閲覧を頂いた皆様へ
毎日が日曜日の生活でしたが、本日から１０日間、世間並みにゴールデンウィークの戦場に身を投ぜざるを得なくなりましたので、５月７・８日まで休載させていただきます。
ブログ再開の節には再びお会いできますようにと願っております。
では、羽田まで小悪魔を迎えに行ってきます。
”もうチョットで日曜画家”謹白
形の上では国民民主党が自由党を吸収する形で、新しい国民民主党が誕生した。
船出に当たっては旧国民民主党の基本理念を引き継ぐとされているが、安全保障や原発政策等について両党には相当の隔たりがあることから、合併は｢参院選をにらんでの野合｣、｢大同を捨てて小異についた愚挙｣とも評され、野党の統廃合にみられる有権者不在の合併と称されても仕方のないものと思う。合併承認のための国民民主党の議員総会でも、議論の大半は参院選の候補者の選定であったとされている。自由党代表の小沢一郎氏が新党では無位無官の一兵卒であることも興味あるところである。旧民主党でも一兵卒を自称していたが、剛腕ぶりを発揮して党内党を作った挙句には自由党を結成した過去から見て、早晩、母屋を乗っ取るのではないだろうかと思っている。閑話休題。現在、世界中で｢自国第一｣を主張する政党が急伸しておりハンガリーでは政権を握っている。メディアでは自国第一の主張は十把一絡げにポピュリズムと呼んでいるが、選挙自体がポピュリズムの変形であることから、より多数の有権者の信任を得た勢力がポピュリズム勢力と呼ばれるべきで、移民排斥や保護貿易を推進してアメリカ第一を標榜するトランプ大統領はポピュリストの頂点であり、次いで強引に一帯一路を推進して漢族覇権を目指す習近平主席が挙げられるべきではないだろうか。日本の場合は選挙というポピュリズムに依って政権を担当している自民党がポピュリストと呼ばれるべきであろうが、自民党は外国人労働者受け入れや憲法改正を模索し、一方の立憲民主党は移民排斥、子育て・教育無償化のバラマキ福祉、憲法死守であり、諸外国、特にヨーロッパのポピュリズムとは趣を異にしているように感じられる。古代ローマで既得権益に縛られて機能不全に陥った元老院の旧弊を破るために、カエサル等が直接ローマ市民を動かしたことがポピュリズムの原点とされており、近世ではヒットラーを出現させたドイツもそう呼ばれるべきであると考える。王政・帝政時代にはエリート階層の独裁にブレーキをかけて市民の権利保護に有効であったポピュリズムも、選挙による間接民主制が主流である現在社会では変質しており、既に世界の多くの国がポピュリズムで成り立っているのではと考えるものである。
今回の国民民主党の看板架け替えは見事なまでに有権者無視の政争で、政策理念を共有したものでもなくポピュリズムに訴えるものでもない。いわば、旅行を計画したが団体割引に必要な人数が足りないために普段付き合いのない人を誘ったようなもので、旅行中(参院選)も何かといざこざが起こり、まして旅行が終わって(国会喝度)も付き合うことなど考えられないものであると思う。日本にも、有権者の真意を代弁できる真のポピュリズム政党が現れる時期に来ているのではないだろうか。とはいえ、反日というポピュリズムを国策で作為した韓国では、象牙の塔であるべき司法すらも公正さを失って、ポピュリズムを制御不能のモンスターに成長させてしまったことを考えれば、それはそれで困ったことになるとは思うが。
スリランカテロの詳細が明らかになったが、民主主義国家が犯す悪しき例の代表と見做すものである。
悪例として上げるのは、インドからのテロ情報が全く生かされなかったことである。報道によるとインドからの情報は首謀者の名前と所在(潜伏先)や攻撃の日時・対象・方法を含む詳細なもので、情報が有効に使用されたならば、テロ攻撃を完全に阻止することは無理であったとしても被害の局限はできたであろうと考えるが、実際には情報は政敵攻撃と自派勢力伸長の道具として担当者の机上に放置された結果、甚大な被害を生じてしまった。これは憶測ではなく、スリランカ国防相も情報共有に対する政府の責任を認めている。民主主義国家では、ゲリラ攻撃対処を含む軍事行動(警察権力の行使を含む)に対してはシビリアン・コントロール(文民統制。国際的にはポリティカル・コントロール(政治統制)が主用)の原則であるが、この考えはシビリアンが正常な判断と危機管理能力を発揮することを前提に考えられている。今回のように極めて確度と緊急性が高い情報も、縦割りのシビリアン社会を辿るうちに変質してしまうことは十分に考えられる。友邦から寄せられた｢22日、10箇所の教会に、自爆テロ｣という情報も、局長から次官に報告される場合は｢22日頃、複数箇所の教会等に、自爆を含むテロの可能性｣程度に断定は避ける文言に変質し、さらに大臣に達する場合には｢下旬頃、複数箇所に、テロの可能性が懸念される｣まで変化することは考えられる。これは、各レベルの担任者がテロが行われなかった場合の保身を考えるためで、このように指揮官までに重要な情報が届かなかった例は無数にある。日本では次のケースも想定される。テロ情報の確度と緊急性は変質することなく辻元清美(仮名)国家公安委員長(大臣)に達したが、辻元大臣は自身がテロ等準備法に反対した過去、テロ阻止のための警察行動が観光産業に与える影響、自衛隊の活用は考慮外、折しもゴールデンウィーク中であること、究極にはテロを防いだ場合にも総理の椅子を争う蓮舫(仮名)副総理の支持を上げるだけとの判断もあって、枝野幸男(仮名)総理大臣に報告せず委員会の招集すら見送ったが、テロ攻撃は行われ多くの犠牲者を出してしまった。以上、くだくだと杞憂を列挙したが、シビリアンコントロール下で武力・警察力を制御するためには、職責のためには自己の毀誉褒貶を顧慮しない強固な使命感と透徹した判断力を持ったシビリアン組織と人格が不可欠であり、一部にでも不適格者が存在した場合にはシビリアンコントロールは全く機能しないこととなる。
今回のスリランカでのテロ被害もシビリアンコントロール失敗の好例であり、どこの民主国家でも起こり得るものである。現に、イギリスやフランスで行われたテロも情報共有と即応力が十分でなかったとされている。
アンモニアの簡単な合成法を東大の研究チームが開発したことが報じられた。
アンモニアといえば中学生当時に理科の先生から嗅がされた記憶と、トイレの悪臭の原因くらいしか知らないので調べてみた。アンモニアの合成は100年前に開発された｢ハーバー・ブッシュ法｣で行われているが、合成には400度以上の高温と100気圧を超える高圧の環境が必要であるため、その環境を作り出すプラントが全世界の電力の1～2％を消費しているともされている。今回開発された手法は常温・1気圧の環境下で触媒と試薬を使用して合成できるもので、試薬に高価なレア・アースが必要とされるものの電力の使用と排出ガスの局限には画期的なものと解説されている。全世界のアンモニア生産量は1億6千万トンとされ、生産国ランキング(2016年資料)では、1/中国(4,600万トン),2/ロシア(1,250万トン),3/インド(1,080万トン),4米国(1,015万トン),・・・33/日本(100万トン)となっていた。合成されたアンモニアは84％が化学肥料用に使用されるとともに軽工業の素材として欠かせないであるために、化学肥料の需要が減った日本でも年間100億円(量は不明)以上が輸入されているが、輸入に頼る原因は製造に必要な原料である石油・石炭が製造コストを押し上げて輸入の方が割安であるためらしい。今回開発された技術でも原料は変わらないために、直ちに日本のアンモニア生産の現状を変えるものではないだろうが、主要な生産国(特に、レアース大国の中国)で新しい合成技術が採用されるならば、地球規模の温暖化対策やPM2.5対策にも大きく貢献することになるのではないだろうか。とはいえ、コピー大国の中国とは新たな知的財産権の火種にもなりかねないが。
今回のアンモニアに関する話題を勉強して驚いたのは、100年前に開発された合成の原理が大きく変化することもなく現在まで続いていたことと、改善を模索していた研究者がいたことである。大学の科学研究とは新しい分野に対してのみ注力されるものと思っていたが、研究者には失礼ながら、｢カビの生えた原理｣にも目を向けているのかと改めて尊敬するものである。
スリランカの大規模爆破テロの背景が徐々に明らかになってきた。
真偽は不明ながらISが犯行声明を出し、逮捕者はシリア人を含む40人を超え、捜査の過程でNZにおける反イスラムテロへの報復という供述が得られたと明らかにされる等、スリランカ国外勢力の加担がより濃厚になってきた。とりわけ衝撃を受けたのは教会に自爆攻撃した犯人の挙措を伝える監視カメラ映像である。映像では、明らかに中近東系を感じさせる20代後半と思われる青年が、爆発物の入ったリュックを背負って教会内に達する様子が捉えられている。映画等では、ウラマー(イスラムの聖職者的存在)から聖戦の意義と死後の平穏を諭された自爆実行者が、血走った表情で犯行に赴く姿が描かれるが、今回の映像で犯人は若干急ぎ足ではあるもの周囲の人が不審を抱くほどではなく、訓練を受けた警備関係者でもバックパッカーの一人としか見ないのではないだろうかと思われる。思うに、強固な信念に基づいて行動する人は、目標を達成することに全力を傾注するために我々凡人のように余計な事象に惑わされることはないのであろう。非戦闘員である無辜の市民の殺傷を目的としたテロリストと同列視することは非礼であるかもしれないが、大東亜戦争末期に特攻攻撃で散華された人々も、同じように淡々と手順を踏んで行動されたのではないだろうか。特攻攻撃を題材とした近年のドラマでは、突入前には楽しかった思い出や恋人の顔がフラッシュバックとしてなぞられる場面が多いが、実際には熾烈な対空砲火を潜り抜けるためと目標到達を唯一の使命として、雑念なく操縦に当たったのではないだろうかと思うものである。高度の知識と瞬時の決断が必要となった場合人は何を考えるのだろうか。東日本大震災で原子炉の冷却に当たった人は何を考えていたのだろうか。生死をかけた行動や死が確実な場面から生還したことがないために憶測でしかないが、眼前の危険回避と目標達成に全神経と思考を傾けるため、それ以外のことは考えられないのが真相ではないだろうか。そう考えれば、近年のドラマに描かれる特攻隊員は、彼らの崇高な使命感と行動を冒涜するものとしか思えない。
後期高齢者となった現在、死は｢親しい隣人｣で｢確実な訪問者｣であるが、果たして余命宣告を受けた場合自分はどのように行動できるのだろうかと心配ではあるが興味もある。願わくば、粛々として隣人を迎えるものでありたいと願うところである。(注)｢死は親しい隣人｣の表現は、北方謙三先生が作中の軍人に語らせる言葉を拝借しました。