フランスでは、「富裕層優遇」と、マクロン大統領の政策全体を批判して激しいデモが起きている。しかし、あれは海の向こうの話と、日本人は、自分には関係のないことと声を荒げる者もいない。
野党も、本質な質問までは届かない。メディアは、安倍さんに「NHKだけあればいいや」と言われっぱなし。NHK以外は、フェークニュースだとまで言われ、どこかあのトランプと重なってくる。
2%還元だの5%還元だのとまやかしを宣伝しておいて、技術的に脱税が起きるシステムだと識者に言われたら、税政を担当している麻生大臣は、あれは経産省の問題と言って逃げている。
先回のコラムで詳細に説明したとおり、日本は金持ち優遇であることは間違いない。
株式の配当や売却益といった金融所得への増税は全く考えていない。不労所得で収入を稼ぐ超高所得者を優遇というわけだ。累進性が全くなく、一律15%。10億儲けようが、5000円ぽっきり儲けようが、一律、15%の税金。本当は、すべての収入を合算して、累進性のある35%でも税金の掛ければいいのだが。
安倍さんに馬鹿にされている国民の皆さん、少しは自分の判断で、世論調査では安倍政権に“NO”と言ってみてはどうでしょう。