AKK吉田裁判（地位保全等）は８月５日（火）です

　アイシン機工吉田さんの裁判が８月５日（火）午後３時から名古屋地裁にて開廷します。
　今回は、地裁で労災判決が出たことを踏まえて裁判官から幾つか検討課題が出されました。その一つにスタットボルト仮締めの実証実験をしてみたいということです。現実アイシン機工では、吉田さんが作業していたラインは廃止されているそうです。当時の現物を持ち寄って実証してみることになるのでしょうが、これらを含めて双方の意見を聞く機会として、８月１日（金）に進行協議が行われることになりました。
　耐油用の厚手のゴム手袋をはめて、わずか５ミリ程度のボルトを掴み２本仮締めをする作業を、一日１０時間８００本程度繰り返す作業を約７年間続けてきたのです。右手の疲労を感じれば、左手に変えて同作業を繰り返すことで左右の手首を負傷するに至ったのです。
　会社の安全衛生担当者も認識していたのです。だからこそ「現認」の印鑑を申請書に押していたのです。アイシン機工は非を認め補助参加「控訴」を取り下げて、原告の救済にあたるべきであり道義的責任があります。と同時に親企業であるアイシン精機の責任も大きいものがあります。

その後の高裁手続
　原告代理人弁護士から、補助参加申立人アイシン機工株式会社が平成２６年５月２８日付「補助参加申出に対する異議に対する意見書」を出したことに対して、第一審原告の意見書を提出していますが、未だに高裁のほうからは裁判の可否が示されていません。高裁事案が多いとはいえ速やかな判断をしていただきたいものです。仮に高裁で争うことになれば、当然ながら左手首の負傷も労災認定を目指すことになります。

職場に労働基準法は通用しないのか？

普段は立哨していないのに当組合が機関紙配布をすると監視に出てくるトヨタ

交通事故を起こすと集団自決？
　当組合に第三者をとおして相談があったことですが、トヨタ自動車の生産技術部で、自家用車でここ最近2件の交通事故が発生したことが問題となり、トヨタ自動車交通安全委員会（？）が再発防止対策として、事故発生のグループ全員に（集団責任か？）半日有給休暇を取らせて、費用の８３００円ほどは自己負担にして、自動車学校で3時間の講習を受けることを義務づけているというのです。
　これは明らかに業務命令であり、有給休暇の取得を強制する法違反です。当組合は、豊田労働基準監督署に出向き、問題の所在を明らかにして、法律に逸脱している行為を指導するよう監督署に求めました。皆さんの会社や職場で同じようなことが行われていますか。　

行き過ぎた行為
　交通事故は、個人の問題であり、法律に違反すれば社会的制裁が科せられます。あくまでも社会と個人の問題です。ところが、トヨタ自動車では、警察に通報する前に、なぜか工場の総務部に連絡をしなければなりません。個人情報を自ら明かさなければならないようなシステムになっているのです。
　交通３悪は別として、事故は避けれないものがあります。起こしてしまった事故には、もちろん反省は必要でしょうが、そこに従業員だからということで法律以上に二重に罰則を設けることには賛成できません。そこに集団責任を押し付ける行為があったとしたら言語道断です。間違っている行為には間違っていると声を上げることです。否定されたら堂々とたたかいましょう。自由と民主主義をまもるために！
　会社は、もうすでに、自動車学校で受講している人には、費用と半年を会社は返還すべきであり、謝罪をすべきです。

　

トヨタ（自）の報道

募集かけてもトヨタ敬遠？　
　’０８年のリーマンショックでいち早く６０００人の期間従業員の雇用を打ち切ったトヨタ自動車ですが、本日（４日）の新聞報道によると、２０１４年度は期間従業員を１００人ほど正社員に登用する計画とある。
　入社時に特別手当として１０万円支給（支給は一か月後）するからトヨタに来てください。と募集をかけてもなかなか人が集まらず製造現場は死苦八苦しているのが現状である。強制自主活動ＱＣサークルの会合を開く時間が確保できないため、ただ働きで資料作成している現状が複数寄せられている。トヨタは内野過労死裁判で学んだはずなのに、また犯罪を繰り返さなければないような現実があることをあらためるべきです。

社員登用を積極的に！
　当組合は、各社との団体交渉を通して、希望する期間従業員の社員登用を積極的に進めるよう要求しています。物つくりの現場は極端に正社員が減らされて、自動車の部品のようにジャストインタイムで増減させる方式をとっているために、集団性が希薄となり、良い品良い考えに危険信号が灯っているのです。
　新卒入社社員と違って、期間従業員の場合は、現場の上司に気に入られないと登用試験に推薦されない、あるいは雇用延長を繰り返してもらえない弱さがあるためしばしば問題となることが少なくないのです。
　こんな中、今回の報道は明らかにニンジンをぶら下げて農耕馬をかき集める作戦のように見える。もちろん正社員登用は歓迎ではあるが、どれだけ実効性があるのか労働組合からも検証していきたい。

原発運動のいま

みんなで考え行動を！

被ばく労働を考えるネットワークの石田さんから情報をいただきました。以下掲載します。

▽６・２８さようなら原発−首都大行進
　６月２８日午後、明治公園で首都圏反原連合・さようなら原発１０００万人アクション・原発をなくす全国連絡会の三団体が中心となり、〈さようなら原発 首都大行進〉が行れました。笹島からも車で駆けつけ、山谷労働者などと共に被ばく労働を考えるネットワーク（連絡先：東京都台東区日本堤１−２５ー１１、山谷労働者福祉会館。電話０９０−６４７７−９３５８中村）で行動しました。
先日、大飯原発３、４号機差し止め訴訟で住民側は画期的勝訴を得ました。全国の人々の大きな勝利でもあります。
しかしアベ政権は原発再稼働や原発輸出に走っています。民衆の大半が反対するにもかかわらず、アベの暴走は余裕がないからに他ありません。原子力規制委員会の人事にも手を突っ込み、原発ムラの中心人物を据えようと企んでいます。いま最重要な焦点である川内原発（鹿児島県）再稼働の停止は、後に続く全原発の再稼働を許すか否かの分水嶺です。川内原発は、避難計画の未整備や噴火・火砕流の危険性が高いのです。福島第一原発事故の処理も住民への補償も不十分なまま、また放射線物質管理の手段が全くないまま原発再稼働は絶対許せません。
この集会には、福島や川内原発現地や大飯原発裁判の報告がありました。木内みどりさんの司会で内橋克人、澤地久枝、中山千夏、伴英幸、鎌田慧各氏のアピールがありました。
雨の中、参加者は５５００人。デモ出発間際に雨が止み、解散地の代々木公園まで「原発再稼働反対」の声が沿道に広がりました。

▽被ばく労働ネットの活動
いま日本で一番大切な労働は被ばく労働です。被ばく労働ネットは３・１１複合災害以降、特に原発関連の下請け労働者の労働問題生活問題や放射線健康障害への対応と同時に、原発立地住民の複合的問題を課題に１２年１１月、全国の労働団体市民団体や弁護士や医療関係者などと共に正式発足しました。 全国日雇組合協議会（日雇全協）も３・１１直後の東京−福島の被災者支援や仙台市での常駐支援を経て１１年６月、被ばく労働問題を最重要課題に据えました。事故以前から原発労働に日雇労働者や野宿者などが国策動員されていましたが、運動の側は不十分でした。その反省の下に日雇全協の１１年６月決定がありました。
日比谷公園・派遣村は直前に都内のビラ入れや山谷での炊き出し講習から準備したように、経済の大変動や災害に際して社会的弱者への矛盾や犠牲は大きいからです。
原発労働や放射線除染労働に原発立地住民と共に、全国から日雇労働者、野宿者や多重債務者などがかき集められています。劣悪な労働環境・労働条件で何の保障もないのが常です。重層的下請構造の末端で使い捨てするのは許せません。
Ａさんが仕事に就いた名古屋南職安紹介の除染労働も業者の典型的な違法の数々を浮き彫りにしました。名古屋越冬でも愛知労働局を追及しました。
また被ばく労働ネットが取り組んだ除染労働では「消えた危険手当」や放射線管理手帳取得などを要求して、大規模な争議を発動し社会的問題に発展させました。今年３月には福島現地−東京ー全国を貫いた「被ばく労働者春闘」を実現しました。
被ばく労働ネットの運動と闘いは始まったばかりです。被ばく労働の本質は労働力の生産・再生産も欠落した非人間的労働と搾取にあります。現場の労働者が電力大量消費地や原発立地住民や（原発関連で働く）出稼ぎ農民、離農者など…と結んで運動の広がりは十分可能です。

　当労働組合も、機会があるごとに地域や全国集会などに出かけては行動をしています。いま大事なのは協力協同のたたかいだと思います。