１２．２３緊急愛知行動開催

「クビ切るな！」「生きさせろ！」
　１２月２３日（火）名古屋にて、上記の統一タイトルで、緊急の統一行動が行われました。非正規労働者の首切りが吹き荒れる愛知から、問題の解決にあたる労働組合がナショナルセンターの枠を超えて統一行動が実現できたことは大きな意義があると思います。
　当労働組合からも参加しました。マスコミの関心も高く好意的に取材に取り組んでいることが印象的でした。愛知は大企業がひしめく物つくり地域でもあり、これまで経済を引っ張る役割を果たしてきたと思います。
　しかし、アメリカ発の金融破たんに端を発し、日本経済の厳しい局面を迎えています。中小企業の厳しい対応に便乗するように、トヨタをはじめとした大企業は人減らし解雇を大量に行っています。

トヨタの役割
　トヨタといえば、無借金経営・１３兆円の内部貯金・トヨタ銀行などと、「超優良企業」としての評価を得てきました。そのトヨタが自動車を製造し国民・労働者に供給してきた企業です。企業は公器であるならば、こういう時にこそ、トヨタは全従業員の雇用を守ることを宣言するべきと思います。そのことによって、どれだけ国民・労働者が励まされるでしょうか。また、日本経済の元気になることでしょう。トヨタは、今こそ社会的役割を発揮すべきときです。

豊田労基署要請

全トヨタ労働組合労基署要請

１２月２２日（月）豊田労基署を尋ねて以下の要請を行いました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年１２月２２日
豊田労働基準監督署　署長様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全トヨタ労働組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　若月忠夫


日頃の労働現場改善指導にご努力いただきありがとうございます。
アメリカ発の金融破たんと円高・株安により経済環境に厳しさが増しています。と同時に労働環境にも多大な影響が現れており深刻な状況となっています。
　以下の要請をしますので、ご検討いただき適正なご指導をお願いいたします。

要請内容
　トヨタ自動車および関連企業では急激な生産調整によって労働時間・労働日などで違法な変更が行われようとしております。
　トヨタ自動車の場合、年間カレンダーによって労働日が前もって決められています。ところが生産調整の煽りを受けて、稼働日を休日に変更する動きとなっています。
具体的には‘０８年　１２月２５日（木）
　　　　　　　‘０９年　１月６日（火）　１月１７日（土）　１月２４日（土）
　　　　　　　　　　　　１月３０日（金）
が今のところ明らかになっている変更日（休日）です。状況しだいでは引き続き変更があるようです。
そこで問題になってくるのが、稼働日を休日に変更するさいに、休日の取り扱いです。
今回の処置は、生産調整のために「会社都合」で休日にすることは明らかです。この場合労働基準法第三章賃金第２６条「休業手当」に該当します。

問題点１．トヨタ自動車は「年次有給休暇」を取得するよう強制しています。労働基準法第３９条５項を捻じ曲げて強制しようとしています。
これまでも、厚生労働省の指導では、年次有給休暇の計画的付与に関する協定を労使間で結んでも、会社都合の生産調整には使用できないことを明らかにしています。

問題点２．なぜ休日に変更するのか理由が明らかにされていないことです。
労働者の権利である年次有給休暇を、会社の都合で休日にした日に年次有給休暇を取得するように強制する行為は法律違反です。

貴監督署におかれましては迅速な調査と厳正な指導をされるよう要請いたします。

トヨタの動き

トヨタは雇用を守るべきです
　トヨタ自動車の100万台減産計画を受けて、各社は人員整理に拍車をかけている様子が伺える。このところ当組合にも相談の電話がかかり、かなり深刻な実態です。組合があっても何もしてくれず頼りにならないなど不満がもれてきます。トヨタは無借金経営で、トヨタ銀行を持ちお金を貸しているほどで、しかも、14兆円に近い内部留保という貯金を溜め込んでいるそうです。それ程の会社がなぜ日本経済を救う立場に立たないのだろうか。なぜ12,000人（’06年）も雇用していた非正規労働者を来年3月まで3,000人に減らすのですか。

明日はわが身
　今、政治の舞台で野党ががんばっています。私たちも足元から雇用と生活を守るために結束してがんばろう。非正規労働者の雇用を守らずして、正社員とて雇用は守れるはずがありません。みんなみんな力を合わせましょう。

なぜ物（車）が売れない
　車のような高額商品を現金で購入する人はきわめて少ないと思います。ローンという制度を活用することで、借金をしながら車を乗っているのです。そのローンさえ組めない生活に追いやっているのは誰でしょう。安い労働力を使って会社は儲けたとしても、自社製品が売れなければ成り立ちません。自業自得です。

トヨタは社会的役割を果たすべきです
　社内では12月25日（一部）1月17・24・30日を操業停止と決めているようです。（いまだに組合にも従業員にも正式発表なし）いずれも生産調整のためです。会社都合なのに、どうも年次有給休暇を使わせて休みにする画策が行われているようです。なんて姑息なやり方でしょう。

法令をを守るべきです
　労働基準法の第3章賃金第26条では、（休業手当）『使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当てを支払わなければならない』となっています。トヨタ各社は、自分の懐を痛めないで、労働者の権利である年次有給休暇を使わせて休みにしょうとしているのです。

当労働組合は１２月１２日付けでトヨタに
要求書を提出しました。
１．’09年1月から3月までのトヨタカレンダー上での土曜日通常出勤日を全社一斉に取りやめることを求めます。
２．生産確保のため、土曜出勤が必要な工場等については、臨時出勤扱いとして実施することを求めます。
３．生産調整のために、年次有給休暇の使用を強制しないことを求めます。
４．非正規労働者（期間社員・派遣社員）には、土曜日通常出勤日を取りやめた場合
「会社の責」で１００％の休業補償を求めます。

当労働組合に皆さんの声を聞かせてください。よろしくお願いいたします。

トヨタ各社の減産に伴うニュースを考える

会社の勝手な年次有給休暇使用は法違反

　連日のようにトヨタニュースが報道されていますが、釈然としないのが従業員です。いまだに正式な話はなされていません。なのに1月の土曜日出勤を取りやめることで生産計画が見直されているのです。なぜ、従業員に通知しないのか会社の対応に憤りを感じます。
　土曜日出勤の取りやめと、今日報道された1月30日（金）の非稼動日の休日扱いについて、「年次有給休暇」を使用させて対応するなどと言われています。会社の都合で非稼動にして休日にする場合は、休業補償をするのが法の精神ではないのでしょうか。

全トヨタ労働組合は次のように考えます。
　そもそも年次有給休暇は、個人が自由に利用できる権利です。会社が適用対象の都合を勝手に決められません。これまでの経過の上にたって労働基準監督署の見解ははっきり決着がついていて、生産調整に年次有給休暇は使用できないことになっているのです。

計画的付与について、
　労働基準法３9条5項は昭和63年に施行されましたが、極端に低い年休消化、進まない時短など遅れた労働時間短縮の改善策として打ち出されたものです。
　そのことをふまえて『労働者の健康維持、疲労回復、家族とのふれあいを主眼に、そしてそのことを通じて企業の活力を維持していくことが大切』と謳いこうした制度の有効利用と積極的な連続休暇を奨励したいきさつがあります。
　ところが、今回の内容を見ると、明らかに趣旨とは違い生産調整のために適用しょうとしており、法に違反するものです。
　操業停止をするならば、正社員・期間従業員・派遣社員等は特別休暇（賃金１００％保障）で取り扱うべきです。
　また、適用対象で「減産による負荷率低下や・・」などと言うのであれば、納得できるだけの具体的数字を明らかにすべきです。

闇に包まれたリストラ策

「みんなで渡れば怖くないで」いいのか
　商品が売れにくい現象を受けて、トヨタをはじめとした企業は、大々的に人減らし合理化を推し進めている。実に身勝手な行動が釣るんで行われている。千載一遇のチャンスとばかりに、労働組合に組織されていない無権利の労働者を犠牲にしている。

何も知らされずにことがすすんでいる
　非正規社員の削減も、勤務シフトが変更されることも、１月ー3月の土曜出勤取りやめも、新聞で知ることばかりである。つまり、従業員には何一ツ会社から知らされていないのです。知らされたのは、3月期決算の予想と来期のボーナスが50万円ダウンする話だけである。従業員は不安を持って落ち着かない日々である。

確かに車の販売状況が思わしくないようだ
　昨年の段階で日当たり17000台生産していたのが、今年の後半は大幅ダウンして、11000台にまで落ちているといわれている。かつて経営陣は、13000台を割り込むと正社員の削減をしなければならないといわれていたことを思うと、現実味を帯びてきている。

正社員の首切りは始まっている
　トヨタの減産に煽りを受けて、部品供給側の関連企業では、すでに首切りが容赦なく行われている。基準法などどこ吹く風である。労働基準監督署に相談しても力になってもらえないと怒りの相談で電話が鳴る。

日給9000円の非正規労働者は車が買えるのか
　食事の切り詰め、遊行費の節約と、トヨタでは寮の家賃が無料だから助かっているものの、100万から800万円の車を組み立てていても、車は買えそうもない。
かつて、多いときは12000人（現場）も採用していたことを思えば、なるほど、車は売れないはずである。今は残業なし、勤務シフト変更だとさらに手当てが無くなりとても食べていけなくなる。

トヨタをはじめ大企業は社会的責任を！
　’02年あたりから右肩上がりの史上最高の利益を更新してきた会社が大量の人減らしを安易にするべきではありません。いまや企業は「公器」であり、国家・国民に奉仕する企業として、社会的責任を果たすべきです。労働組合の社会的責任も確認したいと思います。

０８１２０７ＴＭＰＣＷＡから

＊１２月２日に行われた東京総行動で全造船関東地協とフィリピントヨタ労組
を支援する会はトヨタ自動車に下記要求書を手渡しました。

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フィリピントヨタの労働争議の即時かつ誠意ある解決を求める要求書

２００８年１２月２日

トヨタ自動車株式会社
代表取締役　渡辺　捷昭殿


全造船機械労働組合関東地方協議会
議長　宇佐見　雄三
フィリピントヨタ労組を支援する会
共同代表　山際　正道

フィリピントヨタの労働争議の即時かつ誠意ある解決を求める要求書

　まず添付のとおり、フィリピントヨタ労働組合（TMPCWA）が最近フィリピントヨタ社の伊藤博社長と労働雇用省のロック長官に提出した通知書をご覧下さい。

　そこに述べられているとおり、トヨタがTMPCWAに対して行った唯一交渉団体承認の否定、団体交渉拒否、大量違法解雇、不当刑事起訴の攻撃に対して、TMPCWAは断じてこれを容認せずまたこれに屈服しないという態度を明確にしています。とりわけ組合員233名に対する大量違法解雇に関して、おそらくトヨタはフィリピン最高裁の判決が確定したとの理解のもとにこの問題についてはすべてが終了したという立場をとるかもしれないが、もしもそうであればそれはとんでもない間違った認識であり、TMPCWAはトヨタが強行した解雇はいかなる意味においても違法かつ許されないものであり、そしてフィリピン最高裁の判決も不当判決であると断じています。それゆえTMPCWAは今後ともあらゆる可能な合法的手段を使ってトヨタが行った解雇の不当性を訴えていくという方針を明らかにしつつ、トヨタに猛反省を促し、トヨタが違法に解雇した組合員全員の解雇を撤回し、即時原職に復帰させるよう要求しています。

　以上のようなTMPCWAの要求はきわめて正当なものであり、これを全面的に支持する立場から、われわれ全造船機械労働組合関東地方協議会とフィリピントヨタ労組を支援する会は、日本のトヨタの本社の渡辺社長以下担当の役員、管理職の諸氏が事態を冷静に見極め、TMPCWAとわれわれの要求に誠意をもって耳を傾ける度量を持たれるよう求めます。

　貴社はこれまで事あるごとに現地の問題であると嘯いて無関係無関心を装ってきましたが、最早そのような子供だましのあしらい方は世界の心ある人々の物笑いの種になっており、まったく通用しないことを認識すべきです。

　例えば、フィリピントヨタ社では今年8月、アロヨ大統領を招いてフィリピンでの操業開始20周年記念行事を行いましたが、そこには張　富士夫会長と岡部　聰専務が本社から出席しているではありませんか。そしてその当日、記念行事を破壊する騒動を引き起こすおそれがあるとして、工場勤務中のTMPCWA組合員を関係のない社外業務に行かせるなど大童の有様でした。このことは、フィリピン問題は現地問題どころかトヨタ本社を挙げての経営上の重要問題であり、一企業の行事のためにフィリピンの主権、内政に干渉して大統領を利用することまでしており（そのために日本の外務省や在フィリピン日本大使館を動員していることは想像に難くない）、そして重要なことにはTMPCWA潰しが依然として重大な懸念事項であるという認識を露呈した、という点で象徴的な出来事でありました。

　このようにトヨタがアロヨ大統領を掌中のテコとして利用して組合弾圧を行い経営の目的を達成しようとするトヨタのやり方、フィリピン版トヨタウェーは、２００１年に貴社がアロヨ政権に対して行った、労働問題をトヨタの有利に解決しなければフィリピンから資本を引き上げるという撤退の脅しに端を発しています。それが会社の言いなりにならない労働者の生活と権利を守る労働組合TMPCWAの結成を嫌悪し、何としてでもこれを潰すのだというトヨタの経営思想にその原因があったことは、今や世界中の多くの人々が知るところとなっています。

　そしてトヨタは基本的に組合を認めない方針でありながら、ただTMPCWAを潰すための目的から形式的に御用組合を作らせ労働協約締結の外皮を被せながら、その一方で労働者の生活、生存を奪い尽くすため、原告である被解雇者に最高裁の敗訴判決が下るよう様々の手段を弄してきたのです。

　しかし、自分たちに正義があることを確信しているTMPCWAは、このようなトヨタの姑息なやり方を見抜き、それに屈することなく闘い続ける姿勢を堅持しているのです。
にもかかわらずトヨタは、トヨタに対する真摯な怨嗟の声を聴き取ることが出来ず、また反省の機会が与えられているにもかかわらず、これを掴むことをせず、フィリピンの国軍との密接な協力まで深めながら、またあたかも組合活動家に対する政治的暗殺をむしろ歓迎しているのではないか、と思わせさえするかのような曖昧、冷淡な態度をとり続けているではありませんか。

　トヨタがいつまでもこのような態度をとり続けることは決して許されません。従来とってきた姿勢を改め、今すぐトヨタ本社がその責任において争議解決の決断をするときです。
仄聞するところによれば、日産自動車では最近フィリピン日産の争議の解決に踏み切ったということです。ただひとりトヨタだけが強硬な姿勢をとり続ける方針なのかが問われています。

　以上を踏まえわれわれは以下のとおり要求します。誠意ある回答を期待します。

１、
①団体交渉についてのフィリピン最高裁判決に従い、ただちに交渉を開始せよ！
② ILO 勧告に従って、２３３名の組合員の解雇を撤回せよ！
③ トヨタはフィリピントヨタ労組つぶし一切やめよ！
２、
①フィリピンの将軍、元将軍をフィリピントヨタ顧問にするのをやめよ!
②サンタロサ工場への軍隊の出入りをやめさせよ!
③アロヨ政権にフィリピントヨタ労組事務所通りの軍隊の撤去と軍隊による組合員
への嫌がらせの中止を求めよ!
④アロヨ政権にエド委員長の政治的暗殺の中止と身の安全を求めよ!

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添付書類：TMPCWAからフィリピントヨタへの2008年11月10日付通知書（写）

２００８ 年１１月１０日

フィリピントヨタ自動車株式会社（ＴＭＰＣ）
社長　伊藤　　博 殿

写：フィリピン労働雇用省（DOLE）
長官　マリアニト・ロック 殿

フィリピントヨタ自動車株式会社ワーカーズ・アソシエイション（TMPCWA）
執行委員長　エド・クベロ　（署名）11/13/08

　われわれの要求、特に「違法解雇撤回、即時原職復帰」に関する通知の件

　われわれＴＭＰＣＷＡは、貴社がわれわれに対して行った唯一交渉団体承認の否定と団体交渉拒否、組合員２３３名に対する違法解雇、および組合員に対する刑事起訴攻撃に対して、断じてこれを容認しまたこれに屈服することはできないことを、ここに改めて明確にします。

　とりわけ違法解雇に関して、おそらく貴社は２００７年１０月１９日の最高裁第二部判決が確定したとの理解のもとに、この件についてはすべてが終了したという立場をとるかもしれません。しかしながらわれわれは、貴社が強行した解雇はいかなる意味においても違法かつ許されないものであり、そして上記の判決も不当判決であると断じます。

　それゆえわれわれは、当然今後ともあらゆる可能な合法的手段を使って貴社の行った解雇の不当性を訴えていきますが、貴社は貴社がわれわれの組合員に対して行った解雇の違法性、不当性を猛反省するよう促し、もって違法に解雇した組合員全員の解雇を撤回し、即時原職に復帰させるよう求めます。

　ＴＭＰＣＷＡ自身として、かつ違法に解雇された組合員を代表して、われわれは以上のとおりわれわれの要求を貴社に正式通知します。

皆様、ねんきん特別便は届いていますでしょうか？

もう皆様知っていらっしゃると思われますが、こんなニュース届きました

梅田駅に郵便物放置、１２万通のうち「ねんきん」４万通余

私は届いていたのですが、友人には届いていないと相談されたことがあります
そのときは不思議な話しだな・・・と思っていたのですが、こんなところに。

ちゃんと仕事をしていただきたいものですね

一週間以内には届くでしょうから早い対応をしたいものです