どうやら岸田文雄政権は問題発言をした秘書官を更迭しただけではことが収まらないような情勢になってきた。 「『G7で唯一同性婚を認めない国』首相秘書官更迭、海外でも報道」 LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡る荒井勝喜首相秘書官の差別発言と、岸田文雄首相による更迭のニュースは、海外メディアも広く報じている。「日本は主要7カ国（G7）で唯一同性婚を認めていない」（英BBC）など、性的少数者への . . . 本文を読む
LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡って、差別発言をした荒井勝喜首相秘書官が昨日更迭された問題で、この秘書官の出身の地元紙では、そもそもの根本原因は、岸田文雄の情実人事で息子を総理秘書が官にしたのだが、その息が一連の疑惑から担当を外されたことから、今回の差別発言の暴露という事態につながったという。 「『身内以外は平気で切り捨て』秘書官更迭で岸田首相へ批判」 ・・・前略・・・首相関係の取材対 . . . 本文を読む
今までロシアのウクライナ侵略については、様々な人々がそれなりの知識と情報集収集力を使って「戦評」を発表していた。 オジサンもたびたび彼らのメルマガの記事を引用していたのだが、明らかにスタンスの違いが明確に記事に反映している。 そのスタンスも大勢は「ウクライナ支持」なのだが、もちろん「反米・親露」からの記事も少なくはない。 最近のその両者の対照的な記事を紹介しておく。 「ウクライナ戦争をやめたくても . . . 本文を読む
かつての民主党政権に対してでは「ブーメラン」という言葉がはやった記憶があったが、13年前の野党時代の自民党の女性議員の下品で野卑なヤジが昨日の国会で取り上げられ、改めて白日な下に晒されていた。 自民・丸川珠代>ヤジについては>反省すべきは反省したいと思います>当時は我が党でも、私の発言を取り上げてTシャツを作る、それを販売するというようなこともございました>私も含めて、 . . . 本文を読む
いつからなのかは不明だが、最近の岸田文雄政権と政権党の自民党との関係が決して良好ではないということが露呈し始めている。 発言の真意はともかく、自民党幹事長が野党時代の発言であった「所得制限はつけるべき」ということを撤回して「児童手当の所得制限撤廃」をするべきと国会で発言したことについて、岸田文雄は、「岸田首相、茂木氏の児童手当所得制限撤廃『一つの意見』」と、バッサリ切り捨てていた。 従来 . . . 本文を読む
もうすぐロシアのウクライナ侵攻から1年になる昨今、ウクライナ支援のNATOの主要国の動きに大きな変化が表れている。 第2次大戦の教訓を生かし、欧州を戦場にしてはいけないと、ウクライナへの武器供与も慎重にしてきたドイツ政府はここにきて主力戦車「レオパルト2」を供与する方針を決めた。 既にフランスは昨年来、自走榴弾(りゅうだん)砲「カエサル」をウクライナに提供してきたが、今回軽戦車「AMX-10 RC . . . 本文を読む
やはりこの男は「聞く力」があると国民を欺きながら自分本位の言動に終始していると改めて感じてしまう。 自分の地元でのG7サミットという政治イベントに向けてCOVID-19を季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることや、それに伴うマスクの着用ルールの見直しである。 「G7までにノーマスクを」揺れた官邸 岸田総理決断の裏側」
政府は、新型コロナウイルスの感染症法の位置付 . . . 本文を読む
G7サミット(主要国首脳会議)とは、仏、米、英、独、日、伊、加(議長国順)の7カ国ならびに欧州理事会議長及び欧州委員会委員長が参加して、毎年開催される国際会議である。 今年は日本が議長国になって5月19日から21日に岸田文雄の選挙区、広島で開催されるためその地ならしとして岸田文雄は欧米5カ国歴訪に出かけ、仏伊英の順に訪れ、マクロン大統領、メローニ首相、スナク首相と会談したという。 各国の首脳との会 . . . 本文を読む
やはり岸田文雄の訪米と日米首脳会談の実態はこんな感じだったた。 この1枚がすべてを語る。 pic.twitter.com/oAanjbxa80— Fryderyk (@etude_op25no1) January 15, 2023 ロシアからもこんな声が上がっていた。 斬首のうえ晒し首ではなく、切腹で汚名をすすぐ機会を与えるというメドベージェフ。https://t.co/DiAFNF . . . 本文を読む
「ゼロコロナ政策」を続けていた中国では、個人のスマホにPCR検査の結果やその人の行動履歴を管理する健康コードが入っているという。 これはコロナを理由に各人にGPSをつけられているようなものであろう。 顔認証も、マスクをしていてもAIで個人を識別することが可能であるらしい。 これにより政府に対する抗議行動に参加した人たちは現場で鎮圧されるのではなく、AIで事後的に徹底的に取り締まられることになる。 . . . 本文を読む
あのお騒がせ男の長谷川幸洋は、珍しく岸田文雄を批判するかのように、「問題だらけの『防衛3文書』を読んでわかった、岸田政権の「絶望的な限界」という記事の中で、こう記していた。 政府が唱える「リベラリズムと専守防衛、非核3原則、日米同盟絶対論」を信奉しなければ、専門家たちは職業キャリアを閉ざされかねない。財務省と経済学者の関係とそっくりだ。そんな専門家たちが一様に、今回の戦略文書を高く評価している。彼 . . . 本文を読む
取り締まる側と取り締まられる側が、「同じ穴のムジナ」だったらどうなるのか、といった典型的な事例が、日本の今後の原発政策を大いにゆがめてしまった。 「原発政策大転換 60年超運転、建て替え推進の基本方針を決定 議論わずか5カ月 事故の教訓から目を背け」
原発政策大転換、経産省幹部「神風吹いた」 主導したのは首相最側近東京電力福島第一原発事故から11年。歴代政権がタブーとしてきた新規建設にも官邸 . . . 本文を読む
政府の「閣議決定」とは、絶対に反対しない閣僚たちだけであたかも議論したかのように「決定」することなのだろうか。 もし閣議で反対意見があればその場で罷免され、小泉純一郎内閣時代には、郵政解散に反対した島村宜伸農相が閣議で署名も辞任も拒み、首相に罷免されたことがある。 法的には閣議決定というのは政府内における最高の意思決定であり、その政府全体に貫徹されるべき決定・方針・合意事項とい . . . 本文を読む
審議入りからわずか5日間、異例の土曜日に被害者救済新法が成立した。 この「ザル法案」と酷評された内容について、この御仁が詳細説明していた。 昨夜のTBS報道特集ではこの法案では被害者たちが救われない事実が明らかにされていた。
#報道特集 山上徹也容疑者の母と同じ教区の元信者、1億6000万円余りの献金のうち、7000万年余りの返金で合意。家族は全く納得していない。膳場貴子氏「返金された . . . 本文を読む
残念ながら4年前と似たような結果に終わった日本のW杯の「ベスト16」の突破の夢は破れ、にわかサッカーファンは失望と共に去り、表むきは静寂が戻ってきた日本。 しかしこんな声を無視してはならない。 日本人がサッカーで浮かれているうちに（クリアチアには負けました！）秋葉復興相の更迭話はどこに消えてしまったの？杉田水脈政務官の更迭話もどこに消えたの？こんなに忘れっぽいと政権には馬鹿にされっぱなしになります . . . 本文を読む
