２００６年を振り返って

今年も残すところ、あとわずかになりました。もう６時間を切ってしまいました。この１年を振り返って、働くものにとっていかがな年だったでしょうか？
　様々な事象を眺めると、なんだか日本だけがどのどんずれていっているのかなあとも思われます。働くもののルールを守る以前の問題としてどんどんどんどんそれが破壊されています。労働ビックバンなんて、財界・使用者こそ大歓迎であっても、労働者で賛成するひとなど誰もいないはずです。八代なにがしというピントのずれた学者（労働社会政策系からは相手にされていない）が政府の意向を受けてはしゃいでいますが、とんでもないことです。
　新しい年は、労働者にとって反撃の第一歩になる年にしたいものです。全トヨタ労働組合（ＡＴＵ）は、その一翼を担うべく奮闘する決意です。
　１年の感謝と、新たな年に向けての決意を述べてあいさつとしたいと思います。

今日も天気はそこそこでした。今日はメグリアとアピタに買い物に出向きましたが、人は多かったものの圧迫されるという感じではありませんでした。何よりも、道路が空いているのはいいですね。もう１週間これが続きます。それでは皆さん、よいお年を。　　　仲間　健

トヨタの時価総額

トヨタの時価総額が５年連続の首位であるという記事が12月30日付けの中日新聞さんに掲載されていました。さすがです。ほかの各紙には見あたりませんでした。こういう情報にはめざといですね。　（笑）

以下引用
　
　時価総額は株価に発行済み株式数を掛けた数字で、企業に対する市場の評価が表れる。生産台数世界一が目前に迫っているトヨタの時価総額は二十八兆七千三百五十五億円。二十兆円台はトヨタだけで、二位以下を大きく引き離した。

　二－四位は昨年と同じく大手銀行グループが占めた。五位は業績が好調なキヤノンで、昨年の八位から上昇。時

以下略

以上で引用終了

全文は以下参照

http://www.chunichi.co.jp/00/carnews/20061230/ftu_____carnews_000.shtml

中日新聞記事

中日新聞記事も掲載されていました。この手のことは最も早くニュースがはいるところなのですがね。

以下引用
トヨタが６０億円超申告漏れ　子会社との取引などめぐり

中略

　国税局はこの差額のうち、為替変動を考慮しても極端な値下げとみなした部分について、親会社であるトヨタの所得として処理すべきと認定したとみられる。

　海外子会社をめぐるこうした申告漏れは計約２０億円で、国税局はほかにも広告宣伝費の水増しや費用の計上ミスなどを申告漏れと認定したもようだ。

（2006年12月30日 16時08分）

以上引用終了

配信がかなり遅いですね。

全文は以下参照

http://www.chunichi.co.jp/flash/2006123090160808.html

毎日新聞も掲載

トヨタ自動車の申告漏れ６０億円超の記事は毎日新聞にも掲載されるようです。今日はコメダ珈琲所で新聞を全部読んでいたら中日と毎日は記事になっていなかったからです。配信が遅かったからでしょう。


以下引用
　関係者によると、同社はオーストラリアの子会社に中型車「カムリ」の部品を、通常より安い値段で販売。その差額分は子会社が完成車をサウジアラビアなど中東の販売代理店に販売した際、販売促進費として渡していたという。

　販促費は完成品のみが対象で、子会社が負担すべきだとされる。このため、同国税局は「親会社のトヨタが販促費を肩代わりする目的で部品を意図的に安く販売し、ねん出した」と判断。部品販売の単価の是正を求めた模様だ。

　また、ブラジルの子会社にも、小型車「カローラ」の部品を意図的に単価を下げて販売し、利益を圧縮していたという。同国税局はこれら海外子会社２社への支援について、過少申告加算税を課したとみられる。

　この他、重加算税対象となった自動車関連の広告宣伝費約５億円の水増しや単純な経費計上ミスなども含め、申告漏れ総額は６０億円を超えるとみられる。【岡崎大輔】

　▽トヨタ自動車の話　従来より法令順守を最重要と位置づけ、納税申告を行っている。国税当局と見解の相違もあるが、指摘には従った。

英文を読む
毎日新聞　2006年12月30日　11時07分　（最終更新時間　12月30日　19時46分）

以上

全文は以下参照

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20061230k0000e040015000c.html

連休２日目

連休２日目の今日は、町中はずいぶん静かになりました。メグリアは混んでいるのかなあと思って、三好町の某大型ショッピングセンターに買い物に行きました。ほぼ満員でしたね。
　それとこの時期帰省・里帰りをしない人は豊田・西三河に居残って年を越すわけですが、どんな過ごし方をするのか観察するのも興味あります。何カ所かの大衆娯楽遊技場のパチンコは駐車場がほぼ満杯でした。暑く（熱く）なって軍資金＝生活費が欠乏しないようにお祈りします。（笑）

今日は昨日よりも北方の猿投山がきれいに見えました。天気もですが、車の総量が少なくなったことによるのでしょうか。それでも風は冷たいですね。この天気は明日まで続きます。明日は大晦日です。　　　仲間　健

トヨタ不祥事発覚

　トヨタ自動車が名古屋国税局の税務調査を受け、２００４年３月期までの３年間で、約６０億円の申告漏れを指摘されていたことがわかったそうです。
　どうやら海外の子会社に乗用車の部品単価を下げて売り、利益を圧縮していたほか、広告宣伝費を水増ししていたようです。とてもせこい話ですが、責任は免れません。国税局は重加算税を含め、約２０億円を追徴課税（更正処分）したと見られます。
　詳細は各紙ＵＲＬから読んでほしいですが、たとえばオーストラリアとブラジルの子会社に自動車部品を輸出した際、本来よりも安い単価で売り、３年間で、約２０億円の利益を圧縮して、過少申告加算税を課されたというものです。
　こういうニュースが会社が長期休暇にはいってから明るみになるのは、なんだか意図思惑が見え隠れしますが、すべての新聞が扱っているわけではないということもご承知おき下さい。

以下順次紹介します。いずれも１２月３０日付のものです。

まず朝日新聞
　http://www.asahi.com/business/update/1230/009.html

続いて読売新聞
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061230i102.htm

さらに日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061230STXKG004430122006.html　

実は、中日新聞と毎日新聞は,
この件についての記事は発見できませんでした。明日載るかもしれませんが、なんとなく理由も分かる気がします。どうでしょうか？
　

トヨタ：ミッドランドスクエアに引越し開始 名古屋

　ついにトヨタ自動車は１２月２９日、名古屋駅前の超高層ビル「ミッドランドスクエア」（名古屋市中村区）に新設する「名古屋オフィス」への移転作業を始めました。作業は年末年始の休みを利用して行われ、来年１月５日から世界展開するトヨタの新しい「司令塔」として始動することになります。
　中部だけでなく日本の表玄関になります。空からはセントレア、鉄路は名古屋駅。しかし海の名古屋港はイマイチですね。

全文は以下参照　　毎日新聞

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20061230k0000m020142000c.html

ヤリス、中国で販売

ヤリスとはなんぞや？ヴィッツのことでした。各紙がこぞって報道していますから、ロイター配信記事を紹介します。

以下転載


トヨタ、中国で「ヤリス」を08年央から年8―9万台生産へ
12月28日17時34分配信 ロイター


　［東京　２８日　ロイター］　トヨタ自動車<7203.T>は２８日、中国の広州工場で２００８年央から小型車「ヤリス（日本名ヴィッツ）」を生産すると発表した。中国では低燃費車への需要が高まっているとして、小型車の供給体制を強化する考え。
　同工場の生産能力は年２０万台で、今年５月から中型車「カムリ」を生産している。ヤリスは年８―９万台の生産を計画しており、カムリと混流生産する方針。
　トヨタは、０７年央に年２０万台規模の天津第３工場を新設して「カローラ」の生産を開始するほか、天津第２工場でも５万台程度の増産を計画しており。中国の生産能力を６９万３０００台にまで高める方針。


最終更新:12月29日18時27分

以上

乗用車保有 ２０１７年ピーク

中日新聞はもう１つ興味深い記事を紹介してくれています。それは、「少子高齢化の波ここにも」ということで、乗用車の国内保有台数が２０１７年の６０１８万台をピークに減少する見通しを、日本自動車販売協会連合会と三菱総合研究所の調査で明らかにしています。

その根拠として、人口減に加え、運転しなくなる高齢者の増加をあげています。国内市場の縮小は、メーカーだけでなく周辺産業にも大きな影響を与えることになりそうです。それは企業戦略ともかかわってきます。

以下引用です。

　軽乗用車も含めた乗用車の保有台数は、一九七二年に一千万台を超え、八九年には三千万台を突破した。二〇〇〇年に五千万台に達して以降も右肩上がりの成長が続き、自動車産業は日本経済のけん引役となってきた。

　自販連と三菱総研は、人口推計や世帯当たり保有台数、地域別販売動向などを基に将来の保有台数を試算。その結果、一七年に六千十八万台でピークを迎え、一八年から減少に転じることが判明した。二一年には六千万台に落ち込むとしている。

中略

　試算は〇二年の人口推計が前提。厚生労働省が今月発表した新たな推計は一段と厳しい人口減少の見通しを示しており、保有台数の減少スピードも速まる可能性もある。

　メーカーは中国やロシア、インドなど有望市場への取り組みを強化。〇五年度は、海外生産が初めて国内生産を上回った。国内市場の縮小が海外シフトに拍車をかけるのは確実で、高齢者向け自動車など新たな需要開拓も課題となりそうだ。

以上

全文は以下参照

http://www.chunichi.co.jp/00/carnews/20061229/ftu_____carnews_002.shtml

トヨタ自動車グループ５社 託児所開設へ

これは関心のある人からすれば大きなニュースです。トヨタ関連５社、デンソーと豊田自動織機、トヨタ車体、トヨタ紡織、ジェイテクトが、来年の秋から共同で託児所の運営を始めると発表しました。これはすでにトヨタ自動車で開設されている企業内託児所をモデルに工場稼働日に合わせて祝日も営業し、社員の仕事と子育ての両立を支援するものです。

以下中日新聞より引用

　利用できるのは五社の正社員。対象年齢はゼロ歳から小学校就学前まで、定員は計二百五十人。刈谷市に三カ所、同県幸田町と三重県いなべ市に各一カ所を設ける。五社が共同運営することで、自宅近くや通勤途中など預けやすい託児所が選びやすくなる。営業は工場稼働日の午前七時－午後八時半まで。

　来年一月に五社が共同出資して託児所の運営会社、タッチケア（刈谷市）を設立する。運営は東海染工（名古屋市）の子会社で、企業内託児所の運営実績があるＴＫサポートに委託する。

　以下略

以上引用終了

これについての論評は改めて

全文は以下参照

http://www.chunichi.co.jp/00/carnews/20061229/ftu_____carnews_000.shtml