トランプ次期大統領の超ド級暴言に呆れる

トランプ米国時期大統領の超ド級暴言委に呆れるばかりである。
それも単なるジョークではなくマジにそう考えているのだから怖い。
カナダに対しいきなり「米国の51番目の州に」というのは「属国になれ」ということだからロシアがウクライナに対してやっていることと全く同じことではないのか。
いやしくも独立国に対し一方的に宣言することではない。
いくらカナダが政治的に、経済的に混乱していても、だ。
今のままではメキシコに対しても同じことを言いだすのではないか、と危惧している。
単にメキシコ湾をアメリカ湾と呼ぼうという以前に。
グリーンランドについても金銭あるいは軍事的手段を使ってでも併合の構えを見せている。
デンマーク首相は早速「グリーンランドは売物ではない」とのコメントを出していたが当然だろう。
おおよそトランプ次期大統領は何事についても乱暴すぎる。
国際ルールの何たるか、もご存知ないらしい。
「アメリカ・ファースト」のスローガンもここまで度を起こしたら開戦布告に等しい。
現政権のブリンケン国務長官は冷静に応対しているが共和党の次期国務長官はどうなんだ？
共和党としても理性の開陳あるいは政権のスタンスを明示すべき時だ。

初任給引き上げペースメーカー達の動きに思う

昨日新聞を見ていたら三井住友銀行が来年入行する大学新卒者の初任給を月額30万円にすると公表していた。
現在は25.5万円だから何と引き上げ幅は18％、昨今の産業界全体の賃上げ水準の5％～6％アップどころではない。
しかも初任給の引上げは入社数年以内の若年層の給与改定に直結するので賃上げ効果は相当広範囲に波及するはずだ。
てなことを考えていたら今度はファーストリテイリング（ユニクロ運営会社）が今年入社する新卒社員の初任給を33万円にすると発表した。
こちらの方は去年の実績である月額30万円の10％アップなのだが「企業が成長していくために新しい報酬体系を導入した」と説明している。
いやはや、なかなかの初任給引き上げ競争だ。
しかしこれは日本経済にとって無論悪い話ではない。
今後の関心は彼ら（仮に初任給引き上げペースメーカ―と呼ぼうか）に引っ張られてどれ程の企業が追随していくのか、なのだ。
もしも大半の企業が（好むと好まざるとに関わらず）追随するとしたら新卒者も2，3年生社員は万々歳かな？　賃上げに躍起の政界関係者もね。(笑)
逆にかなりの企業が同調できないようなことがあればその間の賃金格差は広がることになる。
意外と長い目で見ると結局産業界全体の底上げにつながっていくのかな？　これはこれで結構なのだが。
労働生産性がクローズアップされて結果として自然淘汰が進むのか？　労働の流動性などはどこまで進むのか？　日本の労働環境を展望するうえでいろいろ考えさせられる今回の動きではある。

巳年の自然災害は豪雪から始まった

昨日青森県知事は県兄10市町村を対象に災害救助法を適用したと発表していた。
対象地域では昨年来獲り平年の３倍から４倍の積雪に見舞われ日常生活を脅かされる状況を招いている。
除雪中の事故などで多数の死傷者が出ているほか除雪が出来ていない生活道路も多く残されており状況は予断を許さない。
そう、2025年の自然災害は地震でもなく、水害でもなく、雪害から始まったのだ。
雪害は地震や水害と違って突発的な変化はないかもしれないが除排雪が遅れるとその被害は拡大、甚大化することが予想される。
これからさらに降雪が続けばなおさらだがこれこそが自然災害の怖さである。
気象庁によれば青森県以外にも今後北日本、西日本の広い範囲で大雪が予想されるという。
日本各地は新たに豪雪被害対策を講じておかなければいけない宿命、というか宿題を背負ってしまった。
これもやっぱり遠因はCO排出問題かねぇ？

米政府による日鉄の「USスチール買収計画」中止命令に思う

1月３日に米政府が日鉄によるUSスチール買収計画について中止命令を決めた。
この動きについては思わず奇異に感じたものだ。
１つはバイデン米大統領の任期が残り半月ほどしかないのに「今何故？」ということだ。
今回のように日鉄が提訴すればその司法解決は新政権移行後に委ねられる。
バイデン大統領、民主党にとって何かいいことがあるのだろうか？　レガシー作りになるのだろうか？
どうにも腑に落ちない。
バイデン大統領はもうレ―ムダックなのにねぇ。
２つ目は被買収企業USスチールは過去はどうあれ現在の世界生産量ランクは24位、とても世界に冠たる画期的な生産技術を有しているとも思えない。
ならば世界4位の日鉄の脱炭素技術などを導入し生き残りを図った方が賢明だと思うのだが如何だろう。
US スチールの労働者だって、株主だって基本的に買収に賛成しているはずだ。
米国政府には米国企業という「名」を捨て雇用維持という「実」を取る考えはないのだろうか？
今後司法解決にいかほどの期間を要するのか不明だがその期間すら勿体ないという気がしてならないのだ。
世の中には訳の分からないことが多いねぇ・・・。(笑)

大企業の職種別採用拡大に思う

大企業で職種別採用が拡大しているということだ。
従来大企業では職種を問わずにトータルの必要人数を一括採用し個々の希望を必ずしも重視することなく配属先を決めていた。
しかし採用競争が激化する中で優秀な人材を確保するため学生の意向を採用の段階で叶えていくことが肝要である、という考えられるようになってきた。
たしかにこの職種別採用が一般化すれば意に沿わない職種に就くことが少なくなるが逆に色んな職場、職種を経験することが減るためゼネラリストが育ちにくくなる。
功罪はどんな方針にも存在することだがどうやら今後はスペシャリストが羽を伸ばしそうだ。
以前はリージョナル社員とかいって転勤を伴わない人事制度を設定した企業があった。
最近はあまりこの動きを耳にすることはないがやっぱりどこかで残っているんだろうねぇ。
ちなみに筆者が就職面談に臨んだ某外資系企業の場合は面接官の1人が営業所長だった。
ということは仮に採用されていたら恐らく配属先はあの営業所だったんだねぇ。
外資系企業は今も昔も職種別採用が当たり前なのだ、どっちがいいのかは別にして、ね。