★「安倍一強」を問うならば

      連日、総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、ことしの招待者のうち千人程度が安倍総理からの推薦だったことについて国会で問題になっている。きょう21日は参院内閣委員会で、総理が地元関係者を招いたことは公職選挙法違反に当たるのではないかとの追及があり、菅官房長官は「当たらない」と答弁をしていた。ニュースを見ていて、国会になぜ緊迫感がないのだろうかと正直思う。国会がまるで「お花畑」のようだ。花見の会を国費でやること自体が間違っている。野党は「無意味な桜を見る会なんて金輪際止めろ」となぜ言わないのか、と不思議だ。

　　一方で緊迫しているのが香港だ。アメリカ議会上院は、香港での人権尊重や民主主義を支援する「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決した（19日）。香港の一国二制度が機能しているかどうかアメリカ政府に毎年の検証を義務付け、人権を犯した中国政府関係者らに制裁を科す内容だ。下院では10月に可決されていて、成立にはトランプ大統領の署名が必要となる。おそらく、中国は猛反発してくるだろう。貿易交渉どころではない、次なる対立のステージに上るのではないかと緊張感が走る。

　　日本の国会とアメリカの議会、この違いは何だ。野党が指摘するように、「安倍一強」のせいなのか。もし安倍一強を言うのであれば、このテーマを問うてほしい。安倍総理は中国の習近平国家主席を国賓として来春に招くという段取りで動いている。来月下旬に中国・成都で予定される日中韓サミットの折に北京で習氏と会談して国賓来日を確認するという。

　　香港での民主主義の蹂躙、尖閣諸島周辺での中国公船の連日の挑発的な行為などを今の中国の政治姿勢に違和感を持っている日本国民は多い。内閣府による「外交に関する世論調査」（2018年10月）でも、中国に親しみを感じる20.8%、感じないが76.4％である。この状況下で国民は習氏に国賓来日を歓迎するだろうか。国賓として招く目的は何か。これで上記の問題が解決するのだろうか。これこそが安倍一強の姿ではなのだろうか。で、これをなぜ野党が国会で質さないのか。

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