――トヨタ労組の１８春闘考える――
トヨタ自動車労働組合は３月１４日に２０１８年度の賃上げについて会社と合意した。だがこの１８春闘は、「えっ、これが春闘と言えるの！」という異例ずくめのものであった。
第１の異例は、例年では、まずトヨタが妥結し、このトヨタの妥結額を基準にして下請け企業の賃上げが決められていく。だが、今年の場合、まずデンソーやアイシンなどの下請け企業が１５００円で妥結し、一日おいてトヨタが「昨年を上回る額」で妥結した。このようにして下請けメーカーがあたかも「自主的」に賃上げを協議し、決定したかのように演出したのである。
第２には「一般組合員」の賃上げ額（賃金改善分）について、会社は「昨年（１３００円）を上回る」とだけ発表し賃上げ額そのものを公表しなかった。そして組合はこれを受け入れた。社会性の高い春闘で賃上げ額を公表しないことは独りよがりであり、労使ともに社会に背向いている。大手下請け企業の賃上げ額は、ほぼ昨年同様の１５００円という超定額であった。トヨタは賃上げ額を非公表にすることによって、この下請け企業の「トヨタ超え」を演出したのである。この演出は「トヨタを支える関係各社との、格差が、あまりにも開いてしまった」（豊田章男社長）ことを覆い隠すためである。
第３には、再雇用者や期間従業員などを含む「全組合員の昇給額の一人平均額は１１７００円（率にして３．３％）」だと発表した。この中には「期間従業員への家族手当の導入」とか、「上級スキルドパートナーの拡大」とか「自主研鑽費用の補助」という賃上げとは到底言えないものを含めている。これらを含めて無理矢理、賃上げ３．３％とすることによって、３％以上の賃上げを要請している安倍政権に形だけ応えて見せ、同時に、「日本のリーデング企業」として、日本の労働者の賃上げを、生活改善には全く結びつかなかった昨年同様の低水準に追い込んだのである。けれどもこれが労働組合の春闘への取り組みだと言えるのだろうか？
死ぬ気で働けというのか
４回に渡って行われた労使協議会の中では、賃上げを巡る交渉はほとんど行われていない。「１００年に一度の自動車産業の転換期だ」「生きるか死ぬかの闘いを生き抜くための競争力強化を」「人間力を含めた意識改革を」などの言葉が会社、組合双方から乱れ飛び、トヨタの競争力強化とそのための組合員の意識改革運動として行われたのが今年のトヨタ春闘の実態であったと言える。だがこれは、トヨタへの巨大な収益の増加と引き換えに、従業員にはさらなる長時間労働や労働強化を押しつけ、多発している過労死・自死、傷病を増加させることになるではないか。こうしたことの片棒を担ぐことは、組合として決してやってはいけないことではないだろうか。
