なぜトヨタは国際労働機関「勧告」を無視するのか

ー 20 年余に亘るフィリピントヨタでの争議ー

　9月18日（日）名古屋ミッドランド前で街頭宣伝活動 、トヨタ自動車の子会社「フィリピントヨタ社」での 237 名に及ぶ解雇問題（労働争議）である。

　しかも 事件は2001 年に発生して22 年目を迎えている。豊田章男社長はこのまま放置しておくつもりなのか、である。 この問題は単に日比にまたがる労使問題にとどまっていない。フィリピントヨタ労組（TMPCWA）の訴えで、国 際労働機関（ILO）はフィリピン政府に対して団結権条約および団交権条約に違反すると7 度にわたって批判勧告を 行っていて、トヨタは、国際的には恥をさらし続けているといってよい。

　かたくななトヨタの言い分は「フィリピントヨタ社は、別法人であり、トヨタ本社は関知しない」「ILOの勧告は、 フィリピン政府に行われたもので、トヨタになされたものではない」である。しかし、トヨタからの出資と社長を送 り込んでいること、別法人であっても子会社であり、関知しないなどとは言えない。

　これまでもアメリカの現地法人 でのリコール問題、セクハラ事件では、トヨタ本社が直接対処に乗り出した。最近では、日野自動車のデータ改ざん 事件でも同様である。トヨタの「アジア蔑視」が見え隠れするようである。

　次にILOの勧告は確かに企業にはなされない、政府に対してであるが、何をもって勧告がなされたかをみれば、「関 知しない」などと厚顔無恥なことは言えない、というのが常識というものである。 フィリピントヨタ労組（TMPCWA）を20 年に亘って支援してきた日本の支援団体、全造船関東地協など関東地区 とこの愛知は、争議の早期解決に向けてトヨタ本社に腰を上げよと促し続けている。その主たる内容は、

1.フィリピントヨタ社における長期労働争議の解決をただちに行うこと。

2.フィリピントヨタ社岡本社長に対し、フィリピントヨタ労組と話し合いを行うように指示すること。

3.フィリピントヨタ社岡本社長に対し、ILO 勧告に従い「当該解雇を取り消して、当該労働者たちを現職復帰させる か、それがどうしても不可能ならば適正な補償金を支払う」交渉をフィリピン労働雇用省に仲介を依頼し、フィリ ピントヨタ労組とただちに行うように指示をすること。

4.フィリピントヨタ労組に対しフィリピントヨタ社における労働争議が２１年間も継続したことを謝罪すること。 ＜2022 年7 月28 日、フィリピントヨタ労組を支援する愛知の会からの申し入れ書＞

　9 月18 日、トヨタ自動車名古屋オフィス（ミッドランドスクエア）のある名駅前には支援者約30 人が集まって、マイ ク街宣とチラシ配りが行われた。

　 9 月19 日はトヨタは出勤日であり、早朝の愛環・三河豊田駅、本社周辺でのチラシ配りと、午前9 時からトヨタ本社への争議解決「要請書」を提出しました。

8月1日に愛知の会から要請した内容に対して「回答」をいただくことになっておりましたが、またもや傲慢な態度を示し、「要請書は受理していないので回答のしようが無い」と嘘をつき無責任極まりないトヨタの態度でした。

不祥事続きのトヨタに今年もやります

　2021年行動

フィリピントヨタ労組員237名の解雇撤回と争議解決に力を！

9月18日（日）名古屋ミットランド前にて午後2時から抗議行動を行います。

翌19日（月）は豊田市のトヨタ本社に移動して、抗議行動と「要請」行動を行います。

マスコミの皆さんもぜひ参加して実情を伝えてほしいと思います。

8月1日（月）にも支援する愛知の会として、若月・服部（二人ともトヨタOB)両名はトヨタ本社を訪ねて、現地法人フィリピントヨタ社での237名の解雇問題を放置せず解決することを「要請」してきました。

当日に２名の総務担当者に対応していただきましたが、「要請書」を受け取り拒否したので、本館ロビーにて座り込みで抗議をしたことで、トヨタは「要請書」を受け入れました。隠ぺいしないで社長に伝えてくれるようお願いをしました。

以下が「要請書」です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年８月１日

トヨタ自動車株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　

代表取締役社長　豊田章男　殿

 

フィリピントヨタ社における２３７名の不当な解雇を取り消し、

早急に話し合いのテーブルに着くことを求める

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フィリピントヨタ労組を支援する愛知の会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　若月忠夫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　田中九思雄

要　請　書

　フィリピントヨタ労働組合（TMPCWA）は、労働雇用省に登録された独立組合で、２０0０年３月に労働協約を結ぶための団体交渉権を得るために「組合承認選挙」を行いました。この選挙の結果、組合は労働者の過半数の支持を得て、社内で唯一の交渉権をもつことができましたが、会社側は課長職が有効票に含まれていないとしてこの結果を受け入れず、以降一切の交渉を拒否し続けています。２００１年、労働雇用省長官裁定で「正式な組合」として認められ、会社と団体交渉権を得たにもかかわらず、そのことを嫌悪した会社は、無効の裁判を起こして労働組合潰しを企てました。そして、同年3月に労働雇用省が開催した組合承認の公聴会に出席するため、年次有給休暇を利用した２３３名の組合員を不当にも解雇しました。その後もさらに４名が解雇され、争議となりました。

 

　争議は２１年経過した今も未解決のままで、組合員は生活もままならず厳しい環境の中で早い解決を待ち望んでいます。貴社は、従来から一貫してあらゆる差別に反対してきた人権尊重の企業であると企業憲章で国内外に表明をしています。しかしなぜ、貴社の現地法人であるフィリピントヨタ社において、２１年に及んで２３７名の解雇事件は未解決なのでしょうか。なぜ多国籍企業として真剣に向き合い解決をしようとしないのでしょうか。

 

　国際労働機関（ILO）はフィリピン政府に対して団結権条約および団交権条約に違反すると７度にわたって勧告を行いました。勿論、勧告はフィリピントヨタ社の態度を批判し是正を求めているものです。解雇を取り消し職場復帰させるか、不可能ならば適正な補償金を払って解決することとの「勧告」を実施しようとするフィリピン政府に対し、トヨタがこれを無視（拒絶）し続けている傲慢な態度は、とても「人権尊重」の企業と言えません。　私達はトヨタ自動車の本社がある愛知県で「支援する愛知の会」を結成して２０年来運動を続けて、トヨタの恥ずべき姿勢を改めるよう幾度となく求めてきました。

 

　２０２１年と２０２２年に相次いでトヨタ社員の「自死」はパワハラと過重労働により自尊心を傷つけられた労働災害事件として明らかになりました。トヨタ自動車の安全配慮義務違反も問われ、豊田社長自らがご遺族に謝罪し、非を認めました。

　フィリピントヨタ社における、２３７名の解雇事件を早急に解決するためにも豊田社長自らが解決のため努力することを求めます。

 

　よって、以下の通り要請します。

1. フィリピントヨタ社における長期労働争議の解決をただちに行うこと。
2. フィリピントヨタ社岡本社長に対し、フィリピントヨタ労組と話し合いを行うように指示すること。
3. フィリピントヨタ社岡本社長に対し、ILO勧告に従い「当該解雇を取り消して、当該労働者たちを現職復帰させるか、それがどうしても不可能ならば適正な補償金を支払う」交渉をフィリピン労働雇用省に仲介を依頼し、フィリピントヨタ労組とただちに行うように指示をすること。
4. フィリピントヨタ労組に対しフィリピントヨタ社における労働争議が２１年間も継続したことを謝罪すること。
5. フィリピントヨタにおける争議解決について、貴社の見解を文書にて提示すること。以上
6. 提出記述9月19日まで