25時間目  日々を哲学する

著者 本木周一 小説、詩、音楽 映画、ドラマ、経済、日々を哲学する

四面楚歌

2019年02月19日 | 社会・経済・政治
 日本は自らが作り出してしまった四面楚歌の状況にある。
 ひとつは、アメリカ、韓国、北朝鮮、中国、ロシア、とくにアメリカ、朝鮮との歴史認識問題がある。日本は世界のすべての人がわかるように、朝鮮を植民地化したことや、中国に侵略したこと、アメリカに攻めいったことの反省が政治のレベルで無さすぎる。遺憾の意は表明したりはしているが、国民を代表する総理大臣の真剣な謝罪がないと判断されている。天皇が謝ればそれで済むのだ、という意見さえでるほど、請求権放棄の約束を交わしても韓国は言ってくるし、靖国神社に首相が参拝しても中国も韓国も文句をつけてくるのだ。この潔さのなさが日本をアメリカ一辺倒にならせながらも、いつでもはしごを外される恐れがある状態にしている。

 もうひとつは財政、金融政策の四面楚歌である。借金が1100兆円を越えた。これは増えると言っても減ることはない。国債も日銀が買い支えしているが、国内で国債を発行しても買い手がいなくなりつつある。
 国債を発行しまくれ、という意見もある。この意見にはその代わりに、消費税を10%にするな、と言う。日本には資産がある。借金などほとんどないに等しい、と述べる人もいる。
 低金利政策で銀行は持たないという。金融緩和をしないと日本の経済はデフレから脱却できないという。庶民は物価が安い方を喜ぶ。輸入業者は円高のほうがよい。輸出業者は円安の方がよい。
 一体何が正しい。正しさが囲まれた行き先が見えなくなっている。

 世界では高齢化社会のトップを走っている。医療、介護、年金、健康保険、自衛隊の装備費、国債の返還費が増える。しかし老人ばかりにお金を使うなという意見もある。使えるお金がない。これを真水がないという。研究者の数が少ない。大学にお金が回らない。地方も自立してやっていけない。

 自民党の政策は、
  日米安保強化
  自衛隊の憲法明文化
  アベノミクスによる金融緩和、財政政策
  アベノミクスによる成長戦略

 である。これに対して立憲民主党のような野党は対案政策を出さなければならない。たいへんに安倍政権の後を引き継ぐのはどの政権も難しいものだと思うが、いつまでも四面楚歌でやっていけるわけではない。