東電の当事者意識！

　いろいろな報道に接すると、どうも東京電力の福島原発事故に対する当事者意識が感じられないことが多い。

　今回のストロンチュームを含んだ汚染水の流出事故に対しても、まったくコメントが当事者意識のない、何処かのレポーターかのよう発表だ。事故後、新設した汚染浄化装置からの水漏れだから、メーカーの問題だと思っているのかもしれない。東電の責任ではない。そんな雰囲気が漂う。許せないと感じるのは筆者だけだろうか？

　東電の姿勢については、メディアもその曖昧さにコメントしている。

今日の日経電子版の社説　：　
一部引用すると、

東電は原因究明から逃げるな　

『中間報告では肝心な点がなお釈然としない。ひとつが、複数の研究者が東日本大震災の前から、福島原発を襲う大津波の恐れを警告していたのに、東電が対策の必要はないと判断した理由だ。』

中略

　『報告によると、2008年に社内チームが高さ10メートル超の大津波の可能性があると試算しながら、「根拠がない仮定」として対策を見送った。政府や学界がこの大津波について統一見解を示していないことを理由に挙げたが、試算した東電の技術者らがどう考えたのか、報告ではわからない。』

とある。

　自分の判断がなぜそうした結果になったのか、どこにも理由は明らかではない。
こうゆうことをやっていること自体が、当事者意識の欠如だと言われても仕方がない。



「核のゴミは始末しきれない」　復興ニッポン　市村孝二氏コラム
　http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20111125/224281/?P=2&ST=rebuild

　ここに見えてくるのは、まったく想像力の欠如した、新しい技術に対する日本の企業の姿勢だ。
　これは、単に企業だけではなく、自民党の単独支配が残した後遺症でもある。原子力関係技術者の見識のなさが、明らかになってくる。そして本当の理由、それは、日本がプルトニュームを生産し続けることを世界に示すことを、誰かが目論んでいるとも読める。

　おそらくは、日本の原爆の被害者意識から自分の立ち位置を決められないでいて、アメリカに言われて、最低限プルトニュームを合法的に作り続ける理由がほしかったのではないかと思う。日本の技術力をもってすれば、一年で原爆を製造できると、安全保障上の思惑もあったのではないか…。

国民が深読みをしないと、現実がわからなくなるようだ。