全トヨタ労働組合(ATU)

トヨタ自動車および関連企業で働く労働者の企業横断型労働組合です。一人でも加入できます。

私達の取り組む2つの裁判

2011年09月25日 20時44分07秒 | Weblog


一人はみんなのために、みんなは一人のために!

 全ト・ユニオン(ATU)は、裁判支援体制を見直して、個人別に支援する会からATUに関わる裁判を1本化して、支援していくことを決定し、8月に発足総会を開きました。広く市民・労働者のみなさんに支援していただき、困っている人たちの助けになればと思っています。(支援する会には誰でも入れます)
 ATUが最初に関わった裁判は、2006年5月に名古屋地裁に提訴した、トヨタ・デンソー相手に「損害賠償請求」を起こしたYさんの支援でした。2008年10月に「勝利判決」が下されています。
 2番目に取り組んだのが、ジェイテクトで働いていた田中さんで、復職を求めて「地位保全裁判」を名古屋地裁で現在争われており、10月5日には、最終的和解協議が午後4時から行われる予定です。
 3番目に取り組んでいるのが、アイシン機工で働いている吉田さんです。今復職を求めて「地位保全仮処分」裁判を争っており、原告と会社とで話し合いが進められているところです。
 そして新たに、吉田さんは、業務中の疾病災害にあって、両手首を手術したにも関わらず、国が労災として認めないことに納得がいかず、8月5日に名古屋地裁に「労災認定裁判」を提訴しました。その第1回公判が10月4日(火)に行われます。
 いずれも、一人で争うには大変な労力を必要とします。みんなで知恵を出しながら、一人の労働者を支えていく連帯感は労働組合でないとなかなか出来ないことです。
 皆さんのご支援をお願いいたします!

連絡事務所
ATU(田中さん・吉田さん)裁判を支援する会
 住所 〒472-0043 愛知県知立市東栄3-25
           全ト・ユニオン事務所
        電話 08015568284
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ジェテクト 田中地位保全裁判は

2011年09月10日 19時58分38秒 | Weblog


 9月9日(金)名古屋地方裁判所にて、ジェイテクトの従業員で、地位保全の救済を求めていた田中光太郎さんの、第3回の和解協議が行われ、金銭和解の方向で大筋合意を得ました。細目は次回の和解協議で詰めることになっています。
 当日は、ATUの組合員を始め、他労組からも応援を頂き、和解協議の行方を見守り、田中さんを激励しました。提訴してから丸2年が経過してますが、この間、給料が貰えず厳しい生活の中、たくさんの人たちに支えられて裁判を闘うことができました。皆さんにお礼を申し上げます。

事の発端は、
 トヨタグループ企業のジェイテクトで、うつ病疾患にかかり、その後職場復帰しょうと申し出たが、断られたために休職満了で退職を余儀なくされたために、2009年7月10日名古屋地方裁判所に「地位保全のため」提訴していました。

 職場に、成果主義賃金が導入されるようになってから、にわかに増え始めた「精神疾患」患者は、増えることはあっても、減ることはないのが現状で、職場環境の改善が求められています。ATUが団体交渉をしているD社では、メンタルの産業医が2名から今では10名に増員して対応したり、復職制度の充実を図り、辞めずに復職めざしている従業員がいるまでになっています。
 
 
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トヨタは約束を守るべきです

2011年09月02日 10時45分52秒 | トヨタ自動車


利益優先をする火事場泥棒との声も有る
 
 トヨタは、5月に行われた労使懇談会で、夏場の電力不足に対する対応として、「平日のピーク電力の抑制に取り組む方針として、7月から9月の休日を木・金曜日に変更する」と決めて、現在進行中です。
 ところが、8月に入って「9月は毎週木曜日を出勤にする」と決定しました。しかも10月以降も土曜日の出勤が目白押しで、来年の3月まで続ける、新たなカレンダー変更を決定しました。
 当労働組合は、8月9日付で豊田章男社長に「要請書」を出しました。要請内容は、

1、9月から木曜休日を稼働日にする計画を撤回すること。
2、どうしても実施する場合は、休日割増手当てを支払うこと。
3、取引関係会社の従業員にも休日割増手当てを補償すること。

を検討して、8月31日までに回答を求めましたが、9月に入っても回答は寄せられていません。
 社会的に約束したことは、自動車産業とトヨタは守るべきでしょう。

電力制限解除

 経産省は東電・東北電力の電力制限(節電)を前倒して解除した。理由は電気が余っているから。東電では何と1500万kw=原発13基分も余るという(東電発表供給5500万kw、需要4000万kw強、差し引き1500万kwも余る)。
今年4月頃には、『夏が大変、1000万kw不足』と言っていたのに、実際は1500万kwも余る。合計すると2500万kw(原発25基分)の誤差だ。
 東電や政府(経済産業省)は一体、結果とはいえ、どういう計算をしていたのだろう。こうした判断があるのなら、日本自動車工業会は説明をするべきです。
 

 

 
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