中国ウィルス禍の現下、9月入学論が再燃した。
欧米の新学期に合わせる方が留学等に便利であるという主張で、これまでも起きては消える経過をたどっていたが中国ウィルス禍で新学期が有名無実・学校は開店休業の状態から総理も国会で「前広に検討する」と答弁するほど現実味を帯びてきた。桜の開花と新学期を合わせ重ねることは、古来からの風習と思っていたが、そうでもないことを知った。江戸時代までは寺子屋、藩校、私塾の入学時期は随時で、明治維新後には欧米に倣って9月入学・始業が一般的であったとされている。1886(明治19)年に国の会計年度の始期が4月とされたことから、陸軍士官学校・海軍兵学校が4月入学を始めたため、優秀な生徒が軍学校に流れることに危機感を持った高等師範学校が文部省の指示を受けて追随し、順次旧制中学校や小学校に4月入学は波及したが、帝国大学以下の全学校が4月始業・入学となったのは1921(大正10)年とされている。4月始業の慣例は既に100年も経過しているので最早歳時記・文化とも捉えられるために反対意見も根強く、新学期を国の会計年度と符合させることが便利であるという文科省の意見も妥当なものに思われる。今回の9月始業論の再燃は、修学期間が2か月近く(更に増える?)短縮されるために、カリキュラムを終了できないままに進級したり卒業単位が取れずに留年を余儀なくされる児童・生徒・学生が出ることの懸念からであると考えるが、懸念するのは反対意見に、両制度の適否・正否の比較ではない「慎重に議論して」や「現場の意見を聴取して」等の紋切型の消極的主張と、教育改革では他にやるべきことがあるというすり替え主張が多いことである。制度改革には混乱と受益者の移動がつきものであり、甲論乙駁の問題については「やるかやらないか」の政治判断・総理の決断にかかっていると思う。多くの懸念にも拘らず公社の民営化や年金機構改革は曲がりなりにも成功している。小泉元総理は反対者を抵抗勢力と呼んで喝采を浴び、50年以上も「慎重な議論」を重ねている憲法論議は宙に浮いている。空虚な観念論に終始する「議して決せず」状態は、問題解決を先送りするだけであり、改革に伴う一時的な混乱を過大に評価することだけは避けてもらいたいと願うものである。
各国の学期の始期を知らなかったので調べてみた。1月(シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド)、3月(韓国)、5月(タイ)、6月(フィリピン)、9月(アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ベルギー、トルコ、モンゴル、ロシア、中国)とするネット記事を見つけた。やはり、9月始業が趨勢であるように感じられた。