増税するって何を増税するの？

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政府は３０日、防衛力強化の内容や財源などを話し合う有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。外務・防衛両省の事務次官経験者らの有識者から、安全保障環境の変化や防衛力強化の必要性について意見を聞いた。今後議論を本格化し、提言をとりまとめる。政府は年末に控える国家安全保障戦略など戦略３文書の改定に反映させる。

会議の名称は「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」。座長に就任した佐々江賢一郎元外務次官のほか、黒江哲郎元防衛次官ら有識者１０人で構成する。政府側からは岸田文雄首相、林芳正外相、浜田靖一防衛相、鈴木俊一財務相らが出席した。

首相は会議で「あらゆる選択肢を排除せず防衛力を抜本的に強化する」と強調した。

防衛力強化に関し、首相はこれまで内容、予算、財源を一体的に検討する考えを示してきた。とりわけ焦点となるのが財源だ。自民党には国債発行を求める声がある一方、政府側は「安定財源の確保が重要」（鈴木氏）との立場で、増税が有力視される。国民的な議論を呼ぶ可能性もあるだけに、有識者会議を通して理解を広げたい考えだ。

首相は「防衛体制強化を支える経済財政のありかたも議論してほしい」と求めた。政府関係者によると、有識者からは財源に関し「現在の世代の負担が必要だ」との意見も出た。

会議では、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の基準にならい、防衛予算の算定に海上保安庁予算や研究開発費などを加えるのかも検討する。

　「あらゆる選択肢を排除せず」と言いながら、初めから防衛費増大ありきの増税に向けての有識者会議である事が窺える。

　防衛力強化は、国会での審議をもって国民の理解を得る必要があると思うが、もはや増税する為のアリバイ工作でしかない。

　緊縮財政で、さらに国民の負担を増やす事ばかりである。

　政府は、誰の為の政治をしているのだろう？

　国民の為ではない事だけは確かである。

　とは言え、何の税を増税するのだろうか？

　消費税か？

　積極財政で、日本は救える。