AKK吉田裁判（地位確認等）開かれる

アイシン機工吉田さんの「地位確認・損害賠償」裁判が開かれました。

　１月２７日、名古屋地裁にてアイシン機工吉田さんの「地位確認・労災認定」裁判の公判がありました。この公判には原告・吉田さん側からは、かつて同僚であった二人の証言を得て陳述書を提出しました。被告・会社側は、スタットボルト仮締め作業の再現実験について、「吉田さんのようなやり方で作業は行われていない」という陳述書を出していたのですが、二人の元同僚はビデオを見た上で「再現実験でのやり方で吉田さんは作業をやっていた。会社が用意した作業者のやり方では作業はやれない」と明確に陳述しています。
　また会社は、宇土医師の下で行ったスタットボルトのねじ込み作業の負荷実験について、「異常に深くねじ込んで、無理に負荷をかけている」という内容の陳述書を提出していたのですが、会社が証拠としている写真上の寸法を原告側で測り直したところ、会社の言う寸法は全くデタラメであり、ボルトがねじ込まれている寸法は通常作業と同等のものであることも判明しました。原告側はこのことに付いての書面も提出しました。
（アイシン機工側は、ビデオ撮影したにも関わらず、従業員を証人として作業内容を説明する。と言っていましたが、裁判官はビデオの内容で充分であり、必要性がないと言っていました。スタッドボルトの仮締め作業も個人差があるので、きりがない。様な内容も言っていました。裁判後の弁護士の説明によると、アイシン機工が提出したボルトの写真を計測すると実物より大きく、拡大した写真を提出したのが分かったのだそうです。）
　さらに会社側は宇土医師が行ったボルト仮締め作業の負荷実験とそれにもとづく吉田さんの手首の負傷についての見解に対して、裁判開始前にはすでに治っていた（右手）、治りかかっていた（左手）などというデタラメな言いがかりをつけ、さらに、広島県立障害者リハビリセンター・水関医師への照会にもとづくとして、宇土医師の見解にケチをつける書面を提出してきました。けれどもこれらの内容はすでに「労災認定」の地裁判決で論駁されたことの繰り返しでしかありません。

勝ち目のない裁判を引き延ばすブラックな企業
　上記の原告側、被告側の書面は同時に高裁で進行中の「労災認定」裁判にも提出されます。地裁で労災と認定された国相手の「労災認定」裁判に、わざわざ「補助参加」というような手段を弄して介入してきた会社の主張は、地裁段階ですでに否定された国の主張をこえるものはなく、いたずらに決着を引き延ばそうとしているだけのものでしかありません。
　アイシン機工は、勝ち目のない裁判をいたずらに引き伸ばし、原告に打撃を与えようとしています。また社長が交代し、裁判の責任者として担当していたＳ部長は子会社に左遷されたようですが、親会社であるアイシン精機やアイシンＡＷの信用はがた落ちです。労働争議を抱える企業は社会からいつまでも白い目で監視されるでしょう。今後も世間に訴えて労働組合としての社会的責任を果たしていきたいと思います。

今後の裁判予定
　２月３日（火）　１１時３０分　「労災認定」裁判・控訴審（名古屋高裁）
　２月２５日（水）　１０時　「地位確認・損害賠償請求」裁判・進行協議（名古屋地裁）
応援よろしくお願いします。

AKK吉田裁判予定

引き続きご支援よろしく！　
　アイシン機工株式会社（ＡＫＫ）で働く吉田さんの裁判が、年を越して新しい局面に進んでいます。ＡＫＫは労働災害として認めたくないために、認めない理由をあれこれと準備書面で裁判所に提出していますが、職場のＱＣサークルと同じで、先に結果があって辻褄を合わせようと必死です。嘘に嘘を上塗りするやりかたですかね。原告は仕事が原因でなったことには確信を持っていますから、理不尽なＡＫＫととことん闘っています。当組合も小さな組合ですが、トヨタ系で働く労働者の安全・衛生・環境を良くしていくうえで、吉田さんの裁判はとても大事なことです。下記の日程で当面裁判が開かれます。傍聴を含めてご支援をよろしくお願いいたします。

地位確認・損害賠償裁判
　日時　１月２７日（火）午前１０：３０
　　　　名古屋地裁１１０３号

不支給取消裁判（労災認定）（結審予定）
　日時　２月３日（火）午前１１：３０
　　　　名古屋高裁１００３号

仲間の裁判日程
元デンソー期間社員損害裁判
　日時　１月２７日（火）午前１１:３０
　　　　名古屋地裁１１０３号

新日鉄住友社員差別損害裁判（結審予定）
　日時　１月２１日（水）午後１６時
　　　　名古屋高裁１００３号

15春闘を取り巻く環境（Ⅱ）

5年ぶりにマイナス成長の見通し
　政府はちかく2014年度の経済見通しを決める予定ですが、実質国内総生産成長率はマイナスになる見通しです。主な要因は昨年4月の消費税引き上げと円安による物価上昇でＧＤＰの約6割を占める個人消費が振るわなかったことです。民間シンクタンクの調査でもマイナス成長となっており政府の見通しの甘さが指摘されています。

14年の円安倒産２．７倍に
　帝国データーバンクは円安の進行で倒産した企業の数（負債一千万円以上）が前年１３０件を上回る３４５件に上り２．７％になったことを発表しています。輸入原材料の価格が上昇したことや仕入れ価格の高騰が中小零細企業の経営を圧迫した結果です。大企業中心の減税ではなく、全企業数の９９％を占める中小零細企業の経営を支援する政策が求められています。

明らかになった企業の半数が人手不足
　東京商工リサーチ名古屋支店がまとめたデーターによると、中部５県で半数の企業が人手が不足していると回答しています。人手不足の原因は「採用はできるが定着しない」が８２％超えています。職種で言うと製造業が３３．９％、営業、サービスと続きました。コスト削減策として正規社員よりも非正規社員の採用を増やしている状況で劣悪な労働環境と採用条件と実態にかい離があることに大きな要因があると思います。正社員が当たり前の雇用環境を作ることが求められています。

生産の国内回帰が検討されている
　ダイキン・ＴＤＫ・パナ・シャープなどの電機企業が相次いで中国などから国内に生産を移管することを発表しています。ダイキン工業の井上会長は記者会見で「企業は国内生産を活発にして日本経済に貢献する義務がある」と強調したとのことです。トヨタをはじめとした自動車産業の経営者も見習ってほしいものです。極端かもしれませんが、トヨタは全世界で一千万台の車を販売していますから、国内回帰ともなれば工場が建つなどの設備投資が増え新たな雇用増加につながり、国内経済が活発になることは間違いありません。安倍さん間違っています。国内を重視しない企業には重税を課すべきです。

トヨタ自動車労働組合ベースアップ６０００円
大体、今春闘の賃金引き上げは、３％以上の要求を掲げないとまったく無意味です。
　１月９日の中日新聞の報道によると、２９日の評議会に提案する要求案を定昇以外にベースアップを６０００円にすることを決めたようです。昨年は４０００円要求で２７００円の回答でしたが、全額賃金引き上げには反映せず年金積立金に繰り入れました。ベースアップとは名ばかりでした。
　今春闘もこのからくりが濃厚で組合員にとっては何の期待も持てないことになりかねません。トヨタ系でつくる上部団体連合会は、ベア６０００円以上を統一要求としており、賃金格差を縮めるにはチャンスですが、はたしてトヨタを上回る要求を掲げる組合があるでしょうか。絵に描いたもちにならないようにしっかりと職場で議論をして一時金よりも、賃金ベースを引き上げる要求を決定する職場会にしましょう。

１５春闘を取り巻く環境（Ⅰ）

大企業だけが恩恵を受けていいのか
日本経済の好循環を創るには、中小企業の経営改善と労働者の正社員化が必要

円の実力が低下している！
　１２月２２日に日銀が発表した円の実質実効為替レートが２０１０年を１００として、１２月前半の平均で６９．５１となり低水準となっており、円安感はかなり低下しています。１ドル１２０円となり円安が止まりません。要因はデフレで物価が下がり続けたことと、中国の人民元が値上がりしていることです。海外に工場を進出したり、材料を日本に輸入している企業とか海外旅行をする人にとっては負担が増えることになります。

値上がりが相次ぐ！
　大王製紙は紙類を１月２１日分から１０％以上値上げすることを発表、日精オイリオも家庭用と業務用のオリーブオイルを３月２日分から３０～５０％値上げすることを発表、他にインスタント麺や電気やガスなども値上げが相次いでおり、物価上昇に賃金上昇がまったく追いついていけず家計は厳しい状況に追い詰められています。

実質賃金１６ヵ月連続低下！
　厚生労働省が１２月２日に発表した１０月の毎月勤労統計調査では、実質賃金指数は消費税増税などの影響で前年比２．８％減でした。昇格した人たちは賃金が上がったでしょうが、全体として基本給の所定内給与は０．４％増程度で、大部分の労働者は物価上昇に追いつけない環境にあることが裏付けられました。

あぶく銭より、汗して働く労働者の実質賃金増加を！
　日本は言うまでもなく資本主義社会ですから物を売ってなんぼの社会です。ところが今は造っても物が売れない在庫がたまるだけ、トヨタをはじめとしたかつての輸出企業は海外進出を加速させてしまい国内産業空洞化です。利益を出すために非正規労働者を物のように大量に入れ替えながら低賃金で働かせる雇用破壊で、年収２００万以下が４人に一人となり貧困化が広がっています。これでは物をいくら造ってもらっても買えません。派遣労働法を最初にもどし、誰でもが正社員として働ける当たり前の社会構造を作ることが求められています。また大企業の系列下による利益吸い上げを改めさせて対等の取引関係を作ることは経営はもとより、中小で働く労働者の格差是正にも道が開けることになるのです。

新年のご挨拶を申し上げます

　

新年明けましておめでとうございます
旧年中は大変お世話になりました。多くの皆さんにご指導をいただきましたこと厚く御礼を申し上げます。
　全トヨタ労働組合、１月で結成９周年を迎えました。ここまで活動をやってこれたことは、何と言っても求める労働者がいたことです。そこには多様化する価値観の中でユニオンショップ制の労働組合では対応できない課題が多くあるということだと思います。
　越年となったＡＫＫ吉田裁判、元デンソー期間従業員の労災認定申請、トヨタ自動車労働者の労災申請、西三河における過労死裁判支援、政治課題などに取り組みながら、１５春闘の取組を積極的に進めていきたいと思います。
　また労働組合の組織率が低下している現状ですが、　雇用形態がどう変化しょうと、私たちはすべての労働者に開かれています。未組織労働者を中心に「一人はみんなのために、みんなは一人のために」をモットーに、一人でも多く労働組合に参加されるよう工夫しながら、組織率向上に貢献できるよう奮闘したいと思います。今年もご指導ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。