日本の政治は夏休み、そしてメディアも

北京のオリンピック開催、お盆休み、しいて言えば高校野球とかが重なって、日本の政治は約一ヶ月以上休暇。何も動きがない。福田さんは、内閣改造を踏まえて、新しい政策を立案したいようだけれど、その実、何も新しいものは出てこない。

方や、世界はどんどん動いていってしまっている。サブプライムの問題から発生したアメリカの大不況は底が本当には見えていない。輸出依存型経済の日本は、もろに影響を受けて、日銀さえ、不況を認める羽目になった。オリッピック後の中国の経済も怪しい。

世界的経済の停滞状況、燃料高騰、資源の高騰、異常気象などの外的要因のほかに、日本国内では、格差の拡大、社会福祉制度の崩壊など、大きな問題が山積している。

にもかかわらず、政治の世界は具体的には何一つイニシアティブを取れない。強いて言えば、各業界のゼネスト、つまり、漁業者の、農業の、交通の、XX業界の一斉休業とか、一斉陳情とかに、あわてて、財源の裏打ちのないバラマキをはじめたに過ぎない。補正予算という名目で。

こんなことから、日本は経済的には魅力のない国に見えているようで、海外資本が流出しているようだ。日本国内から見ていても、魅力のない国になってきてしまった。

こんな状態なのに、NHKなんかは、本来的なメディアとしての報道を放棄して、中国国営放送、中国電子台のつくったオリンピック生放送の垂れ流しで、視聴料を掠め取っている。全く付加価値がない。
まあ、新聞も同じ様なものだ。

政治には本来、休憩なんぞないはずだ。早くオリンピック・ボケから国民全体が目覚めるときだと思う。

最近の新しいショックは、西濃運輸の健保組合の解散のニュース。高齢者保険の支援金負担が突然増えて、組合の存在が危うくなったからだという。そして、組合員は全員、政府管掌健保へ移るという。これによって、国の社会保障費の税金負担は増す。厚生労働省の考えた、負担の「官から民へ」の思惑は根底から覆ることになる。官僚政治の破綻の一端だ。官僚の親玉、事務次官はしょうがない…といった。これから、こうした組合がどんどん増えていくと思う。そうした動きに同政府は対応していくのか、誰が責任者なのか、はっきりしない。

さあ、目をさまして現状をみよう！