民主党の戦術に苦言

　民主党は、相も変わらぬ『閣僚とカネ』の追及に躍起である。

　民主党は、衆院予算委員会で質問時間の大半を閣僚の政治資金追及に費消している。民主党は、競争者のマイナスを追求することにより相対的に自分の評価が高められるとの戦術を取っているものと思われるが、この戦術が追及者のマイナスにしか作用しないことはアメリカ大統領選挙での失敗を例とするまでもない。国民は、予算委員会での政策論争を期待しており、その意味では"私の嫌いな共産党"の方が、委員会を最大の国政論争の場とのスタンスの下に論理的で鋭い質問を行っている。民主党の質問者は、各新聞記事のスクラップを論拠として声高な暴言を連発するのみで、委員長から報道した新聞社名と報道時期を問われて絶句する醜態をさらし、国会を我々の居酒屋談義(酒が入ったための悲憤慷慨)の場と同レベルに貶めている。『政治を分かりやすく身近なものにする』とは、政治テーマを卑近なものに限定することではなく、難解な問題を整理し、永田町言葉てない平易な表現で、正すべき対案を選挙民に提示することだと思う。民主党が今のような戦術を取る限り、国民の政治離れに拍車をかける結果しか得られないと思う。

　綱領しかり、マニュフェストしかり、質問内容しかり、民主党には『国政調査権』『政策秘書』『広報スペシャリスト』のいずれも存在しないのであろうか。

中国のプロパガンダ

　中国の国連での演説が疑問視されている。

　演説では『中華人民共和国は抗日戦に勝利するとともに、国連発足以来人類の平和に貢献している』と述べたそうである。抗日戦を戦ったのは、主として国民党が主導していた中華民国の政権と軍隊であり、中華人民共和国の母体である中国共産党はほとんど抗日戦には参加していない。当時、共産党の八路軍は抗日戦よりも、主として共産党勢力拡大のための戦闘と、軍閥ゲリラの掃討等を行っていたもので、抗日戦云々は台湾の旧国民党からも冷笑されている。また、後段の平和貢献のくだりも、発足から中国として参加しているのは台湾の中華民国であり、中共(中華人民共和国)が中国の代表と認知されたのは１９７１年以降である。しかも、安全保障理事会での、覇権拡大と自己保身のための拒否権乱発は、平和に貢献しているとは到底認められない。国連での公式発言として、世界に虚構を発信する鉄面皮な中国にはあきれ返るばかりであり、その主張には理性と倫理観がまったく無いことを見せつけられた思いがする。そんな中国が宣伝する南京大虐殺を本気で信じている人(日本人を含む。)が、こぞって日本叩きに従事しているのが現状である。

　『南京では虐殺などなかった』と帝国陸軍の従軍者や、国民党の従軍者が証言しているが、その声のなんと小さいことか。

日韓の朝貢外交

　中韓FTA交渉が仮調印の段階を迎えている。

　韓国が主要農産物について中国に対して相当な関税障壁を設けた上での仮調印と報道されている。古来、中華(漢族が世界の中心)思想の強国に対して辺境の弱小民族は、中華王朝に対して貢物を送って国家の安全を保とうとした。貢物の見返りは、王の称号による属国待遇の維持と国土の保全に加え貢物に数倍する土産物であった。朝鮮(李王朝)も日清戦争まで清王朝に外交権まで差し出して、王朝の存続のみを願った歴史を持っている。韓流ドラマでは美しく描かれている李氏朝鮮においては日韓併合時点での識字率４㌫程度で、一般国民は農奴としての抑圧と貴族からの簒奪にあえいでいた。今また、中華に朝貢して日本叩きに同調することによって国家を維持しようとする日清戦争前夜の歴史が繰り返されようとしている。おりしも、自民党の二階氏が３０００人を帯同して中国詣でを行うようである。頭越しのピンポン外交による米中接近に慌てふためいて日中国交正常化を急いだツケを、今になって尖閣問題で支払っている歴史の教訓を忘れた、疑似朝貢の愚行と言わざるを得ない。

　中華思想に対して『日出る国・・』とした聖徳太子の精神は忘れ去られたのだろうか。

 

河野洋平氏は何処

　河野洋平氏が名古屋で公演したとの記事を目にした。

　氏は、朝日新聞の誤報を増幅した河野談話によって日韓関係を悪化させるとともに、誤った日本観を世界中に流布した張本人と考えている。最近の報道では同氏の言動を見かけることがなかったため、流石に自分の愚行を恥じて謹慎しているものと思いきや、豈はからんや堂々と公演活動を行っていたとは驚きを通り越して怒りを感じるものである。公演では戦後７０年の首相談話について、河野談話と軌を一にする村山談話の踏襲を訴えたとされる。また、安部政権が取り組んでいる、正しい日本観を海外に発信して悪評の払しょくを目指す努力を、右翼政治と批判したそうである。父一郎の負の衣鉢を継いだ洋平氏のダーティな一面を改めて思い知らされた思いがする。同人の国会招致に及び腰な自民党と取材を控えるマスコミの現状を併せると、議員を含む政・財・論界に何らかの影響力を維持しているかのようである。ハリウッド映画的に云えば、社会主義社会(ソ連・北朝鮮)のスリーパー(一郎・洋平氏)が日本を自由主義社会から孤立させ、最後にスリーパーの仮面を脱いで日本の赤化に今一歩まで迫るが、結局は旧悪を暴かれるというストーリーになるのだろうか。

　河野洋平氏に望むことは、一刻も早く河野談話を破棄する努力である。自分の唯一の事績を否定することは苦痛であろうが。

１８歳の判断

　選挙年齢が１８歳に引き下げられる。

　TV番組中の１７歳男女のインタビューでは賛否半ばする意見が紹介されていたが、選挙に行くと答えた人は５５％で直近の投票率と同程度となっていた。自分の１８歳を顧みれば、社会生活(仕事と遊び)に適応するのにいっぱいいっぱいで周りを見る余裕などなかったように思えるが、近年は、幼いうちから諸情報に接しているため、国の行く末等を分析・判断する能力は自分世代とは比べ物にならないものと考えたい。若者の閉塞感・不安感を打破しようとする感性に大いに期待するところであるが、選挙年齢が下がることによって有権者の欲求はますます多様化することが予想される。既存政党は、この多様化する欲求にどこまで魅力ある公約をアピールできるかを問われることとなるだろう。

　皮肉な見方をすれば、社会生活未経験であるために、教組の偏向教育に疑問を持つ暇のない世代の選択。社会主義政党は復活の芽が出てきたと感じていることだろう。