日経ＢＰの「ＥＣＯ Ｊａｐａｎ レポート」で、
富士常葉大学教授の山本 隆三 氏 が、７月６日に、
「原発なしで電力は賄える」は本当か
というコラムを書いている。
実に、不毛な議論に見えるので、反論しておきたい。
ご自分で、http://www.videsonews.comの
プレスクラブ （2011年05月10日）
「福島原発巨大事故 今何が必要か」をご覧いただくことをお勧めします。
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山本氏の言い分：☆
私の疑問、反論：★
☆インターネットなどをみると、そんな広瀬氏の記事への注目が高まっている。広瀬氏への賛同を、ブログで表明する市長も現れた。一方、政府が節電の要請を止めようという気配はない。広瀬氏の主張が正しいのであれば、節電の努力は不要なはずだが、むしろ節電のための取り組みは広がっている。
★全く広瀬氏の議論とは関係のない、状況説明に過ぎない。
政府は、広瀬氏の議論を知らないと思われる。衆院での講演会に出た国会議員は多数いた。
お調子者の鳩山さんもいたが、途中退席している。
☆原発廃止を強く訴えたいために、データをよく検証せず、原発を今すぐ廃止しても電力供給は大丈夫と言い切るのは、ミスリーディングと言ってもいいだろう。
問題は、震災からの復旧が進む来年以降の電力需要に対応できるかどうかだ。今後、この4基が定期点検の時期を迎えて停止していけば、供給はさらに厳しくなるだろう。
東電以外の電力会社の最大電力需要も、来年以降、伸びが予想される。低迷が予想される今年の需要予測の数字をもってして、原発がなくても需要を賄えると言い切る広瀬氏の主張にはやはり無理がある。
他社受電に、卸電力事業者である日本原子力発電の原発が発電した電力が含まれている
★できない理由をつけて、できないと主張している。例えば水力発電
山本氏の考える、代替案がない。
☆ちなみに原発がなければ、高値の化石燃料をたいて水を揚げることになる。
★これは、なぜ原発でなければならないのか説得力はない。
☆水力、火力、他社受電のすべてで、広瀬氏の主張が成立しないことが分かった。
★これは、現状に拘泥した議論であり、これから原発以外のＬＰＧ火力の強化などは全く考慮されていない「ための議論」でしかない。
☆広瀬氏は、自家発電があるので供給力に不安はないとも主張しているが、現在ある自家発のうち、供給力に余裕がある発電所は、既に電力会社と長期契約を締結して電力を供給する卸供給事業を行っているか、直接、需要家に電力を販売しているはずだ。
★これは推論でしかない。
山本 隆三氏の議論は、明言はしないものの、原発ありきの考え方が透けて見えるものだ。
山本さん、あなたは原発の抱える今後のリスク、事故が起きた場合のコストをどうマネージしていこうとするのか全く触れていない。
結果として、自分自身の主張が全くない。
単に拱手傍観を決め込んでいるだけだ。
広瀬さんの言っている、コンバインド火力とかの実行可能な代替案には全く触れていない。
代替案がない意見は、全く意味がない。
議論のしきたりとして、代替案がないものは、結果としては賛成であるという原則を全く知らないようだ。
こうして考えると、著者の意図がはっきり見えないばかりか、現状容認の立場が透けて見える。
結果として、このカラムは広瀬氏の意見に何一つ真面に応えていない。
どこか電力業界とかの代弁者として、議論らしきもの(議論ではない)を吹っかけているにすぎない。
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日経ＢＰにしては、真にお粗末なコラムなので、その旨日経ＢＰに申し入れをした。
編集者に伝えると、今日返事が来た。