トヨタ自動車 配偶者手当廃止でどのように変わる

　トヨタ自動車は、２０１６年１月から従来の家族手当から配偶者手当を廃止する。会社の資料によると、基本的な考え方として「日本社会の動向、家族手当の位置付け、組合員のライフスタイルの変化など様々な観点を考慮した上で、より必要な人、より困っている人へ十分な単価が行きわたるように見直す」として検討を加えてきました。
　決定した内容は、手当の見直しで賃金が減額する人のために５年間かけて移行期間を設けるとしています。
　

〈旧制度〉
　　　　　　　　　　現在　　　　２０１６年　　２０１７年　　２０１８年　　２０１９年　　２０２０年　　２０２１年
１人目　　　　　19,500円　　16,000円　　12,500円　　　9,000円　　　6,000円　　3,000円　　　　　０円
２人目以降　　 5,000円 　　4,200円　　　 3,400円 　　　2,600円　　　1,800円　　　900円　　　　　０円

〈新制度〉
　　　　　　　　現在　　２０１６年　　２０１７年　　２０１８年　　２０１９年　　２０２０年　　２０２１年
１人目　　　　　　　　　 20,000円 　 20,000円 　 20,000円 　20,000円 　 20,000円 　 20,000円
２人目以降　　 　　 　 11,500円　　13,500円 　 15,500円　17,000円　　18,500円　　20,000円　　

　新制度では子ども手当（満１８歳未満対象）として付与し、２人目以降の２０，０００円支給は２０２１年から支給するとなっています。その他に障害者控除の対象となる障害者、所得扶養に該当する介護認定が要支援２以上配偶者、満１８歳未満の実子・養子、２親等以内の血族及び配偶者の尊属、同居する要介護２以上の本人・配偶者にも支給するとしています。
　トヨタ自動車は、子ども手当を「単価」として計算をして、経費節約に結びつけるものと見ることもできよう。これもまた「トヨタ生産方式」の手法で考えられたものです。
　それにしても、家族手当の位置づけからして、今回の見直しにあたって、いまいち説明不足なのが、全従業員に占める配偶者の数と単に共働きが増えているというだけではなく、所得が１３０万円を超える配偶者がどれだけいるのか、１８歳未満の子供数が何人なのかなど納得できるだけの説明をしてほしいとの声が職場から上がっています。

トヨタ紡織の子会社 ＴＢコーポレートサービス（株）を不当労働行為で訴える

　県労働委員会に「不当労働行為救済」申立て

　全トヨタ労働組合は、１１月２０日に愛知県労働委員会に「団体交渉拒否」問題で不当労働行為として救済を申立てを行いました。この程受理されて、来年の１月１３日に第１回「調査」が行われることが決定しました。
　ＴＢコーポとは、今年７回の団体交渉を開催してきましたが、夏季と冬季の一時金要求交渉をまともに受ける態度が示されないので警告を発してきました。これまで会社は夏季一時金の団体交渉はやらずじまいで、１０月になってから会社は一時金の支払い説明をするなどのお粗末ぶりです。冬季一時金についても、１０月下旬に団交申し入れをしているのに、会社は１２月４日に団交を開催すると通告してきました。要求の趣旨をまったく理解していない経営陣の無能ぶりに呆れるばかりです。
　会社の規定では１２月１０日が冬季一時金の支払い日になっているのに、それに間に合わせて妥結しょうと考えれば、１２月４日の団体交渉はありえないでしょう。この会社はまともと言えません。
　ＴＢコーポは、６月の６回団体交渉開催申し入れ当時から「会社の交渉員の都合がつかないために」を口実に、団体交渉を執拗に引き延ばすようになりました。当組合は、労使間で必要以上の争いを避けるよう再々にわたって忠告をし、正常な労使関係を求めてきました。しかし、会社は最初の団交から女性弁護士を代理人に立ててきました。企業内の問題解決に会社の代表として常務が出席をしていますから事足りるはずです。
　法律から学ばない不法労働行為には徹底的にたたかい、世論に訴えて労働組合の社会的発言力を高めていく必要があると思います。困っている労働者がおれば救いの手を差し伸べともに成長していく存在になりたいものです。