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岸田文雄首相は17日、高度な外国人材の世界的な獲得競争をめぐり、「世界の状況を見る限り、まだまだ日本は足りない。もっと努力をしなければいけない」と述べ、法整備を検討していることを明らかにした。視察中の福島県内で記者団に語った。
首相は「いま、世界各国が優秀な外国人材を取り込むための人材の獲得競争でしのぎを削っている。人材獲得競争の時代を迎えている」と強調した。
日本でも、就労目的の在留資格を持つ外国人の経験や能力に応じて点数を付け、「高度人材」として優遇する制度などを導入してきた。だが、欧州やアジアではビザの発行を優遇する在留資格制度などを導入しており、首相は日本は「不十分」との認識を示した。
さらに首相は「より魅力的な生活環境もあわせて用意しないと優秀な人材が集まってこない。医療や教育、社会の雰囲気も含めて、質の高い魅力的な生活環境をつくっていくことも考えなければいけない」とし、法整備を含めた制度改正と生活環境の充実を並行して進めていく考えを示した。（松山紫乃）
理研の研究者６００人の雇い止め、すぐに儲からない研究には金を出さない等々、日本の研究者の処遇があまりにも劣悪過ぎて、海外への人材流出がとどまるところを知らない。
優秀な外国人材を獲得するより、日本の研究者を育てるのが政府のやるべき事ではないだろうか？
また、外国人留学生の優遇は奨学金があり授業料免除、渡航旅費・帰国旅費支給等々あり、奨学金は返還不用である。
日本の大学生とは、雲泥の差がある。
政府が、教育研究分野に投資しなければ優秀な人材は育たない。
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