今年一年、御訪問いただいたことに感謝申し上げますとともに、１月３日まで休載させて頂きます。
コロナ禍で作品展示の機会も失われたために絵筆は薄埃を被り、描きかけの２点は２か月近く放置したままです。厚かましくも怠惰の自戒として掲載させて頂きますが、何とか仕上がった場合は改めて紹介いたします。
世の多くの家庭と同じく夫婦二人の淋しい年越しとなりますが、来年こそ賑やかに・穏やかな年の瀬を迎えたいものです。
皆様、良いお年を。
なまはげ(F3０)
ガンジス(P20)
産経新聞の特集記事で、無戸籍である老婦人が衰弱死(餓死)したことを知った。
さらに夫人の最期を看取った49歳の息子(無戸籍)も衰弱しており、保護される1カ月程前からは水と食塩だけで過ごしていたともされている。
夫人は長崎県の五島列島出身で無戸籍となった理由は不明とされているが、無戸籍であるために母子ともに就学の機会も与えられず、さらには年金・医療等の公的扶助もなく生活していたのであろう。
現在、日本の無戸籍者は、法務省の推計で900人、民間支援団体の推計では1万人に上るとされているが、公的扶助が受けられない生活は我々の想像の及ばないものであるだろうと思われる。
無戸籍となる理由は、
①親が離婚後300日以内に出産したが、民法規定で前夫の子供とされることを忌避して、出生届けを提出していない。
②親が無戸籍者。
③事情によって出生証明書がなく、その後の手続きをとらなかった。
④親の宗教観。
⑤失踪宣言等で戸籍が消された。
⑥海外で出生し日本国籍以外を取得した場合で、国籍留保を怠った、もしくは日本へ出生届をしていない。
等々が挙げられているが、一番多い理由は①で、無戸籍者の7～8割がこのケースであるらしい。
現在では民法規定も緩和され、戸籍作成の手続きも整っているが、それでも手続きには多くの証明書を作成したり裁判費用負担等の障碍があり、無戸籍者の解消・根絶には至っていないようである。
冒頭の事案でも、息子から母親死亡の通報を受けた自治会長が｢無国籍とは寝耳に水｣｢知っていれば何らかの支援ができたかもしれない｣と語っているように、｢日本に住んでいるので戸籍は当然持っている｣とする認識を略全ての人が持っていると思うので、困窮を知った場合でも、生活保護の申請を勧めるくらいしか思いつかないのが実情ではないだろうか。生活保護は無戸籍でも受給できるようであるが、長年、無戸籍を恥じて・社会的庇護を受けられないことを当然として、市井にひっそりと暮らしている人は、それが公に扱われることすら躊躇して窓口には並ばないだろう。
老婦人のケースを考えると、隣人の動向に無頓着な都市と違って五島列島では学校にも通わずに生活している子供は注目を浴びたであろうし、死別した内縁関係の夫の遺産相続等でも、無戸籍是正の機会があったのかも知れないが、縦割り行政、隣人の無関心、本人の生き方、等々の要因から悲劇的な結末に至ったように思われる。
コロナ禍の現在、休業補償を寄こせ。マスクしないで感染しても公費で治療、が大手を振っているが、無戸籍の故に全てから取り残されている人がいることを知って、暗澹たる思いに包まれた朝であった。
海幕長の感染判明と前後して海幕副長の感染も判明した。
中國コロナの潜伏期間が長いため、両者の感染機会・経路は不確かであるが、両名が揃って出席した送別会が原因ではと疑われている。細心の注意を払っても感染は完全には防げないことから感染自体はやむを得なかったとしても、大人数の飲み会に出席したことは糾弾されてしかるべきである。岸防衛大臣も指摘していることであるが、部隊指揮官と次席指揮官が庁舎内以外で同席したことの方が問題であると思う。
両名が罹患したのは感染症であり直ちに指揮中枢がマヒするものでは無いが、もし送別会がテロの標的とされた場合には直ちに海上幕僚監部の運営が混乱することが考えられる。
民間でも同じであると思うが、特に軍事組織では指揮官と次席が同じ場所に存在することを極力避けることが常識で、幕僚長が酒席に出る場合に副長は素面で待機することが常識であり、幕僚長も副長の参加を制止するのも常識である。
極めて限られた指揮官にしかポケベルが配布されなかった時代の経験であるが、それらの幹部は固定電話の場所を離れる場合には、必ずその旨を当直幕僚に連絡してきたし、その場合にも指揮官と次席が同時に固定電話を離れることは無かった。しかしながら、携帯電話の普及に伴って｢携帯で連絡を保っていたので問題はない｣との主張が市民権を得た感がある現在では、軍のトップですら甘い認識に陥っているのだろうかと危惧するものである。固定電話と携帯電話の通信強度に差異は無いとする意見もあるであろうが、海幕のしかるべき階層には基地局やNTT回線に依存しない通信手段があると思うので、やはり高額の武器と多くの隊員、それにもまして国民の安全を守るという気概を忘れてしまったの感が拭えない。
報道では、今回のことについて｢海上自衛隊の№１と№２が感染｣と報じられている。確かに｢海上幕僚監部｣という組織についてはその通りであるが、階級的な№２は横須賀地方総監であり、例えば東京が混乱した場合や海幕長厄災の場合には、横須賀総監が幕僚長となって防衛相を補佐することになると思われる。これもトップと№２は距離的に離すという典型で、2.26事件では海軍省の混乱と情報錯綜、とりわけ皇居防御を懸念した横須賀鎮守府長官米内光正大将は直ちに独断で艦隊を東京湾に集結させて騒擾拡大を防いだことは、№2を遠隔地に置いて緊急時に備えることが効果を発揮した好例であるように思える。
山本五十六元帥を始めとする往年の提督には｢常在戦場｣を所信として掲げる人が多かったように思う。海上幕僚長を始めとする提督諸官におかれたは、時代がどのように変化しようとも、武人として心に留めて欲しい言葉であるように思える。
漸く、次期通常角界に外国人の土地取得・使用を規制できる法案が提出される見通しとなった。
法の整備を検討する有識者会議が政府に提出した提言では、｢防衛施設｣｢国境離島｣｢原発などの重要インフラ｣周辺で、土地購入者に事前届け出を求めるとともに、政府に設けられる司令塔的組織が利用実態を調査して｢安保上のリスクが大きいと判断した場合には購入者に利用中止を勧告・命令できる｣制度の創設を求めている。この提言を受けて法案が作成されるのであるが、提言の趣旨に沿ったものであれば｢悪法｣｢ザル法｣そのものとなるように思える。
そもそも多くの国民が求めているのは｢外国人の土地所有禁止｣であるが、有識者の提言は土地の所有は容認して使用目的を監視・制限すれば十分との立場であり、根本的な解決には至らないものである。
更には、調査・勧告・命令等の法の支配が既に外国資本に握られている土地にまで及ぶのか否か？安保上のリスクの判断は誰がどのような尺度(定量・定性？)で判断するのか？等々を考えれば、使用制限も極めて実効性の乏しいものとなるのではないだろうか。最悪であるのは、提言に”わざわざ”｢所有者の国籍のみで差別に扱わないこと｣を求めていることである。現在問題視されているのは、中国人・韓国人のあからさまな土地取得であり、日本が｢良い中国人と悪い中国人｣を見分ける方法・能力・機関を持っているとは思われない。
の立法手続きを考えれば、政府原案は小此木八郎領土問題担当相を中心として立案されるのであろうが、省庁という足掛かりの無い特命大臣であれば、財務・国交・経産各省の要望を容れざるを得ず、毒にも薬にもならない政府原案にとなることだろう。更に与党との協議では媚中派の二階幹事長によって更に骨を抜かれ、閣議決定・国会提出された法案も親中政党の猛反対によって、廃案若しくは継続審議となって長期間店晒しに置かれることだろう。
暗い展望に終始したが、中国に配慮した有識者会議の提言、与党議員ですらチャイナ献金を受け取り、官僚・省庁がチャイナスクール出身者に牛耳られている現状、中國を宗主国と仰ぐ立憲民主党を見る限り、荒唐無稽な筋立てとは思えない。
立法の危うさを書いたが、有識者提言の趣旨に沿った法律が施行された場合にも、金銭欲や思想から中国の傀儡・先兵となって不法な土地の取得・使用偽装に加担・協力する日本人が存在し続けることも危惧するところである。しかしながら、牛車に刃向かう蟷螂の斧と笑われようと、寸土も中国に渡すべきでないと考える。現在、西側諸国は中国の軛、影響から抜け出すことに必死であるが、中国デカップリングを主導したトランプ大統領を失った痛手は計り知れないものに感じられる。
英国でコロナウィルスの変異が確認されたことと英国内の感染拡大によって、英国の物流が停滞していることが報じられた。
物流の停滞は、変異ウィルスの感染力がこれまでの1.5倍とも云われたことで、拡散を恐れたフランスがドーバー海峡の海底トンネルを一時封鎖したことで発生した。昨日になって、フランスが72時間前のPCR検査陰性のドライバーに限って封鎖を解除したために、トラック等の滞留は解消されつつあると報じられているが、英国のEU離脱における不安をも掻き立てる事態となった。
現代社会はグローバル経済という危険な枠組みで、各国の弱点を相互に補い合う関係で保たれていた。この枠組にある国同士の関係は、共生、共存共栄、Win-Winとも表現されているが、今回のコロナ禍での中国デカップリングが世界経済を混乱させたことや英EU間の物流が停滞したことで英国の生鮮食品の供給が危ぶまれたこと等から、グローバル経済は共生ではなく｢相互寄生｣であることが明らかとなったように思える。
生物界での寄生では、概ね寄生生物が宿主を食い尽くすまで止むことは無いが、グローバル経済のように、それぞれが寄生生物であると同時に宿主である場合の終着点は共倒れであるように感じられる。この危険性を早くから予見していたのは中国であろうと思われる。そのために中国は何をしたかと云えば、来るべき時に備えて、産業スパイで先端技術を窃取して自立を図るとともに、利益や労働力のために先進国が手を引いたローテク製品供給を一手に引き受けていたものと思われる。この代表例が、電磁カタパルト装備の空母建造であり、月の土を持ち帰ったことであり、特に、製品組み立てに絶対必要はネジ類の７割以上を中国からの輸入に頼っていた日本の軽工業が、中国からの輸入が途絶した途端に需要に応じられなくなったことでも明らかであるように思う。さらに、物流拠点整備という美辞麗句で指導者を懐柔し、中国資金と中国人労働者で整備した途上国の港湾施設や国際空港が、ことごとく中国の租借地に姿を変えたのも、共生ではなく中国が寄生生物として宿主を食い尽くすことを企図した上でのことと思われる。
現在オーストラリアは、中國に汚染された前政権の中国寄り政策を清算しようと必死の努力を重ねており、高名な華僑の追放、ロビー活動の監視、中国企業の活動制限等を行っているが、中国からの農産品に対する高関税賦課等の対抗措置(反撃)を受けて、中国擁護の前政権幹部が中国帰依に戻ろうと暗躍しているようである。かねてから、豪州知識人から、｢今の豪州は明日の日本｣と警鐘を鳴らされていたが、ようやく日本は外国人の土地所有に関する調査に重過ぎる腰を上げた段階であるのは、いかにも先行きに不安を感じるところである。