最近（2018.12.04）、MAG2Newsで、すばらしいコラムを読んだので、それを要約したいと思います。元のコラムは、こちら。https://www.mag2.com/p/news/378362
感想:：日本はなんと金持ち優遇な税制なのか
＜要約の始まり＞
金持ちの実質的な税負担が低い
金持ちにもっと税負担を課すべきで、“日本の金持ちの税金は高い”という大誤解
国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち「高額所得者の負担率が低い」ということ。
主要国の個人所得税の実質負担率（対国民所得比）世界統計白書2012年版より
日本 ：7.2％
アメリカ：12.2％
イギリス：13.5％
ドイツ ：12.6％
フランス：10.2％
先進国ではその大半を「高額所得者が負担している」
国民全体の所得税負担率が低いということは、「高額所得者の負担率が低い」ということを表しています。
日本の金持ちは、アメリカの金持ちの半分以下しか税負担をしていないということなのです。もし、日本の金持ちが、アメリカの金持ちと同等の所得税負担をすれば、約40兆円の税収となるのです。今よりも、24兆円も近くも増収になるのです。
日本の金持ちがアメリカ並みの所得税さえ払えば、消費税を廃止すら可能。
名目上の税率は高い
日本 ：45.95％（復興税0.95％を含む）
アメリカ：37.0％
フランス：45.0％
イギリス：45.0％
ドイツ ：45.0％
税率は先進国では高い方なのに、実際の税収はアメリカの半分以下。つまり、
日本の所得税には、金持ちに対して様々な抜け穴 があるのです。
日本の株の配当所得の税金は、実は先進国でもっとも安いのです。
日本 ：15％
アメリカ：0～20％
イギリス：10～37.5％
ドイツ ：26.375％
フランス：15.5～60.5％
配当所得は分離課税。高額の配当があっても15％。いくら収入があっても、配当所得には累進性はなく、税率は15％。
個人所得税というのは、収入を合算し、その合計額に見合った税率を課せられるようになっています。ラリーマンや個人事業などの収入があった場合は、所得の合計額が4,000万円を超えた場合は、最高税率の45％となっています。
格差社会を招いた投資家優遇
昔は累進課税制度で、多額の配当をもらっている人は、他の所得の人と同様に多額の税金を納めていました。2003年の税制改正で、「どれほど多額の配当があっても所得税15％、住民税5％の税率だけでいい」ということになったのです。
なぜ「株主優遇」ばかりをしたのか、というと、株価を上げるためです。株価が上がれば、経済指標上では、景気が良くなったことになる。つまりは、名目上の好景気を演出したかったということです。
上場企業の株式配当
2005年：4.6兆円
2007年：7.2兆円
2009年：5.5兆円（リーマンショックによる影響で一時的に減少）
2012年：7.0兆円
2015年：10.4兆円
2017年：12.8兆円
2005年と2017年を比較すれば、約3倍の増加。
配当所得を得て、億万長者が激増していて、１00万ドル以上の資産をもっている人々、つまりミリオネアと呼ばれる日本人は282万6,000人。増加率は世界一。
深刻な格差社会
一方、サラリーマンの給料はまったく上がっていません。
サラリーマンの平均年収
2005年：437万円
2007年：437万円
2009年：406万円
2012年：408万円
2015年：420万円
2017年：432万円
バブル期に比べれば20ポイントも下がったまま。しかし、サラリーマンには、社会保険料や消費税の増税で、負担は増すばかり。
日本人全体の生活は年々苦しくなってきており、それが少子高齢化の原因にもなっている。二人目をつくることが出来ないということです。
これが、今の日本税制の現実。その象徴が消費税。
＜要約終わり＞
やっと3ページに抑え込みました。ここまで読んだ方には、「ご苦労様です」