政府の政策は全て「カネ」を出さない前提である

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2022090201001098
政府は2日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、新たな感染症危機に備える総合的な方針を決定した。世界的な大流行「パンデミック」時の国や都道府県の権限を強化するのが狙い。地域の中核病院などに病床の提供を義務付け、都道府県との事前協定通りに患者を受け入れなければ罰則を科す。国の司令塔「内閣感染症危機管理統括庁」は2023年度中に創設する。

　コロナの感染拡大に病床確保が追い付かず、患者受け入れが不十分だった教訓を踏まえ、行政の強制力を高める。ただ協定締結は任意。治療に当たる医師・看護師の確保も課題で、制度の実効性が問われる。

　新たな感染症危機に備えるなら、国が民間病院に病床の提供を義務付けるのではなく、国が感染症に対応した病院を新設や増設して国民に責任を持つべきである。

　緊急時を想定した、医師や看護師等の人材と病床数を確保するのは、国でなければ出来ない仕事である。

　国だからこそ、平時に無駄であっても「カネ」さえ出せば運営できるのです。

　岸田政権は、緊縮財政を盾に政府の政策は全て「カネ」を出さない前提になっている。

　積極財政に舵を切れば、国民の命を守れます。