全トヨタ労働組合(ATU)

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「君が代」不起立で処分の教員再任用不採用は違法の大阪高裁判決

2022年06月18日 20時44分00秒 | 自治問題

最高裁で確定。大阪府敗訴確定

<許すな!『日の丸・君が代』強制、止めよう!改憲・教育破壊 全国ネットワーク(略称「ひのきみ全国ネット」)>の小野さんより拡散を許可えてます。

 お知らせは、大阪の府立高校の元教員・梅原聡さんが定年後の再任用を希望した際、「君が代」の斉唱で起立する命令に従うかどうかを「意向確認」で確認されたうえ、不採用となったとして大阪府に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は大阪府の上告を退け、不採用は違法だとして300万円余りの賠償を命じた大阪高裁判決が 最高裁で確定した報告です。

梅原さんは現役の教員だった際、君が代の起立斉唱をしなかったとして戒告の懲戒処分を2回受けていました。

 

大阪高裁判決では、裁量権の濫用と認められた理由を裁判所が次のように述べています。

「控訴人の勤務に関し、・・・国歌斉唱時の起立斉唱に関するもののほか、特に問題点を指摘されたことは窺われないこと、公立学校の式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に関する職務命令に従わなかった事例における懲戒処分の選択に関し、事案の性質等を踏まえた慎重な考慮が必要となる旨が判示されたところ(最高裁H24年1月16日判決P253参照)、雇用と年金の接続を図る必要性が増大していることなど近年の事情を勘案すれば、本件事案の懲戒処分歴の扱いについても、定年退職前の懲戒処分の選択と同様に事案の性質等を踏まえた慎重な考慮が望まれるべきことからすると、府教委の本件不採用の判断は、客観的合理性や社会的相当性を著しく欠くものとして、裁量権の逸脱または濫用にあたり、違法というべきである。」

 

梅原聡さんは、私たち、<許すな!『日の丸・君が代』強制、止めよう!改憲・教育破壊 全国ネットワーク>のメンバーであり、私たちは、梅原さんの裁判を支援してきました。

 

原告・梅原さんのお礼と報告

「グループZAZAの梅原です。 

最高裁が府の上告受理申立てを不受理とする決定が届きました。

これで、私の再任用を「否」とした府の判断を違法なものとして、300万円余りの賠償を命じた昨年12月の大阪高裁の判決が確定しました。

長かったですが、勝利と言える判決を得ることができ、本当にうれしく思います。

 

ここまで、何とかやってこれたのも、担当弁護士の谷さん、小谷さん、三輪さんをはじめ「君が代」弁護団の皆さんの力や、ご支援いただいた皆さんの後押しのおかげです。本当にありがとうございました。

 

メールやお電話など、祝福の言葉を届けてくださった多くの皆さんにもお一人お一人にお返事すべきところ、この場を借りてお礼を申し上げます。

いくつかのテレビニュースでも報道されたと聞いています。特にNHKの報道はローカルニュース枠ではありますが、高裁判決の内容を含めてかなり詳しく解説していました。

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220617/2000062443.html

 

 大阪高裁の判決は、再任用の際に「『君が代』起立斉唱の職務命令に従うか?」と問ういわゆる「意向確認」の違法性を認めないことなどもあり、100点満点とは言えません。しかし、不起立者を差別的に扱ってきた府教委の姿勢を断罪したものであることは間違いありませんから、「君が代」強制に抗する闘いとして、大きな一歩を記したと言っていいと思っています。

 

 今回の判決確定を、どうこれからの運動に生かしていくのかがこれからの課題になると思います。また、教育内容や学校運営にたいする様々な上から圧力・指示に対して黙り込んでしまっているように見える現場の教員に、この結果が、少しでも希望と勇気を持たらすものになればうれしいと思います」

 

【原告側弁護士“評価できる”】。

 2審の判決が確定したことについて原告の代理人の谷次郎 弁護士は「最高裁が上告を認めず、高裁判決が確定したことは評価できる。この判決は教員だけにとどまらず、公務員全体の再任用について影響があると思う」と話していました。

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半導体等の供給不足で

2022年06月14日 10時55分42秒 | トヨタ自動車

半導体不足により日本の産業は窮地に立たされている

 物を作るのに欠かせないのが「半導体」です。それが外国に頼らざるを得ない現実は日本産業の弱点をさらけ出している。熊本に外国資本が「半導体」工場を立ち上げる予定になっていますが、そもそも日本の産業は工場を外国に進出してものづくりを加速したことで国内の「空洞化」を招いてきました。

 トヨタ自動車は、6月第2週も国内工場の一部稼働停止を決定。6月のグローバル生産台数は年初計画から約15万台減の80万台程度(国内約20万台、海外約60万台)となる見込みであると発表した。上海のロックダウンの影響だそうですが、それにしても「地産地消」(必要な場所で)を軽視している経営の在り方が問題だ。

 問題といえば、このことによって毎月生産ラインの停止があり、非稼働にして正規の社員は「有給休暇」を推奨していわば強制的に休ませているのです。6月も6日から10日まで一週間休みになるなど、6月だけでも8日~10日も休みになる工場もあります。下請け企業にいくともっと悲惨です。生産計画や人員調整に頭を悩まし疲弊しています。

 有給休暇の趣旨からいうと、労働基準法違反です。「会社の都合」で6割以上の賃金を保障しなければならないのに明らかに会社は逃れています。自然災害をはじめとして操業停止を幾度と繰り返してきました。それに対してATUは、「会社の責任」として法律に基づいて対応することを求めてきた経緯があります。疲弊した現場労働者の声は「特別休暇制度」を作ってほしい、これ以上有給休暇を使うのに不安がある。今回のような場合に「特別休暇制度」を活用すれば非正規労働者も使えるし救われるはずです。

 大儲けを労働者の労働条件向上に還元せよ!

 

 

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