根室市：高額医療費でミス、１４２万円支給せず

根室市：高額医療費でミス、１４２万円支給せず　８４人・３３７件　／北海道
　重度心身障害者にかかわる高額医療費の支給をめぐり、根室市が過去３年間にわたって、８４人・３３７件に対し、計約１４２万円を支給していなかったことが分かった。

　支給されていなかったのは、重度心身障害者（１、２級と３級の一部、および知的障害者Ａランク）に対する高額医療費。担当職員が、障害者自立支援法などの法改正で事務量が増え、支給手続きを後回しにしていた。【本間浩昭】

毎日新聞　2008年4月5日　地方版

社会保障 高まる不満／県民ニーズ基本調査

社会保障　高まる不満／県民ニーズ基本調査
政治・行政 2008/04/04 　

県民の間で、老後の生活や子育てなど社会保障関連に対する不満が高まっていることが、県の二〇〇七年度県民ニーズ基本調査で分かった。「老後の生活保障」が初めて「満たされていない」項目の一位になるなど、上位十位までに四項目が入った。経済的な格差社会が広がる中で、年金制度をはじめとする国の社会保障制度への信頼が揺らいでいる。

　「ほとんど」と「あまり」を合わせた「満たされていない」の一位だった「年金など、老後の生活保障があること」（46・８％）は、二位だった〇四年度の前回調査より３・２ポイント増えた。すべての性、年代で三位以内に入り、特に男性の三十代と五十代、女性の三十代と六十代は半数以上が不満と答えた。地域別でも全地域で三位以内に入っており、全体的に不満が広がっているようだ。

　ほかにも、子供の出産・育児環境（五位）、介護・看護の人材確保（六位）、高齢者や障害者らの自立・安心した生活（七位）の三項目が「満たされていない」の十位以内に入った。

　〇四年度の調査で十位以内の社会保障関連は老後の生活保障と子供の出産・育児環境の二項目だけだった。介護・看護分野の人材難や一連の医療制度改革、障害者自立支援法の施行といったここ数年の状況が不満を招いているとみられる。

　一方、「満たされている」項目では、下水道の整備（65・０％）が調査開始から五回連続でトップ。次いで良質な水道水の供給（56・０％）、交通の便の良さ（55・６％）の順だった。

　二、三年前と比べた暮らし向きについては、「少し」を含めて「悪くなった」は43・４％で、「よくなった」を27・９ポイント上回った。悪くなった理由としては、賃金などの収入減（63・１％）が最も多く、日常の生活費増（42・４％）が続いた。

◆県民ニーズ基本調査　正式名は「県民の生活と県政についての意識調査」。１９９５年度から３年ごとに実施。５回目の今回は無作為抽出した20歳以上の県民３０００人を対象に昨年８月から９月に実施。１５３５人（有効回収率51％）から回答を得た。

ガソリン：値下げが授産施設を元気づけ 送迎費など安く

ガソリン：値下げが授産施設を元気づけ　送迎費など安く


　暫定税率の失効によるガソリンの値下げが、授産施設を元気づけている。通所する障害者の送迎費などを安く抑えられるからだ。多くの施設がもともと厳しい経営のうえ、昨年来の原油高騰に悩まされてきた。しかし、値下げで通所者の工賃を上げられる望みも出てきた。与党は税率復活を目指すが、施設関係者は「障害者の自立のためにも今の価格を維持して」と話す。

　２日夕、栃木県真岡市の知的障害者通所授産施設「セルプみらい」で、作業を終えた通所者２０人がワゴン車３台に分乗した。職員たちが市内外のそれぞれの自宅へ送り届ける。「値下げは助かります。自助努力は限界で、削れる経費は他にないから」。矢口圭子副施設長の声が弾む。

　送迎のほか、通所者が作る弁当の配達やアルミ缶回収事業などで毎月のガソリン代は１５万円。原油高騰などで１年前の８割増だ。今回の値下げで１４５円前後だったレギュラー１リットルを１２０円台で買えるようになった。

　これまではガソリン代が維持コストを押し上げてきた。通所者に渡す月平均７０００円の工賃に対し、障害者自立支援法により通所者が払う利用料は１万円前後。「金を払って働く」状態だった。

　全国の障害者作業所などで作る「きょうされん」（東京都中野区）が昨年末、実施したアンケートによると、回答した３４０施設の１カ月分のガソリン代は半年前に比べ、平均で１万５０００円も増えていた。

　「２５円安くなれば、工賃だけでなく施設運営にもプラス」と話すのは岩手県奥州市の障害者授産施設「ワークみずさわ」の職員、栗田誠さん。送迎範囲が広く、片道４０キロ走る。経営安定のためには通所者数を増やさなければならないが、それにつれ、送迎費用がかさむジレンマがあった。

　今月末から来月にかけ、再び議論が再燃しそうな暫定税率問題。矢口さんも栗田さんも祈るような気持ちでその行方を見守っている。【林哲平】

毎日新聞　2008年4月2日　23時00分

障害者理解へ県が啓発ビデオ制作

障害者理解へ県が啓発ビデオ制作


　知的障害者の安永健太さんが佐賀市内の路上で警察官に取り押さえられて急死するなど障害者理解の課題が浮き彫りになる中、県は知的障害者理解の啓発ＤＶＤを作成した。買い物や食事、公共交通機関など場面ごとに知的障害者の行動の特性や対応の仕方が分かるような構成になっており、今月中にも学校や福祉団体などに配布する。

　障害者自立支援法で地域で障害者との共生が進んでいることから県は啓発事業の一環として映像を作成。佐賀大生らでつくる映像制作グループ「ふるさと映像塾」（西村雄一郎塾長）に制作を委託した。

　県手をつなぐ育成会や県知的障害者福祉協会、ＮＰＯそれいゆなど障害者福祉団体も監修に参加。映像は１５分間で、コンビニエンスストアやレストラン、公共交通機関などそれぞれの場面で知的障害者がどういう行動をするのかドキュメンタリー風に紹介し、施設職員のインタビューも交えた。いつもと商品の並び方が違っているだけで動揺するなどの特性を示しながら、優しく声をかけるなどの対応まで紹介している。

　制作費は約１００万円。県生涯福祉課では「共生が進んで障害者は特別な存在ではなくなっている。県民にそんな気づきを促し、正しい理解を深めてもらいたい」としている。

障害者の就労支援 営利法人が施設開所

障害者の就労支援　営利法人が施設開所　駿河区　 2008/04/01


　障害者の就労移行と継続を支援する会社「フロンティア・スピリッツ」（平井里砂社長）が１日、静岡市駿河区池田にオープンする。パソコンでの情報処理作業やビジネスマナーなどを指導する。
　障害者自立支援法の施行で営利法人による福祉施設の運営が可能になったことを受け、昨年５月、静岡福祉大学の平井研究室（平井利明教授）と情報教育などを手掛ける「Ｆ―ｓｐｉｒｉｔｓ」（同区国吉田）が同社を設立した。障害者自立支援基盤整備事業の助成を県から受け、支援施設を整備した。
　施設は延べ２３０平方メートル。２階の作業室では受注した名刺やダイレクトメールの作製も行う。平井社長は「営利法人による支援事業だからこそ、企業のニーズに合った人材を育てることができる」と話している。
　同社は施設利用者を募集している。申し込み、問い合わせは同社［電０５４（２７０）８６８８］へ。