韓国に対して行動する時

　韓国徴用工に対して再び、原告勝訴が確定した。

　前回(10.30)の原告勝訴から1か月も経ち、かつ、今回の判決も当然に予想されていたにも拘らず、日本が何もしなかったことに強い憤りを覚える。日本国の協定が踏みにじられ、国民の財産が脅かされようとしているのに、ひたすら口先だけの抗議に終始し韓国の出方を待つという退嬰的な対応しか執れない政府の弱腰に絶望感さえ覚えるものである。政府は国際司法裁判所への提訴と在外公館による広報強化で、国際的な反韓国世論の醸成を図るとしているが、独島海老料理でトランプ大統領に縋ろうとした韓国の告げ口外交をなぞっているに過ぎない。また、折に触れて北朝鮮の非核化に対する日米韓の協調の必要性をことさらに強調して暗に米国の調停を期待する発言もあるが、アメリカは日本が韓国に対して強硬な姿勢を取ることで日韓関係が国交断絶の危機にまで悪化しない限り、調停に動くことが無いのは素人でも分かる。韓国がこの1か月間、日本に自制的な行動を求めるとする陰で慰安婦財団の解散を行ったのは日韓合意破棄に向けた一連の行動でもあろう。古語にも｢6日のアヤメ10日の菊｣とあり、｢証文の出し遅れ｣ともある。既に韓国に先手を取られた形であるが、いまこそ韓国に対して行動すべきであると思う。河野太郎外相は、日韓関係に禍根を残す｢河野談話｣で知られる河野洋平氏の子息で、祖父の河野一郎氏は、北方2島の返還で平和条約を結ぶとした日ソ共同宣言の影の立役者である。考えたくはないが、河野外相には父祖の持つ親韓・親露の情を受け継いでいるのではないだろうか。河野一族が外交に絡んだ時、日本が将来に禍根を残す事態が生起していることを思えば、口先だけの抗議で事態収拾を図ろうとする河野外相を更迭することも韓国に対するシグナルにはなると思う。前にも書いたことであるが、駐韓大使の召還、駐日外交官の退去、在韓公館の閉鎖、韓国人の就労ビザの制限、韓国への送金停止、特別永住資格の更新中止、対韓関税障壁の構築、等々日本の本気度を韓国に知らしめる実効的手段は幾らでもあると思うのだが。

　購入後5年強しか経っていないシャープ製液晶テレビが壊れかかっている。修理には10数万円を要するとのことで量販店を下見したところ修理費とほぼ同額で韓国製の液晶テレビが購入できることを知ったが、当該テレビ購入の選択肢は頭から除外した。貧者の一灯であるが敵国韓国に塩を送る気持ちは湧かない。草の根であっても韓国産品の不買運動が興り燎原の火の如き広がりに発展することを期待している。韓国は、何ら科学的な根拠もなく、韓国に実害を与えていない東北産農産物の輸入すら禁止しているのですぞ。

デザイナーベビーとAIが支配する社会

　初の遺伝子編集による子供が、中国で誕生したことが報じられた。

　担当した中国人研究者は、HIVに感染している父親からの父子感染を防ぐためとしているが、他にも精液からHIVウィルスを除去して体外受精させる方法もあることから、実質的なデザイナーベビーの誕生と評価されている。ウィキペディアでデザイナーベビーとは｢遺伝子を選択して目や髪の色といった特定の身体的特徴を持つ子供の生まれる確率を上げる技術的アイデアであり、1990年代から受精卵の遺伝子操作は遺伝的疾病を回避することを主目的に論じられてきたが｢より優れた子供を｣｢思いどおりの子供を｣という欲求に従い、外見的特長や知力・体力に関する遺伝子操作も論じられるようになってきた｣と要約されている。科学の世界では既にデザイナーベビーをいつでも誕生させ得る域にまで達しているが、倫理上の問題と本人の将来や2世への影響が懸念されることから、世界各国は強く自制している現状であるらしい。今回の中国人研究者の行為は先端技術の開発に成功したものではなく、世界の倫理観に挑戦したという単なる売名であるとも評価されており、何でもありの中国でも流石に当局は調査して必要ならば処分するとしているが、パンドラの箱を開けてしまった中国人研究者の罪は極めて重いと思う。一旦歯止めを外されたルールは、闇社会にとって格好の錬金術であり、人知れずにデザイナーベビーが増えていくことすら予想される。近い将来、オリンピックを含むスポーツの世界では、デザイナーベビーの扱いが問題になる日も近いのではないだろうか。

　これまで、特異な能力を持つミュータントやサイボーグはＳＦの世界であったが、デザイナーベビーの出現によって、現実に起こり得るものとなってきた感がある。人為的に作り上げられたミュータントとＡＩが支配する未来社会はどのような物なのだろうか。おそらく現在の格差社会が理想郷と思われるほどの階級分化社会となるであろうが、その中にあっても、先祖の不甲斐なさの故に引き続き貧者・被抑圧者の位置に甘んじているであろう我が子孫に対して、申し訳ない気持ちにさせられる出来事である。

入管法・トランプ流難民阻止・立民は極右？

　入管法改正案が衆院を通過して、審議の山場を越えた感じである。

　メキシコ側のアメリカ国境まで到達したホンジュラス発の難民集団｢キャラバン｣は、厚いトランプ式阻止に遭ってティファナで立ち往生している。ティファナからは大量の難民による違法行為や環境汚染等による住民の抗議行動も伝えられ、ここにきてメキシコ政府も出身国への強制送還を始めざるを得なくなった。思うにメキシコ政府は、トランプ政権と雖も大量の難民を見ると気が変わるだろうとの甘い観測の下にメキシコへの越境と通過を黙認していたのであろうが、アメリカの強硬姿勢は変わることは無く、世に云う”ババを引かされた”結果になってしまった。ドイツ入国を目指していたシリア難民も、ドイツの受け入れ制限と通過国の治安・住環境の悪化からＥＵの規定にも拘わらず通過国が国境を閉鎖した過去がある。日本に戻れば、野党は入管法改正を移民法と呼び、強硬に反対している。反対の趣旨は、入国・就労審査の困難、定住資格認定の困難、外国人労働者の処遇、日本人労働者の就労機会の減少に要約できると思う。日本も旧民主党政権下で難民受け入れに積極的であるべきとして資格審査の緩和と難民認定前の就労を認めたが、政権交代で資格審査の厳格化と就労が禁止された途端、申請者の8割が帰国してしまったことから、彼らが難民条約に定義する難民ではなく就労目当ての移民(経済難民)であったことが明らかにされた経緯を持っている。そのことから、立民を始めとする野党は外国人労働者の受け入れ数が不十分としての反対かと思っていたが、日本人労働者の就労機会の減少まで持ち出してくると、ヨーロッパ各国で政権維持に無視できない勢力まで伸張した極右政党の主張に似通ってくる。ドイツと対比すれば、安倍政権は移民受け入れに寛容な中道左派のメルケル政権に通じ、立民は移民排斥を主張する極右政党になぞらえられると見れば、日本式リベラリズムを標榜する枝野氏の心底は｢日本ファースト｣であり、改憲を含む諸改革を阻止する超保守・極右に近い存在と定義すべきではないだろうか。

　予算委員会等の質疑を見て、自分が最も解り難いの質問者の立ち位置である。限られた持ち時間の中で複数の質問を行う傍らＴＶ視聴者向けのパフォーマンスに走る姿(山尾議員を想定)からは、本当の論点が見えにくい。裁判員裁判では、検察・弁護双方が裁判で争う事柄を確定する公判前整理手続という制度がある。予算委員会、とりわけ議題が限定された集中審議の場では、与野党で審議前手続きを行なって論点を整理・公表して議論に当たることが必要ではないだろうか。そうすれば、対案を準備する能力がない野党も対案に近い主張を明確にすることができるのではないだろうか。今回の集中審議を見て、野党の杞憂と政府の準備不足は理解できたが、それ以上に急務である労働力不足解消に有効な対案を野党が持っていないことも良く分かった。

応召に思う

　厚労省が医師の診療義務の見直しを行うことが報じられた。

　記事中、医師の”応召”義務との表現があった。応召と聞くと徴兵制度があった戦前、召集令状を受け取った徴兵検査合格者が兵隊として入営する場合に使用した程度の認識であったが、医師法19条『診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。』との規定が医師の応召義務とされて今も使用・膾炙されていることを初めて知った。他の法律でも、｢正当な理由が無い限り〇〇しなければならない｣との規定を多く見かけるために、立法界・法曹界では死語でないのだろう。戦前の徴兵逃れ(応召義務違反)に対しては重い罰則(1年以内の重禁錮)に加えて釈放後には即日召集＋最前線送りという処置が執られたらしいが、諸説あり確定不能。戦後になって、兵役不適格とされる丙種合格を勝ち取った良心的兵役拒否者を名乗る者が各地に出現し脚光を浴びたらしいが、国のお役にも立てない軟弱者との世評の中で生きた半生は誇れるものではなかっただろう。閑話休題。医師法の改正に当たっては、医師個人に課せられている現行の応召義務を廃して同様の義務を医師の所属機関に求めるという方向であるらしい。改正の根底には、病院等が医師の応召義務を盾に医師に対して過重労働を強いる現実があるらしいが、医師に対する応召義務をなくすことは、病院が受け入れた患者に対して医師が診療拒否するような場面は起こらないのだろうか。出血熱やエイズのような感染症によるパンデミック(爆発的な大流行)が起こった場合、病院は応召義務から受け入れるが治療に当たるべき所属医師が診療・治療を拒否するというような事態は想定すべきであり、医師の応召義務を残しつつ同義務を所属機関にも拡大する方が適当ではないだろうかと考えるものである。医師と言えば病院に勤務しているという意識が働くが、過疎地にあっては開業医が地域の医療を担っていることが多く、医師の応召義務を撤廃することは過疎地域の医療態勢を破壊する結果をも招きかねないと思う。さらには、現在でも医師の応召義務には罰則がないことから医師の倫理観の低下が囁かれているが、この現状をも更に悪化させることに繋がり兼ねないとも思う。

　地方創生が一向に進まないのは、デザイナーである官僚の多くが都市圏出身者または都市圏の大学で学んだ人間が多いために、地方の状況に暗いことが原因の一つであるとする主張を読んだことがある。地方の医療態勢にも配慮しつつ、更には『医は仁術』との倫理観をも持続させ得る法改正を目指して欲しいと願うものである。

大阪万博決定に思う

　2025年の国際博覧会(万博)が大阪で開催されることが決定した。

　48年前の前回大阪万博では、乗り組んでいた護衛艦が天保山埠頭に入港して見学機会を与えて貰ったにも拘らず、月の石を展示したアメリカ館など見向きもせずに、見物したのはガラガラの象牙海岸とオーストラリア館くらいで、あとは雀荘に直行したことを覚えている。2025年万博は生存していることも危ぶまれるところで、万博には縁も興味もない存在と云えようか。それはともかく、万博開催決定を受けてメディアからは賛否こもごもの意見が紹介されている。万博の収支のほどはともかく、技術と社会の前進のためには価値あるイベントであるのだろうと対岸の火事と冷めた目で報道を眺めているが、登場する東西関係者によって微妙に視点が異なっていることは、東京のキーステーションが編集する視点と、大阪人の皮膚感覚には相当な隔たりがあるのではないだろうかと興味深い。自分自身を例にとれば、関東に定住して20年も経ったのに、”色濃くて内容が見えない饂飩だし””鳴門とほうれん草が乗った醤油ラーメン””ぐにゃぐにゃ食感のはんぺん””異臭と感じる赤だしと納豆””値切れない商店”等々、未だに東京文化に馴染めない。将に｢三つ子の魂百まで｣であるが東西の県民性は根強いもので、今回の万博に対する主張にも杞憂の関東人と楽天的な関西人の違いを見る思いがする。東京は違約金を払って世界都市博を中止したが、もし都市博を開催していたならばお台場や築地市場の現在は良きにつけ悪しきにつけ違った姿になっていたであろうと思う。”兎に角やってみよう”と前向きに取り組んだ大阪万博が大失敗したとしても、大阪市民は｢庶務ないことやりおって。わしは最初から失敗すると思うてたんや」と笑い飛ばすに違いない。

　何事にも杞憂を優先する東京型思考が日本標準となりつつある政治家・評論家とメディアに『まず遣ってみよう、変えてみよう』と云いたい。一部の知識人は明治維新を富国強兵の出発点として否定的に捉えているが、外国の手を借りることなく改革を成し遂げたことに依って自主独立を保ちえたこと、固陋に終始して日本に併合された朝鮮、前進することの大切さを教えてくれる史実は世界中に数限りなくあると思う。戦争法と呼ぼうと移民法と呼ぼうと、頑なな固陋主義からは何も生まれないという認識を野党を含む議員諸氏や官僚諸兄に求めるとともに『断行せよ、而して、改むるに憚ることなかれ』と叱咤するところである。