石破論法に思う

　先日、問合せしたいことがあって区役所窓口に赴いた。

　応対は親切であったが、仕組み・手続き・理由の説明があった後に｢基準に合致せず却下｣を告げられた。
　以前、海自では民間と異なり｢質問には結論だけを答え、重ねて理由を尋ねられた場合にのみ背景や考えを答える｣と書いたことがあるが、この遣り方で窓口応対すれば｢不愛想｣｢お上目線｣｢市民の窮状に寄り添っていない｣と誹られ｢喧嘩別れ｣になるだろうことから、先人の案出した民間話法が今に引き継がれていることを漸くに実感した。
　臨時国会の総括の一つに、弱体政権が論戦を乗り切れた立役者に石破総理の｢ねばねば話法｣が挙げられている。
　本朝の産経新聞には、総理の｢ねばねば多用｣がデータを添えて報じられているので要約すると。昭和22年の第1回国会以降の議事録を検索すると、｢ねば表現｣は約6万回使用されているが、4%に当る2065件を石破委員/総理が使用しているらしい。立民幹部からも、｢冒頭の正論部分は聞き入ってしまうが、質問には殆ど答えていない｣｢初めに結論を言って正論は後から言って｣とのボヤキ・苛立ちも併せて報じられている。ちなみに、比較対象として挙げられている歴代総理の｢ねばねば｣使用回数は、田中角栄氏95件、安倍晋三氏27件、岸田文雄氏7件、小泉純一郎氏5件であるとされている。
　史実とは異なるらしいが、大東亜戦争シンガポール攻略戦の降伏会議で後に｢マレーの虎｣と称される猛将山下奉文大将が、降伏条件を挙げる敵将パーシバル中将に机を叩いて｢イエスかノーか｣と居丈高に迫ったとされる。日露戦争の旅順攻囲戦で攻撃軍の第三軍司令官・乃木希典大将と旅順要塞司令官ステッセル中将の間で行われた水師営会見では、ステッセル中将が乃木大将に子息の戦死を悼んだりアラブ産の白馬を贈るなど、落ち着いた雰囲気であったともされる。
　ここまで書いて、なるほど会話にはTPOに配慮することが必要であり、特にOccasion(場合、機会)が重要なのかと遅ればせながら合点した。

　今国会では、補正予算と実質的な効果が期待できない政治資金規正法改正の審議以外に重要案件はなかったために、相手を煙に巻く｢石破話法｣で論戦で乗り切れたが、来る通常国会では外交、安全保障、憲法と重要案件の対応を求められる。特に外交姿勢や安全保障に関しては、国会内や国民に対する以上に外国への影響も考慮しなければならないので、不得要領に終始して論的を煙に巻く石破話法が外国に誤って伝えられる危険性があるのではと危惧している。

 

衆院選の自民大敗－１

　衆院選での自民大敗についての所感を忘備録として残したい。

　勝負の世界では｢勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし｣と云われるが、大敗を招いた必然の理由があり、その最大の要因は、石破茂氏の総裁選出であると考える。
　海上幹部同士の居酒屋談義の席では、上司の人物評価に学歴・階級を置いて俎上の人物像を｢指揮官型｣｢研究者型｣と類型的に分類することが多い。指揮官型とは、判断力や決断力に優れ何よりも統率力があり所謂｢付いて行きたい｣と思う人物であり、研究者型とは知識は十分ながら熟考・逡巡して変化に即応できない人で、謂わば｢上司にしたくない人｣を指す場合が多い。
　思うに、石破氏は典型的な｢研究者型｣である。何よりも石破氏の持論である｢東南アジア版NATO｣・｢日米地位協定の改定｣・｢北朝鮮連絡室の開設｣は研究テーマとしては有り得るものの、国際情勢の現実から乖離した空論に過ぎないし、極論するならば３要件共に中国を利するものに他ならない。
　｢東南アジア版NATO｣は、兵員数と携行兵器(弓矢)の多寡が帰趨を制した春秋戦国時代には有効であった｢遠交近攻｣による中国牽制の現代版と云えるが、現代の集団安全保障は核を中心に構築されており、核はおろか海外出兵・殺傷兵器の供給すら覚束ない日本が提唱する集団安全保障の枠組みに参加する国はないであろう。また1954～1977年に存在した反共軍事同盟である東南アジア条約機構(SEATO)の焼き直しともされるが、イデオロギーよりも経済的要因が重視される現在にあっては、古色を帯び過ぎて各国は二の足を踏むものであるように思う。更には、加盟国でない中国がASEANを意のままにしている現実、東南アジア各国の政権中枢で｢米中が破局的に対立した場合は中国を支持する｣という国が過半数以上と指摘する米シンクタンクの研究、等を分析すれば研究テーマに過ぎないことが理解できるだろう。
　研究者型の怖いところは、自論こそ正しいと狂信的な自己陶酔に陥ることにあると思う。石破氏とその自論が研究室に留まるならば許せるが、権力と結びついた時には極めて危険で日本を危殆の縁に導く危険性すらある。施政方針演説で３要件共に触れ無いにも拘らず、｢東南アジア版NATO｣と｢北朝鮮連絡室の開設｣については関係閣僚に準備を指示したと報じらる等、有害・危険な指導者になりつつあるように思える。

　総裁選においては、党員党友票、第一回議員投票共に石破氏を凌駕した高市氏を置いて、決選投票で石破氏が当選を果たしたが、国会議員諸氏は何故石破氏を選択したのだろうか。
　思うに、志操堅固で政策立案能力に秀でた高市氏に比べれば石破氏の方が｢与し易し｣と判断したものであろうと推測する。慧眼の安倍氏が過去において石破氏を主要閣僚に任命しなかったのは、石破氏が研究者型にしか過ぎなく、国家の経綸に参画するに相応しくないと見切っていたのではないだろうか。しかしながら、安倍氏と云う重石の取れた議員諸氏は国家よりも、小物で｢与し易し｣｢神輿は軽い方がよい｣という安易な選択に奔ったように思えてならない。
　明日は、衆院選の戦術についての考察を残したい。

親バカの悲哀

　岸田総理の長男である岸田翔太郎政務秘書官が更迭された。

　翔太郎秘書官は、身内の登用そのものが疑問視され、任命後にあっても公務外遊随行中の土産物漁りや公邸でのバカ騒ぎで火だるまとなっていたので、更迭は当然と思う。
　この更迭劇に対して、立民の泉代表は｢そもそも公私混同の色彩が強い人事で、辞任は当然だ。国民に対する説明や謝罪にも欠けている｣と述べ、維新の馬場代表は｢公邸や官邸で写真を撮ること自体はよくある話だが、問題なのは広く流出したことであり、秘書官として知り得た情報まで漏れるのではないかと懸念される｣とコメントしている。２つのコメントを並べると、泉代表が底の浅い首狩り族的であるのに対して、馬場代表は官邸の防諜体制不備と本質を捉えているのが興味深い。閑話休題。
　現在の総理秘書官は、2名の政務補佐官と6名の事務秘書官で構成され、政務補佐官は首席秘書官である嶋田隆一(元経産省事務次官)氏と岸田翔太郎氏、事務秘書官は財務省(2人)・外務・経産・防衛・警察の各省庁から選抜・出向となっている。
　事務秘書官について各省庁はエース級の人材を送り込むとされ、秘書官経験者は役所に戻って事務次官にまで上りつめる人も少なくないとされているが、総理が交代すれば出身省庁に戻るために総理(国政)よりも出身省庁の利益を優先する側面が強いとされる。
　政務補佐官は、議員時代の秘書や政策ブレーン・親類縁者・・など総理の信頼の厚い人物が選ばれる。
　したがって、重要な国家機密、各省庁(特に事務秘書官の母体官庁)の利害が衝突する施策、野党との秘密裡の調整などについては、事務秘書官を外して総理と政務担当秘書官だけで処理されることも多いので、その影響力は極めて大きいとされており、小泉内閣の飯島勲氏や安倍内閣の今井尚哉氏などは自分でも記憶している程である。

　事務秘書官には官僚キャリアが必要であるが、政務秘書官選定には定性・定量の度量衡は無く、云わば総理の信頼さえあれば誰でもなれる・就くことができる。
　岸田翔太郎氏の経歴を眺めると、広島県屈指の脩道高校・慶応大学法学部政治学科卒、三井物産勤務の後国会議員秘書で、一見すれば申し分ないものであるが、岸田総理にあっては｢このままでは跡を継がせるには・・・｣という不安要素が多く・大きかったのだろう。｢何とかして現実と政治の厳しさを知って｣の親バカから総理秘書官にしたものの、親の心知らずのボンボン豚児は麒麟に進化できなかったように思える。
　秘書官任命～騒動～更迭の一連を眺めると、ボンボン豚児の不甲斐無さ以上に、｢それでもなんとかして｣という岸田総理の親バカが際だって見える。

自公連立解消の動きを歓迎

　昨日のブログで解散・総選挙について書いたが、東京選挙区における自公の選挙協力解消が現実となった。

　東京における自公の選挙協力解消は、地方にも波及して少なからぬ影響が出ると予想されているが、自民党の政治家には政党政治を正す好機と捉えて欲しいものである。
　このことに関する報道の中で、公明の推薦無しに当選を重ねている平沢勝栄議員が｢日頃から地域を泥まみれになって動けば、応援を貰わなくても勝てる｣と云い、ある閣僚経験者も｢選挙は別々にやるのが政党のあるべき姿だ｣と語っており、当然のことながら自民党議員にあっても普通選挙における政党の在り方を憂うとともに、勝敗(当落)のみに拘る呉越同舟的な選挙協力に否定的な政党人が少なくないことが窺える。
　また、さらに一歩進んで｢(公明を)切ってしまった方が、自民は強くなれる｣との意見が中堅議員の間に燻ぶっているとも報じられている。
　数合わせの原理による国家の混乱は、イスラエルにおいて顕著であるように思える。
　イスラエルでは、2021年6月の選挙で12年間首相の座にあったネタニヤフ氏に代わって8つの政党による連立政権が成立したが、成立は1票差での承認という薄氷状態であった。また、数合わせの象徴は首相の任期に顕著で、2023年9月までは連立第1党のベネット氏が務め、残りの任期(2年間)は連立第2党のラピド党首が首相を務めることで合意されていた。しかしながら、8頭引きの馬車が正常に機能できるべくも無く、加えて首相交代を前提とする連立は国民の支持を得ることができずにラピド党首への禅譲を待つことなく1年半で瓦解してしまった。
　2022年11月には、総選挙で、再びネタニヤフ元首相が返り咲いたものの連立を組む極右政党の議員を重要閣僚に指名せざるを得ない状態で、パレスチナ問題に対してはこれまでで最も強硬な政権となている。
　このように短期間に左右両極端に振れるイスラエルについては、最大の庇護者アメリカですら｢イスラエルにあるのは政争だけで外交は無い｣とあきらめ顔と報じられている。

　ロシア核兵器の隠れ共有国であったベラルーシが公然と核共有体制保持を露わとした。
　ロシアの支援で命脈を保っているシリアのアサド大統領が中東社会での発言権を回復したが、背景には中東におけるロシア核兵器の存在(シリアの核共有)があるのではとされている。
　中国はG7サミット開催に合わせてアフリカ諸国を招待し、台湾進攻に関する国連での制裁決議を逃れる舞台の構築に本腰を入れている。

 来るべき総選挙では、日本の振れ幅が世界・特にG7諸国から注目されるだろうことを思えば、最大の争点は子育て支援金の額やLGBT法案の良し悪しでは無いと思うが如何に。

解散総選挙

　通常国会会期末における衆院の解散が確実となったように思える。

　各党は既に総選挙準備に入っているようであるが、今回の選挙では｢維新が台風の目となる｣ことで、｢より望ましい姿｣に変化するのではと期待している。
　これまでの総選挙では、選挙区での立候補者の擁立や協力態勢に｢棲み分け｣と呼ばれる談合が行われるのが常であったが、来るべき選挙では維新が野党第１党の座獲得の第一歩として全選挙区に候補者を擁立し、立民の泉代表・岡田幹事長の選挙区にも対立候補を擁立して大阪以外での力量を測るとし、東京選挙区では自公の選挙協力が終止符を打つ見込みと報じられている。
　経済活動で複数の同業者が｢棲み分け｣を行えば、新規参入者や消費者にとって不利益をもたらすとして厳しく罰せられるが、政治家の都合・思惑で行われる選挙での｢棲み分け｣も立候補を模索する者や有権者の選択機会を奪うもので、経済活動以上に許されない前時代的な手法と思っていた。
　立憲民主党の凋落は政策の不備以上に、前時代的な共産党との選挙協力に端を発したもので、当時の枝野執行部が示した｢限定的な閣外協力｣のフレーズに協力の内容・程度が明らかでなかったために、多くの立民支持者が｢立憲共産党｣の匂いを嗅ぎ取ったためと思っている。
　自公の選挙協力にあっても、国会活動での公明党の連立内野党的行動が今では国政運営の阻害要因と化している現状を見る限り、保革伯仲時の過半数維持の数合わせとした役割を終えており、例え自民党が公明党・創価学会の協力を失って議席を減らしたとしても、政党政治・議会制民主主義の原点からみれば望ましい方向であると考える。

　昨日、観るともなくTBSのニュース・ショウを眺めていたら、元朝日新聞主筆と現毎日新聞解説委員が今もって｢民主党政権誕生に肩入れした一昔前の論旨｣を語ることに驚いた。国際情勢が比較的安定し、誰が・どの政党が政権を担当しても大差なく、言い換えれば、素人の民主党に実験的に国政を預けることができた時代と比べて、些細な過誤が国を危うくしかねない緊迫した状況下の現在では、国民の意識も大きく変化している。にもかかわらず、一昔前の主張を繰り返すジャーナリスト？は、国際情勢や国民の変化をどのように観ているのだろうかと不安になる。
　泉代表も、維新・国民・共産・・・に秋波を送るよりも、無党派層を引き付ける政策を堂々と掲げて欲しいものである。現政権の瑕疵攻撃だけで支持が拡大できないことを、立民以外はみんな知っているのに。