障害者差別解消推進条例の制定に向け、県は18、19の両日、県内21の障害者団体を対象に初のヒアリングを実施した。出席者からは「障害への対応に関して地域間格差を無くしてほしい」「障害への理解のため学校や企業での教育を一層進めてほしい」といった意見が出た。県は11月中に条例の骨子を策定する。

　とちぎ高次脳機能障害友の会は、事故や病気による脳の損傷により記憶力や集中力が低下したりする同障害に対する理解が進んでいない現状を説明し「地域によって障害に対する対応は大きな格差がある。格差が大きいと障害のある人たちの支援が地域によってばらばらになり、それが差別につながる」として格差解消を訴えた。

　県聴覚障害者協会は、コンビニやスーパーなどで手話ができる店員が増えていることを歓迎し、さらなる促進を求めた。一方で「障害者への対応方法が分からず避けてしまうことが差別と感じることがある」と話し、学校教育を通じて障害者への理解を深める重要性を主張した。