危機感のない日本の政治と政治家

昨日、新聞を見ていてガッカリしたことがあった。
世界の時価総額上位100社を10年前と比較すると日本企業は4社から1社に後退してしまった。
予想していたこととは言え現実に突き付けられるとやっぱり失望だねぇ。
国別シェアを見ると米国が60社、中国が10社と続くがかっての経済大国日本は見る影もない、やれやれ（嘆息）。
こんな状況を招いてしまった真因はどこにあるのか。
むろん当事者たる経済界の緩みや怠慢もあるがバブル期以前だったら政治もこんな状況を甘受していなかったのではないか。
長期に亘ったあの異次元の金融緩和とは一体何だったのか？
それははさておき日本を取り巻く諸課題に目をやると日本の政治にまるで危機感が感じられないことに気が付く。
少子化対策についてももう30年以上も前から指摘されているが改善の兆候さえ見えてこない。
東京一極集中の是正についても同様である。
どうも日本の政治は些末な利権争いに明け暮れ国家大計を軽んじてきたように思う。
政治家は（私利私欲を捨て、党利党略を超え）危機感を持って国家の近未来像を描いて欲しい。
そして譲歩すべき点は譲歩するフトコロの大きさも見せて欲しい。
そうそう、後継者の育成も忘れないでね。
話は時価総額ランキングから随分脱線してしまったねぇ。（苦笑）