ウクライナ和平の動きに思う

　ウクライナ紛争に和平の動きが報じられた。

　和平に至る停戦には既にウ・ロの双方が合意した模様ともされているが、和平には領土の割譲が必至とみられていることから、今後とも相当の紆余曲折を辿るだろうと考える。

　3年余に達する紛争で両国は疲弊し、特にウクライナではインフラの多くが破壊されたことや、人的被害の多さから厭戦気分と書けばウクライナ国民に失礼とは思うものの｢幾ばくかの領土を割譲しての和平も已む無し｣という空気も漂っているらしい。

　停戦⇒和平に至ったのは、主要支援国であるアメリカが、支援の停止に動いたことが大きいように思える。今日のウクライナを明日の我が身とするEUは支援の継続を表明しているものの、アメリカの肩代わり支援は自国経済に大きく影響することだろうし、トランプ大統領の関税恫喝の影響を加えると、停戦⇒和平に同意することだろう。

　幾ばくかの領土割譲しての和平に対しては、紛争当初に｢ロシアの望むものを差し出しての和平｣を唱えていた識者は｢それ見たことか｣と快哉を叫ぶだろうが、矢折れ弾丸尽きて膝をつくことを戦わずして屈することを同等に捉えてはならないと考える。

　日本にも、鋼の意志を持つ寡勢を以て衆に善戦した例は多い。

　楠木正成は、千名の守兵が籠る千早城で数十倍の鎌倉軍に抗し、真田昌幸は徳川秀忠軍を上田城に釘付けにして関が原参戦を食い止めた。

　主題に立ち返れば、数週間で陥落するであろうとされていたウクライナが、当初はゲリラ戦で、その後は西側の支援を得て強(狂)国ロシアに3年余も戦えたことは、歴史に大書される戦果と思う。これは偏に、ウクライナ人として生きたいというアイデンティティに基づく国民の継戦意欲に支えられたもので、児孫にウクライナの領土と文化を残したいという意思が結実した結果によるものと考える。

　確かに、ウクライナからも少なからぬ壮丁が国外に出たともされるが、多くは銃を執り、後方を固めて今日に至っている。

　ウクライナ人。良く戦えり!!

　日本有事に戦うと答える壮丁は20%に満たないとされる。残る80%の壮丁諸氏は、ウクライナの現状をどのように見ているのだろうか。

ガザ地区の戦闘報道や論説に思う

　ガザ地区の戦闘は、昨年の10月7日早朝にハマスがガザ地区からの2000発以上の大規模なロケット攻撃でイスラエル側の民間人約1200人を殺害するとともに、フェンスを突破したゲリラ攻撃で婦女子約240人を人質に取ったことで始まった。そして、その後イスラエルの報復攻撃が継続中で、現在までの死者は双方で4万人に近いと報じられている。

　転居のどさくさで戦闘の推移を連続してウオッチできなかったが、紛争・戦闘に関する報道(主としてTVコメンタータ)の論旨が変化していることには考えさせられる部分が多い。
　戦闘開始直後にはハマスの暴挙を糾弾する声が高かったが、戦闘が長期化し更にはイスラエルの本格戦闘開始以降は言外にイスラエルの一方的な戦闘終結を望む論調が増えている。
　4000年に及ぶ領土・民族・宗教紛争であるので、双方に正義とする部分があり正邪は即断できないが、イスラエル建国以来の和平努力でフェンスで囲まれているとはいえパレスチナ自治区の設立で一応の棲み分け(１国２制度)ができていたように思う。そう考えれば、今回の紛争と人的被害の原因の全ては｢力による現状変更｣を企図したハマスが負うべきで、イスラエルの執った報復・ハマス絶滅の軍事行動は国家として正当な行動と考えるべきではないだろうか。そう考えれば一部識者の云う｢ジェノサイド行為、イスラエルからの一方的停戦｣は、原因を作ったハマスのテロ攻撃を容認することに他ならないと思う。
　戦後80年戦争被害を経験していない日本人であれば、イスラエル非難にはガザ地区の人的被害が想像を絶することに加え判官贔屓の国民性によるものであるだろうが、イスラエル国民は自国民の被害に対して加害者に懲罰を与えてくれる国家・政権であることを幸せに思っているのではないだろうか。国の体面を損なう外威に対しても遺憾砲を打つだけの日本、果たしてどちらが国家として正しいのだろうか。

　ハマスの越境テロ攻撃にUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)の職員12人が関与したことも報じられた。
　旧聞に属するが、韓国人の国連事務総長の潘基文氏が現職中に中国の抗日戦勝利記念行事に参列した際、｢国連(事務総長)は公正であっても中立である必要は無い｣と述べたことがある。
　未だ日本では国連神話が根強く残っているが、尖閣・台湾有事の際に果たして国連は如何なる対応をするのだろうか。

プリコジン氏の墜落死に思う

　ロシアの民間軍事会社｢ワグネル｣の創設者プリゴジン氏が所有するビジネスジェット機が墜落し、同氏の死亡が確実と報じられた。

　墜落原因については、ロシア寄り機関は｢安全規則違反の疑い｣｢外部からの要因も含めて調査中｣とし、ワグネルに近いテレグラムチャンネル｢グレーゾーン｣は、｢地対空ミサイルによる撃墜｣と断定している。
　現在では、全世界が衛星で観察・監視されているとされ、特にキナ臭いウクライナ周辺は稠密に監視されていると思うので真相は次第に明らかになるであろうが、リトビネンコ氏やスクリパリ氏に対する攻撃がMI6によってロシア軍参謀本部情報総局(GRU)の犯行と断定された過去を思えば、単なる航空機事故とは思えないように思える。
　ワグネルは、民間軍事企業と傭兵の概念を大きく変質させたように思える。これまでの民間軍事企業は、戦闘の可能性はある地域でも積極的には戦闘に従事しない輸送・警備などの後方分野を請け負うことが一般的であったが、ワグネルは戦闘そのものをビジネスとしてしまった。また、これまでの傭兵は、正規軍の一部に組み込まれて指揮・監督を受けることが一般的であったが、ワグネルは兵站を正規軍に依存する以外は単独で軍事作戦を行うようになった。この変質は、内戦に悩む途上国にとって魅力的に映るのであろうか、対プーチン反乱でウクライナを追われたワグネルの一部はクーデター直後のニジェールに受け入れられたとされている。
　戦争は悪ではあっても国益の衝突であって根絶は不可能との認識に立って、世界は戦争にルールを設けて正規軍の行動は国家の意思を代弁しているものと規定した。しかしながら、正規軍の監督が及ばないワグネルの行動は全く個人の犯罪と看做すほかなく、例えウクライナ事変軍事裁判所が設けられたとしても、ワグネルの残虐行為をロシア指導部やプーチン大統領の戦争犯罪とは出来ずにワグネル構成員の個人責任以上には問えないように思っている。

　特殊部隊リタイヤ者が設立した軍事会社が、ダーティーな秘密作戦を請け負うことはあり得ることで、現にアメリカの軍事企業はカルロス・ゴーンの国外逃亡を請け負って成功した。
　ニジェールがワグネルを受け入れたのも、反対派の暗殺・粛清などを期待してのことかもしれないが、強大な装備を持つ軍事企業が暗殺等をビジネスにする時代が一般的となったら、テロなどの様相はますます不透明なものに一変するかもしれないように思える。

タイタン事故に思う

　タイタニック見物ツアー潜水艇の事故が報じられた。

　ツアーは、米国の旅行会社｢オーシャンゲート・エクスペディションズ｣が保有する潜水艇｢タイタン｣で行うもので、費用は3,500万円とされている。
　事故は、タイタンの潜航直後に通信が途絶したものの｢潜水艇内からの打撃音がする｣との情報もあって各国は共同して捜索・救助活動をしていたが、結果的には、フランスの潜水調査船がタイタンの残骸を発見したことで、｢潜水艇の圧壊によって乗員・乗客5人の死亡確認｣という結末を迎えた。
　現在、潜水艇圧壊の原因は断定されないながら、｢繰り返し応力による耐圧殻の金属疲労｣が有力と推測されている。

　我々世代は、幼児期には｢島国日本。海洋国家日本｣、長じては｢技術立国NIPPONN｣と教えられてきたが、今回の事故報道などを観ると、それらは神話と化しているように思える。
　報道では、｢タイタンは爆縮｣と報じられたが、｢爆縮｣は密閉容器内で火薬等を爆発させて爆発力で容器内の圧力を高めることを言い、今回のように外部の圧力で容器(耐圧殻)がつぶされる現象は｢圧壊｣とされるべきと思う。秘密保持のために隊員と雖も潜水艦の詳細について教育されないために自分の潜水艦に関する知識は一般人と同程度であるので、潜水艦部隊ではこのような現象を何と呼ぶのかは知らないが、圧壊を爆縮とするのは、工学・海洋・海事知識の不足であるように思う。
　かの前川喜平氏が｢タイタンの救援に日本も｢しんかい調査船｣を派遣しては｣とツイートされたらしいが、事務次官まで勤められた前川氏ですら、大西洋カナダ沖と日本の位置関係、母船搭載｢しんかい｣の航海費消時など、海上輸送のイロハすら理解されていないもののようである。

　タイタンの残骸発見後、米海軍は｢タイタンとの通信が途絶したとされた時刻に、付近海域で潜水艦(潜水艇)の圧壊音を聴知し、直ちに米・加の捜索・救援部隊と共有された｣と明らかにしている。
おそらく、米海軍が世界中に敷設している｢音響監視システムSOSUS(Sound Surveillance System)で聴知したものであろうが、このことについても、広報と秘密保全に関して学ぶべき点があるように思える。
　もし、この情報が日本に伝えられたら、どこからともなく漏れるであろうし、その場合には捜索・救難部隊の行動・意欲に微妙に影響した可能性がある。また、｢そのような重大な情報を公にしなかったのは国民の知る権利を損なう｣との論調が沸き起こるであろうが、情報管理と秘密保全の鉄則は｢必要な部署には遅滞なく配布するが、不必要なところには配布しない｣で、報道機関と国民は｢不必要なところ｣に該当するということを学ばなければならないのではないだろうか。

戦訓を考える

　中国軍のウクライナ事変研究の一端が報じられた。

　戦争・軍事行動で得られる教訓は｢戦訓｣と呼ばれ、各国が他山の石として研究するのが常である。
　第一次世界大戦以前には、大規模な戦闘には当事国以外の軍人が｢観戦武官｣と称して同行・見学することも多かったとされているが、近代戦では戦場が拡大するとともに広範囲殲滅戦の様相を呈したこともあって、安全に見学するなどできなくなった。さらに現在では、戦場の詳細がメディアやSNSでリアルタイムに報じられるので猶更である。
　中国は、ロシアの思惑に反してウクライナ事変が長期化した現実を台湾進攻の反面教師と捉え、軍幹部を中心として戦訓の収集・検証に努めていると報じられている。
　報道によると、解放軍高官の論文では、スティンガーやジャベリンに代表される携帯火器とスターリンク通信が注視しているとされている。
　近代戦の常識では、開戦劈頭に敵の目と耳を奪うためにレーダ・通信網を破壊することで、爾後の戦闘を有利に運ぼうとするとされ、ロシアも侵攻劈頭の大規模一斉攻撃でその目的を達成したと観られていた。しかしながら、ロシアの苦戦は壊滅させた通信網によってウクライナ軍の組織的な反撃は封じたものの、分散配置された携帯火器によって大きな反撃を受けたこと、就中、スターリンクによって軍事通信機能が代替・維持されたことであるとされる。
　戦場は｢兵器の見本市｣とも称されるように、武器がカタログ性能どおり機能するかが試されるのが現実で携帯火器はカタログ通りの機能を発揮したものの、民間企業が提供したスターリンクシステムが軍事通信の代替になるとは誰も予測していなかったのではと思う。スペースXのイーロン・マスク氏が、スターリンク端末の無償提供限界を仄めかすことで、テスラ社買収の巨費を得たであろう顛末は置くとしても・・・。
　中国軍が注目しているのは、現在のところスターリンクを無力化する有効な方法が無いことである。
　以前にも書いたことであるが、スターリンクは2022年12月時点で3000機を超える小型衛星で構成されているので、中国軍が持っている衛星破壊手段では対抗できない。更には、スターリンクを無力化するための電波妨害は、自軍の通信を阻害するとともに中立国の商用通信をも無力化するために全世界を敵に回すことになりかねないので、中性子爆弾を使用したEMP攻撃くらいしかないが、それとても核兵器の使用で全世界を敵にするとともに台湾以後を考えれば踏み切れないだろうと思う。

　戦争にかかわる研究、とりわけ戦訓の研究は他人の不幸が絡むことから、学術会議はもとより一般社会でも忌避する空気が強いように思えるが、ウクライナ事変戦訓の収集・検証は、日本でも幅広く行う必要があるように思える。
　市民の安全確保、陸路がない戦闘地域からの避退、人道回廊の確保、自衛隊通信のバックアップ、携帯火器の取得・備蓄・分散など、抗堪性強靭化のための戦訓は無数にあるように思える。
　極論すれば、携帯火器を一家に一基配布すれば、侵攻を企図する航空機・戦車の跳梁は防げるだろう。