誤報と孫引き

　週刊文春が中居氏報道の一部が誤報であったと訂正した。

　中居氏問題自体と誤報の詳細にについては関心がないが、ネット報道などを参考にすると、中井氏の性加害の発端にフジテレビ社員が関与しているとする部分であるらしい。文春側は、誤報は第１報のみで次報以降は修正しているとしているが、旬日に亘るフジテレビ叩きは第１報を元に為されていることを思えば、誤報の申告が遅すぎると云わざるを得ないように思う。
　数日前のブログで｢孫引き｣の戒めを書いたが、フジテレビの記者会見における参加記者は明らかに第１報を事実として認識し、フジテレビ側が事件への関与を再三否定しても聞く耳を持たないという展開であったとされる。

　このことを総覧すれば、「主犯｣を文春の誤報とするのは当然として、取材能力を持つジャーナリストが追加・裏付け取材を為すことも無く文春記事の孫引きに奔ったことを｢従犯以上の共同正犯｣とすべき様に思う。

　かって当直幕僚として立直中に、他部隊の航空機救難事案に遭遇した。自分の属する隷下艦艇が付近を航行中であったので、第１報を受けて当該艦艇にその場に待機することを命じる電報を起案し発信したが、次報以降の展開から隷下艦艇が不要であることが判明し、待機を解除する訂正電報を起案した。持ち回りの合議では初動判断が過剰であったとの指摘を受けつつ決済を得る段階になった。指揮官は海自内でも作戦の至宝と評される方であったので、さぞ叱責も峻厳だろうと覚悟して報告したところ暗に相違して穏やかに決済され、「第1報に誤報あり・誤報を恐れるな｣と述べられたのみであった。
　それ以上の説明は為されなかったが、自分なりに｢第1報を無視せず動け。しかしながら誤報であった場合の訂正・軌道修正に逡巡するな｣であろうと理解している。以後戦史とも呼べない戦記物を読むと、失敗の多くが第1報の無視又は軽視、自分の初動処置に固執した結果であることを知った。

　時代を彩った文春砲であるが、松本・中居・フジテレビと些かに照準がずれて着弾している感が否めない。加えて｢孫引きジャーナリズム｣も問題視される状況となった今、週刊誌・新聞の報じるモリカケ疑惑を種モトとして振りかざし、安倍氏と昭恵夫人を追及したものの何一つ得られることが無かった立民議員、今次国会では週刊誌の読み聞かせは無いと思いたいが。如何に。

要約に思う

　昨日の産経新聞の１面大見出しは《首相　野党に責任共有訴え》であった。

　瞬間湯沸かし器の自分は一覧して、いやしくも行政府の長(指揮官)が、野党に失政の責任分担を求めるのは言語道断、指揮権の放棄に他ならないと怒り心頭に達した。気を静めて施政方針演説の全文を読むと、どうやら、随所に出てくる｢(過半数に達しない自公の悲哀から)与野党の枠を超えての議論｣や結語で述べた｢比較第1党としての責任を持つが、国民・国会議員の御理解・御協力をお願いする｣という部分から全体の印象として｢責任の共有｣と要約したものだろうと思える。
　指揮官とは”敗軍の将は兵を語らず”に尽くされた様に ｢立案の課程や作業の推移がどうであれ、結果については全責任を負う｣のが常識である。石破総理を指揮官型ではないと断じる自分は、石破総理ならばさも有りなんとしての湯沸かしであったが、総理もそこまで愚かでは無いと胸をなでおろした次第である。

　この自分騒動の一端は偏に産経の要約に起因する。施政方針演説の前に、自公が過半数に達しない与党であること、国民民主の年収の壁の嵩上げを飲み、補正予算の修正で立民の修正を飲んだこと、等を予備知識として持っていたので、結語の定型句に近い協力という言葉から、責任の共有という要約を導き出したように思うが、要約者が指揮の根源を理解していれば、責任の共有という言葉が持つ指揮官の全否定につながる危険性から使用しなかったように思う。

　幕僚であった頃｢資料・要約の孫引きは絶対にするな｣と教育された。他人の資料や要約を引用すれば作業は手っ取り早いが、その資料・要約が恣意的であったり、別の結論に誘引する意図のもとに構築されていれば、違った結論に辿り着く結果になる。

　東国原英夫氏が、兵庫県議の自殺に関するブログで他人の要約を元に推論し、メディア出演辞退と自粛している。

　影響力極少の当ブログにあっても、孫引きを慎み、出典を明示し、瞬間湯沸かしのガスを絞って、早とちりの根絶に努めたい。

中居正広氏報道に思う

　中居正広氏が芸能界を引退した。

　引退せざるを得なくなった中居氏の女性問題の詳細は知らないので、的外れであるかも知れないが、報道と民情に関する所感を忘備録として残すことにした。

　中居氏の引き起こした女性問題とは、中井氏側が女性に9千万円の和解金(＝慰謝料？)を支払うことで双方が納得していたものの、後日に週刊誌が報道したことで注目され、紆余曲折の末に中居氏の引退で幕が引かれることになったと理解している。

　世間の耳目を集めた騒動ではあっても、双方が和解した案件について中居氏を引退に追い込むほどの報道は行き過ぎではないだろうか。例としては適当でないかも知れないが、刑事事件で刑期を終えた出所者に、前科者として刑罰以上の報復を求め、最終的に社会から排除することに似ているように思える。

　前科者の社会復帰に対して多くの報道機関は、社会全体で支援し社会からの爪弾きを諫める論調であるが、今回の報道を眺めると、金太郎飴的に中居氏側糾弾に終始し中居氏を擁護するものは無かったように思う。

　長年連れ添った夫婦が一方の不実で離婚する場合も財産分与を別にすれば慰謝料部分が百万円単位であることを思えば、9千万円の慰謝料は将に破格であるように思える。更には、世間的に慰謝料と云う制度・慣習は、犯罪に至らぬ不実をチャラにする意味合いを含んでいると思うので猶更に思える。

　斎藤兵庫県知事叩きも、報道機関の”悪人レッテル”張りは金太郎飴的で斎藤氏の行政手腕や業績に触れて擁護する報道は皆無であったが、出直し選挙で兵庫県民は行政実績を高く評価し斎藤氏を擁護した。この時も、マスメディアの大衆迎合的報道が的を得ていないと批判されたが、今回の報道姿勢にも同様な匂いを感じるのは自分だけであろうか。
　報道関係者にあっては、何のために報道するのか？、真の社会正義を求めてなのか？世間が注目するからバスに乗り遅れないための報道ではないか？との自問・自省を忘れないで欲しいと思うものである。

　一方、読者・視聴者も、テレビや新聞が”言っているから”・”書いているから”、”そうに違いない”との考えは捨てる時代に来ているよう思う。

緑なき島の誤報事案が僅かに前進か

　NHKは、昭和30年に制作・放送した｢緑なき島｣の坑内作業シーンが、テーマである軍艦島の採炭現場の映像であるという確認ができなかったと文書で認めたと報じられた。

　問題のシーンはNHKが平成22年に韓国KBSに放映権を売却してから、朝鮮人労働者の強制連行、劣悪な環境下での不当労働、などの傍証として使用され始め、日韓関係悪化の要因となっていたものである。
　これまで、元島民・国会議員・有識者がNHKに検証と修正を求めて来たにも拘わらず、NHKは問題シーンが｢軍艦島炭鉱以外での映像使用と確認できない｣としてきたが、今回は島民側との調停で｢軍艦島炭鉱の映像使用と確認できない｣と変化している。新聞の追加取材に対してNHKは過去の回答と同じ内容と強弁しているらしいが、前者が｢別な映像を使用したヤラセ・捏造ではない｣であるのに対し後者は｢軍艦島での映像とは確認できできないので、もしかしたら｣くらいの違いがある様に思える。

　平成の初め頃、毎日新聞が海自隊員の非行を報じたことがある。記事は酷い内容で、隊員の所属部隊名や所在地、隊員の階級が間違い、上級部隊の責任についても全く指揮系統を異にする部隊名を挙げる内容であった。正しく報道して貰わねばと、生まれて初めて毎日新聞西部本社に電話したところ、丁重なお願いにも拘わらず、相手は毎日新聞の報道姿勢攻撃など聴く耳を持たないという態度であった。多分、紙面に対しては大小様々な意見が殺到するのであろうし、極端なアンチ意見もあるのだろうが、当時の自分の口調や内容がそれほどの逆鱗に相応しいものでは無かったと思っている。

　慰安婦強制連行の誤報取り消しに30年を要した朝日新聞、70年以上も頬被りを続けるNHK。

日本のジャーナリストも誤報を誤報と認める謙虚さを示して欲しいものである。

玉川徹氏とは

　ネットで、玉川徹氏に対して｢頼むからもう黙れ｣という記事を観た。

　自分は、ワイドショーウを含む報道番組についてテレビ朝日とTBSは見ないため、直接には玉川氏の発言は聞いていないので、発言の趣旨はネット上の記事を参考にしたものである。
　玉川氏の発言は、安倍昭恵氏がトランプ次期大統領からの招待を受けてディナーを共にしたことに対して、｢微妙な時期に招待に応じるのは不適切・(国民は)昭恵夫人を選んでもいないし、国民として(何かを)託しているわけでもない。もしかしするとそれで良い結果が得られるかもしれないけど、マイナスの結果が出たときには、どうするんだろう｣と、日米関係にヒビが入ることを危惧するかの発言であったらしい。この発言に対して、多くのネットユーザーが｢頼むからもう黙れ｣趣旨の反対コメントを寄せているとされるが同感である。
　昭恵氏の招待について自分は、トランプ氏が政権移行準備で多忙ではあるものの、未だスケジュールを自分の意思で組める今、盟友とも思い、｢自由で開かれたインド太平洋戦略｣を以って唯我独尊の自分をして唯一他国の指導者に同意せしめた安倍晋三氏の未亡人を慰め励ますために招待したものであろうし、そこには政治的な意図はないと思う。このことは、前期トランプ政権でもファーストレディとして表に出なかったメラニア夫人が同席していることからも明らかに思える。
　一方の玉川氏は、昭恵氏への招待を好機と捉えた政府が親書を託した密使に近いもので、トランプ氏からも石破総理に対して何らかのメッセージがあったのではと憶測しているかのようである。
　日中外交改善を図る田中内閣が、訪中する(できる)公明党の竹入氏に親書を託したことは有名である。戦争関係にある場合や鎖国の北朝鮮のように外交チャンネルが途絶えた国に対しては、個人的な友誼関係をチャンネルの一つとして活用することは有るだろうが、現在の日米関係においては個人のチャンネルに頼らなければ会話出来ないという状態ではない。
　Wikipediaに書かれた玉川氏への批判事案は、安倍氏国葬問題における電通の関与、帯状疱疹ワクチンの保険適用、再エネ発電の蓄電、箕面滝の人工滝騒動、・・・等々、多岐に亘っている。これらから考えると、玉川氏とは、激情の赴くままに誤報や思い込みを強弁する持ち主で、昭恵氏の私的行動にまで憶測に基づいて糾弾する姿勢は人格の一部を欠如した人物としか思えない。
　世に言うところの、頭が良いけれど阿呆の典型であるように思う。

　玉川氏はテレビ朝日の社員であるらしい。これだけの誤報・憶測を垂れ流し、批判を受けるたびに謝罪を繰り返している人物が今もってテレビに出続けていることは不思議に思えるが、慰安婦強制連行の誤報を30年経ってようやく謝罪したテレ朝社員であれば、当然のことであるのかも知れない。国葬の誤報で放送免許剥奪の危機に怯えたテレ朝は、玉川氏を出勤停止10日間の懲戒処分に付したものの、以後も方言居士を放任しているのは玉川氏にテレ朝の｢事実よりも印象重視｣の報道姿勢を代弁させているのかも知れない。