雇用安定基金運営準備委員会が作られ、運営の研究が行われたあと、2024年5月16日に財団法人の創立総会が開催された。

トゥボギ（てくてく）財団財団は単に解雇労働者当事者への支援だけでなく、安山地域内の雇用ぜい弱層保護の活動を行う。具体的には△韓国ワイパーの闘争と共有、△韓国ワイパー解雇労働者の就業及び生活支援活動、△ぜい弱労働者への支援活動、△基金拡大活動などだ。

カン・シナ理事長は「財団は不当なことに闘って疲れた労働者の休み場となり、充電ができる所になるべき」だとしながら、「韓国ワイパー労働者の闘いで作られた大切な財団を暖かく見守り維持するため、多くの方々の力を集めたい」と語った。

ダイハツ工業 認証不正問題

ダイハツ認証試験不正・１７４件、全面的出荷停止

１２月２０日、ダイハツとトヨタ自動車は緊急に記者会見し、４月に発覚した認証試験不正（車両の衝突試験の手抜き）にともなって立ち上げた第３者委員会の調査結果を発表しました。その結果は、驚くことに不正は１７４件もあり、古くは１９８７年からですが、トヨタからＯＥＭ(相手先ブランドでの)開発・生産を開始してから一気に増えているそうです。

第３者委員会の報告（概要版（report_1.pdf (daihatsu.com)）では「まずもって責められるべきはダイハツの経営幹部である」としながらも、実質上は現場の担当者に責任を押しつけています。すなわち、ダイハツが「短期開発」を他社との「差別化要因」にしてきたことを「経営」努力として容認し、「認証試験の担当者」（係長以下の現場担当者）が「タイトなスケジュールの下で絶対合格のプレッシャーに晒され」不正に手をそめた、「部室長級以上の役職者は」「不正を指示した事実は認められない」としています。しかしタイトな開発期間厳守でプレッシャーを与えられるのは開発部門全体であって「認証試験担当部署」でないです。認証担当部署には期限内に「合格」を出すために、試験を回避したり数値をごまかしたりすることが強制されるだけです。「役職者が指示していない」ということが事実ならば、それは指示なくともやるべきこととして経営―開発部門の中で当然視し、黙認されていたからでしょう。

また、この問題が明らかになったのは、社内での上部への告発が握りつぶされ続けてきたために外部への告発に踏み切ったからだと言われています。このことからも経営陣が黙認していたことは間違いありません。

もう一つの大きな問題は、報告（概要版）の中では「トヨタ」という言葉が一言も出てきません。トヨタ向けＯＥＭの開始とともに認証試験不正が一気に拡大してきたという事実からしても、トヨタは開発費用の削減するために、ダイハツによる「短期開発」を利用し、きたより一層強制してきていたのは間違いありません。

トヨタ系大企業では不正行為や不祥事が連続しています。日野自動車でのエンジン認証試験不正(2020年発覚)、豊田自動織機での同じくエンジン認証試験不正(2023年発表)、そしてデンソーの燃料ポンプ欠陥による大量リコールと死亡事故の発生。これらはいずれもトヨタ自動車からのコスト削減や短納期、過度な品質要求などによって生じていると言えます。そしてこのような系列・下請け諸企業への過度な要請のうえにトヨタ自動車は史上空前の利益を上げているのです。

ダイハツの生産停止によって下請け企業は悲鳴を上げています。ダイハツは一定の保障をするとは言っていますが、中小の下請け企業は倒産の危機にも瀕しています。しかしトヨタやダイハツの企業内労組はこの一連の事態には沈黙を守っています。労働組合にとって一番の問題は、企業危機を労働者への賃金低下や労働条件の悪化に転嫁させないことです。また企業倒産などによる解雇をさせないことです。一連の不祥事の責任はあげてトヨタの利益優先の企業体質にあり、トヨタ系企業で働く労働者ではありません。このことをはっきりさせて、自分の身の回りから、賃上げ抑制や労働条件の切り下げに反対し、トヨタや系列大企業に社会的責任を果たせの声を上げていきましょう。

企業の人権尊重ランキング トヨタ自動車は？

２０２３年８月２０日付け中日新聞で、「ビジネスと人権」と題して特集を報道していました。筆者はトヨタ自動車で４５年勤務してきた生き証人として興味深い記事でした。ご指摘の通り「人権重視を表明するが実行が伴わない」これが日本企業の実態です。なぜなら企業に労働者は従属させられているからだと思います。企業内労働組合は労働者保護の立場がなく、むしろ経営者の番犬としておかれているだけです。

ここに悲劇があると考えます。トヨタ社員の労災認定裁判を戦った原告の話で印象に残ったのは、組合員であった「被災者」の職場の悩み・苦しみを労働組合に相談したらと「妻」が諭すと、「だめだそんなことをしたら首になる」といったそうです。組合に脅威を抱いていたのです。組合の実態は企業の反映でもあります。豊田章夫会長は意見の違うものは排除し敵対関係とみなす思想ですから、もともと人権などは狭い範囲でしか見ていないのでしょう。

フイリピントヨタ社における２３７名の解雇問題は、２３年たった今でもトヨタは放置状態で戦っている労働者は疲労困憊・生活困窮状態に置かれとり、これはまさしく「人権問題」です。今年も９月１７・１８日にかけて愛知行動を展開して、名古屋駅周辺と豊田市本社で要請行動を展開し市民にアピールしました。６月の株主総会でも抗議行動を展開しています。

トヨタは人権を守れ！　争議を解決せよ！

以下は「要請書」です。

2023 年 9 月 18 日 
471‐8571 
愛知県豊田市トヨタ町１番地 
トヨタ自動車株式会社 
代表取締役会長 豊 田 章 男 殿 
代表取締役社長 佐 藤 恒 治 殿 
フィリピントヨタ自動車労働組合 
（ Toyota Motor Philippines Corporation 
Workers Association (TMPCWA)） 
執行委員長 エ ド ・ ク ベ ロ 
フィリピントヨタ労組を支援する会 
代 表 山 際 正 道 
フィリピントヨタ労組を支援する愛知の会 
共同代表 若 月 忠 夫 
共同代表 田 中 九思雄 
フィリピントヨタにおける長期労働争議の解決に関する抗議および要請 

拝啓 
貴社が 2001 年に TMPCWA に対して犯した組合潰しのための大量不当解雇に関し、私
たちが必死の思いで貴社に繰り返し反省と解決を求めていることは、豊田会長ならび
に佐藤社長におかれましても既に十分ご承知のことと信じて疑いません。 
この間、貴社は代表取締役社長豊田章男氏の直筆署名入りの大層ご立派な「トヨタ
自動車人権方針」（2021 年 9 月 29 日付け）なるものを内外に向かって公表されまし
た。 
そこで豊田会長ならびに佐藤社長にズバリ単刀直入にお尋ねします。 
貴社愛知本社は本日開催予定の私たちの代表団との面談において、相も変わらず本
申入書の受け取りを拒絶されると思われますが、そのような社会的常識も欠いた、貴
社による人権侵害の被害者でありかつ解決を求めている当事者からの申入書の提出
に対する受け取り拒否という全く失礼千万な行為は、一体全体上記のトヨタ自動車人
権方針とどう結びつくのですか、教えて下さい。そして貴社は今後もさらにそのよう
な非常識な、明々白々に貴社自身の公表している人権方針に違反する愚行・悪行を厚
顔無恥にも繰り返していくつもりですか、貴社最高経営責任者として明確に示して頂
きたい。 
2 
次に、上記のトヨタ自動車人権方針には、「当該国の法規制と国際的な人権規範が
異なる場合は、より高い基準に従い、相反する場合には、国際的に認められた人権を
最大限尊重する方法を追求します」との、看過することのできない声明が公言されて
います。（太字および下線の強調は私たちが付したもの） 
 そこで豊田会長ならびに佐藤社長にお尋ねします。このように公言されていること
は、貴社がフィリピントヨタ大量解雇に関しフィリピン最高裁という当該国の法機関
が解雇を適法と認めたのだから本件は終了したとして、解雇は組合潰しのためになさ
れたものであるから無効としてその交渉を通じての衡平な解決を求めている国際労
働機関（ILO）の勧告を無視抹殺している現実と、一体全体どう結びつくのですか、教
えて下さい。この ILO 勧告に従うことこそが、貴社の公言する「国連ビジネスと人権
に関する指導原則を支持し、これに基づき人権尊重の取組みを進めて参ります」（同
人権方針の出だしの文）という声明の具体的実践行動なのではありませんか、貴社の
言っていることとやっていることは全然合っていないのではありませんか、どう弁明
されますか。これからそれを過去に遡って是正していくというのであればその旨明示
して下さい。「本方針は、トヨタ自動車株式会社の取締役会において、2021 年 9 月 29
日に承認されています」（同人権方針の結びの文）と明記されており既にそれから丸々
2 年も経っているのに、なんら ILO 勧告に従う旨の改善行動がみられないというのは、
一体全体どういうことなのでしょうか。私たちだけでなく世間が、国内国際社会が納
得できる説明と行動実践を求めます。 
 そして貴社は自分が決めて公表公言しているトヨタ人権方針に沿って行動するど
ころか、ますますそれに反する行動を取っているのではありませんか。即ち、本年の
去る 8 月 23 日に豊田章男会長は余人には任せられないと言わんばかりに、日本のト
ヨタ本社を代表して設立記念式典の開かれるフィリピントヨタ社に赴き、その式典に
はマルコス二世大統領夫人を招き、それと並行して同大統領を工場視察に招くという
手の込んだイベントを演出したのでした。 
その一連の行事を通じて豊田会長は、トヨタ自動車人権方針に基づいて ILO 勧告に
従い本件労働争議を解決しようという努力を全く行うことなく、反対にフィリピント
ヨタ社アルフレッド・ティ会長に向かって、「この会社は僕の父親（豊田章一郎氏）が
君の父親（ジョージ・ティ氏）と協力して創ったんだよね、だからこの会社を守って
いこう」と言わんばかりに、まるで両家の天領とでも言わんばかりに自画自賛、マル
コス二世大統領に「トヨタは ILO 勧告に従って争議を解決するように」と言わせない
ようにする魂胆が見え見えの振る舞いを展開したのでした。 
 しかしながら、そうした国の為政者を抱き込んで自らの悪事・悪行を是正すること
なく糊塗して押し通してしまおうとするような企みは全くの悪あがきに終始するで
あろうことが、今や全く明白です。なぜならば、一方では、トヨタ自身が麗々しくト
3 
ヨタ自動車人権方針を公表したにもかかわらず、それに違反する行動を取り続けてい
るためにその自己矛盾がこのままではとても収拾できないほど膨れ上がってトヨタ
の経営陣を苦しめているからであり、他方ではフィリピンのマルコス二世大統領が今
年の 4 月 30 日に、即ち翌日のメーデーに向けてのフィリピン労働者向けプレゼント
であるとして、一説には 68 人にも達すると言われる軍・警察による組合指導者・活
動家殺しに象徴されるドゥテルテ前大統領時代までの圧政に労働者の止むにやまれ
ぬ叫びに応えて ILO がフィリピン政府に発した厳しい是正措置要請に対して、国の方
針として ILO の結社の自由と団結権、団体交渉権の両条約に従っていくこと、そして
これまでの弾圧の行為者の処罰、被害者の救済を行う旨を大統領の特別行政命令（エ
グゼキュティブ・オーダー）23 号として発表したからです。これは即ち、大統領が自
ら進んで過去の ILO 条約違反事件の是正を含めた ILO 条約の実施に関して ILO の監視
を受けることを宣言したものであり、トヨタの問題を目こぼしすることなど最早全く
不可能になったのです。豊田章男会長ならびに佐藤社長はこのような現実を潔く直視
すべきです。 
 取締役の行為は連帯責任であり、また豊田章男会長があれは自分が社長時代に発表
したものであって会長となった現在はその拘束を受けないなどとでも言ったならば
とんだお笑い者になるでしょう。なにしろ代表取締役なのですから。取締役会で決議
したと明文で発表したものを無きものにするにはその旨の取締役会決議をしてその
ことを明文で明らかにしなければなりません。佐藤社長は 2021 年の取締役会決議に
取締役として加わっていたか否かにかかわらず、それが存在する限りそれに拘束され
ることは明らかです。代表取締役であるからなおさらです。豊田会長の言行不一致の
振る舞いを見て見ないふりをすることも許されません。代表取締役には、この人権方
針のように“これこれ、こうする”と言明したことを実行する法的責任が発生します。
それを実行せず、あるいはそれに反する言行を行ったならば不実表示とか虚偽表示と
いった法的責任も生じます。 
 それでは事態はもうにっちもさっちも行かないほど暗礁に乗り上げてしまったので
しょうか。いえいえそうではありません。そのように事態を難しくしてしまっている
原因はトヨタ最高経営幹部の誤った心構えにあるのです。たった今からでも直ちに本
件労働争議を円満解決するという決断をされるならば、事態は大いに前向きに展開し
ていく筈です。 
 豊田会長ならびに佐藤社長の決然たる翻意を促します。 
敬具 
添付資料：トヨタ自動車人権方針（コピー）

デンソー子会社 韓国ワイパー社労組の戦いは続く

“デンソー資本は雇用合意の破棄を撤回しろ”

「韓国ワイパーは不法代替生産をやめろ！公権力の暴力行為糾弾決意大会」

• ·· 金属勝利の歴史は続く

偽装清算食い逃げに抗って闘う韓国ワイパーの労働者は、悪天候をついて慶南昌原のデンソーコリア本社前で闘いを繰り広げた。

金属労組は4月5日午後、「韓国ワイパーは不法代替生産をやめろ！機械搬出の公権力暴力行為糾弾！生存権を守る金属労組嶺南圏決起大会」を開催した。

イ・ギュソン金属労組京畿支部長は、あいさつで「韓国ワイパーの仲間たちは、国政監査、特別勤労監督、ハンスト、日本遠征闘争まで展開し、今日ここまでやって来た」とし、「連帯の力で雨風のふきすさぶ中でも、金属労働者がデンソー資本に強力な警告をするために集まった」と高らかに語った。

チェ・ユンミ金属労組京畿支部始興安山地域支会韓国ワイパー分会長は、「大韓民国の国民として生きることが、こんなにも辛く恥ずかしいこととは思わなかった」としながら、「私たち組合員は偽装清算に屈せず闘っている。団結と連帯で韓国ワイパー分会はさらに成長している」と強調した。

：金属労組が4月5日午後、慶南昌原デンソーコリア本社前で「韓国ワイパーの不法代替生産をやめろ、設備搬出の公権力暴力行為糾弾、生存権死守金属労組嶺南圏決起大会」を開いている。

チェ・ユンミ分会長は「警察は3月15日、機動隊を前面に押し立てて労働者を盾で排除し、資本の傭兵となった」とし、「労使の衝突を防ぐために警察を配置したという警察長官の言葉が国会で偽りだと明らかになった」と糾弾した。

チェ分会長は「尹錫悦が日本に行く前日に行われたことだ」としつつ、「平和的に正当な労組活動中の韓国ワイパー労組員を700人以上の警察官が暴力的に鎮圧した」と怒りを露わにした。

チェ分会長は、「日本資本の偽装清算阻止闘争は決してあきらめない。金属の仲間の勝利の歴史を韓国ワイパー分会が必ず続けていく」と決意を明らかにした。

3月15日警察は、韓国ワイパーに700人以上の機動隊などを動員してデンソーと韓国ワイパーの設備と製品を搬出するのを手助けした。警察は民事上争いのある現場に不法に介入し、抗議する労働者に暴行をはたらき引きずりだした。

韓国ワイパー分会の組合員は、日本のデンソー資本の食い逃げを広く知らせるべく街頭での宣伝活動を展開し、現場の安山工場を24時間体制で交代しながら守っている。金属労組ニュースより

 

形骸化する２３春闘

団体交渉をゆがめる賃上げ交渉の在り方に疑問

こんな賃上げでは生活は苦しくなる一方だ！

３月２５日に大手企業の春闘での賃上げ額が一斉に発表された。マスコミは「満額回答続出」とか「過去２５年での最高額」などと報道している。しかし今回の回答をこのように喜べるのか？

例えば自動車各社・トヨタ系大手下請けメーカーの回答は、ホンダを除いて総額（定昇こみ）で１１０００円～１３０００円程度、ベースアップは２パーセントに届かない。１月の物価上昇は政府発表で４．１パーセント。日常生活必需品の値上げは軒並み１０～２０パーセント。２パーセント程度の賃上げでは生活は苦しくなる一方だ。しかもそれは大企業の正社員の話であって、非正規労働者や中小企業の労働者の賃上げはさらに押さえられ生活は極限まで厳しくなっている。

今年の自動車関連各企業の春闘では、企業内労組があらかじめ物価上昇にも満たない低額要求を掲げ、それに対して会社は当初から「満額回答」の意向を示し、「労使交渉」の中では賃金についての話し合いは全くなく、もっぱら会社発展のための課題をどう解決するのかの「経営会議」（家族の会話といった企業もある）のような話し合いがやられたのであった。そうすることによって会社への従業員の忠誠と献身を引き出していく、このような企業内労組の幹部の春闘への取り組み方は、労働組合を内側から破壊していくものではないだろうか。

私たち労働者が自分達の生活を守りよりよくしていくためには、こうした労働組合の幹部にはＮＯを突きつけ､労働者の生活を守るという組合の原点に立ち返って、団結を取り戻して闘っていくしかないだろう。諦めずに頑張って行こう！

韓国ワイパー労組の戦い

韓国ワイパー、チェ・ユンミ分会長に立入禁止仮処分申請を

国家人権委員会に緊急救済申請した労組、「警察との再衝突の可能性高い」

▲ 共に民主党ウルチロ委員会が28日午前、国会の疎通館で、韓国ワイパーへの警察引き入れに関連し、人権委員会への緊急救済申請および警察庁長の謝罪要求をしている。設備搬出の過程で怪我をした韓国ワイパー組合員が車いすで参加している。

 

清算の手続き後、生産設備搬出を試みた韓国ワイパーに、再び警察力導入の可能性が提起されている。金属労組韓国ワイパー分会(分会長 チェ・ユンミ)は28日、国家人権委員会に陳情、緊急救済を申請した。

分会によると、この日韓国ワイパーはユン・チャンヒョク金属労組委員長とチェ・ユンミ分会長と組合員3名など5名を相手取り、立ち入り禁止の仮処分申請を提出したという。去る15日の生産設備搬出の延長線だと思われる。分会の代理人であるチャン・ソクウ弁護士(金属労組法律院)は、「毎日労働ニュース」との電話で、「会社は全ての設備を搬出したわけではなく、以前のように警察が入り組合員との衝突が発生しうる状況」とし、安山ダンウォン（丹原）警察署長と京畿道警察庁長を相手取り、国家人権委員会に緊急救済を申請したと明らかにした。チェ・ユンミ分会長は「組合員たちは道でパトカーを見ただけでも脅えてしまい、足の力か抜けて座り込んだりする」とし、「毎日のように集まって泣いている。警察の暴力は国家と社会への恐怖となる」とトラウマ被害の状況を明かした。

国家人権委員会法によれば、人権委員会は陳情を受けてから、人権侵害や差別行為が続き放置し回復できない被害が発生するおそれがある場合、陳情への決定以前に緊急救済処置が行える。民主党は真相究明を要求した。ウルチロ委員会委員長であるパク・ジュミン委員は「会社は労組との同意なく売却(設備搬出)しないという協約を結んでいるのに、警察を引き入れ、警察は公権力を乱用した」としながら、「民間の権利紛争には介入しないとする警察の民事不介入原則に背く違法な行為だ」と批判した。同党の国会環境労働委員会のウ・ウォンシク委員も「会社が外部要員を引き入れたのと大規模な警察力が動員されたのが重なったのは、事前協議なしに不可能だ」とし、「誰が指示して発生したのか真相究明すべきだ」としている。

　韓国ワイパー労組は、「清算・売却・工場移転の場合、必ず労働組合と協議しなければならない」という労使間の雇用安定協約書を取り交わしている。警察は去る15日、協約があるにも関わらず一方的に清算を通告、「企画清算」疑惑のある韓国ワイパーの生産設備搬出を手助けした。設備搬出を阻止していた組合員4人が警察に連行され、18人が警察との衝突で負傷している。

 

 

トヨタエキスプレス（有）の対応

明細を求めます。

20日までに支払う約束をしていた有給休暇取得時の減額分について、その後21日（火）に振り込まれていることが本人の通帳で確認できました。しかしこの会社は、事前に振り込みの連絡はなく、しかも内訳の明細も示していません。

　さらに該当する従業員への支払いがされているのかさえも分かりません。姑息なやり方を改め従業員に見える形にすべきです。企業の透明性は従業員にとって納得とやる気になりまし社会的信頼を醸成することにもなるのです。改善を求めていきます。