鳩山首相「障害者の権利条約批准のため努力を惜しまない」

首相官邸の発表によると１９日鳩山首相は中央合同庁舎４号館で開催された第５回障がい者制度改革推進会議に出席し、「障害者の権利条約というものを日本においても堂々と批准していくために、国内法の整備も大事だというところで皆様にも御議論いただいているところです。努力を惜しまないで頑張っていきますので、さらに活発な議論をしていただきたい。」と述べたという。

今回の会議では、「教育について」、「政治参加について」、「障害の表記について」などが主要議題として話し合われた。

障がい者制度改革推進本部は昨年１２月に閣議決定により設置されたもの。障害者権利条約の締結に必要な国内法の整備を始めとする日本の障害者制度の集中的な改革を行うことを目的としている。構成員は、本部長である内閣総理大臣の下、すべての国務大臣となっている。

会議はこれまで障害者基本法、障害者自立支援法、総合福祉法（仮称）、障害者雇用、差別禁止法、虐待禁止法などを主要議題として進められてきた。

財経新聞

障害者の権利２３条 ２７日フォーラム 条例制定へ成案

　障害者の差別を禁じ、権利を守る「障害者の権利条例」制定を目指す「障がいのある人もない人もいのち輝く条例づくりの会」（上里一之、岡島実共同代表）は、２２日までに条例案をまとめた。具体的な差別の例などを挙げ、「平等な教育を受ける権利」「地域社会で生きる権利」などを盛り込んだ全２３条からなる。同会は２７日にフォーラムを開き、同案を公表する。（赤嶺由紀子）

　「障害の有無にかかわらずすべての人の尊厳が守られる社会づくりの促進に関する条例」（通称・障害者の権利条例）は、障害者の権利の視点でつくられ、差別・虐待とは何かについて具体的に定義していることなどが特色だ。

　例えばキーワードになるのが「合理的配慮」。同会事務局長を務めるＮＰＯ法人県自立生活センター・イルカ代表の長位鈴子さんによると「障害者が就職面接の際、決まって『特別扱いはしません』と言われる。でも、机の高さが合わなかったり、（車いすが通るには）通路が狭いなどの実態がある。障害がない人と同じように働くための環境整備や出発点を社会全体でつくるというのが合理的配慮」という。

　罰則規定は設けないが、障害者の能力を発揮できるよう、社会全体で環境づくりをするよう求めている。また「自己決定への権利」や米軍基地を抱える沖縄から平和を発信する意義を込めて「平和に生きる権利」なども盛り込んだ。

　１８日に開かれた事務局会議では、条例の前文案の最終調整が行われた。

　前文案の中で使われたユイマール（相互扶助）という表現に、参加者からは「障害者の権利や人権が考えられてこなかった社会で、相互扶助という言葉を使うことに抵抗がある」などの意見が出され、文言の細かい検証作業に追われた。

　条例案がまとまったことで、長位さんは「各団体にも説明し、さらに多くの意見を聞きたい。行政とも連携できたら」と期待を寄せる。来年３月の制定を目指し、署名活動や県への陳情など活動を広げ、県民への理解を呼び掛ける。

　「輝け！みんなの条例」ＪＤＦ地域フォーラムは、２７日午後１～６時。嘉手納町中央公民館で。資料代５００円。条例案の公表・解説のほか、シンポジウムで条例の意義などについて話し合う。問い合わせは同事務局、電話０９８（８９８）０４４４。

沖縄タイムス