知的障害児施設：入所児６割で自己負担

知的障害児施設：入所児６割で自己負担　自立支援法に伴い

　全国の知的障害児施設の入所児の６割以上が、公費負担で施設を利用できる措置制度の対象外とされていることが、「日本知的障害者福祉協会」（小板孫次会長）の調査で分かった。障害者自立支援法施行で、都道府県の審査で保護者に負担を求めることが可能になったためだが、負担を嫌う親が、子どもを独断で退所させるケースも出ている。他の児童施設は措置制度だけで運用されており、障害児施設の子どもだけが不安定な状況に置かれている実態が浮かんだ。

　児童施設は従来、すべてが措置制度の対象だった。０６年１０月の自立支援法の本格施行で、障害児施設だけが、措置か「契約」かを都道府県が審査して決める制度になった。契約と判定されれば、施設利用料の原則１割のほか、子どもの医療費や学校教材費も保護者負担となる。入所児や親への児童相談所のケアも義務でないとされ、対応が手薄になる。

　調査は１月、全国２５５カ所の知的障害児施設に調査用紙を送付し、１８０施設（入所児計６７８９人、一部１８歳以上も含む）から回答があった。

　その結果、契約と判定された入所児は、６５％に当たる４４２１人に達した。都道府県によって契約の割合が大きく違うことも判明。山形、愛媛両県が１００％の一方、愛知県が１割台、岡山、静岡両県も２割台だった。

　厚生労働省は、障害児の保護者が（１）不在（２）精神疾患等（３）虐待等－－のいずれかに該当すれば、措置になるとの見解を示しているが、判断はあくまで都道府県任せ。東京都は「障害児は原則契約。措置は例外」としている。

　同協会児童施設分科会の田中斎（ひとし）座長は「障害の有無で分けるのは障害児への差別」と批判している。【夫彰子】

毎日新聞　2008年4月11日　東京朝刊

障がい者雇用促進を目的とする特例子会社認定を取得し重度障害者を積極採用

株式会社アイエスエフネットハーモニーが障がい者雇用促進を目的とする特例子会社認定を取得し重度障害者を積極採用
IT業務を通じて障がい者の雇用機会を創出して、社会参加を促し彼らの自立を支援いたします。
2008/04/11 16:00

全国にITのインフラ・ソリューションを展開する、株式会社アイエスエフネット（本社・東京都港区、代表取締役・渡邉幸義）の100％子会社である株式会社アイエスエフネットハーモニーが、障害者雇用促進法に基づく特例子会社＊1として厚生労働大臣認定を取得し、３月２７日品川公共職業安定所長より特例子会社の認定通知の交付を受けました。

同社は、社会的に就労が進んでいない重度の障がいや知的障がいのある方をはじめ、更に多くの障がいのある方々の就労環境を創出する目的に２００８年１月１５日設立されました。また知識や経験に捉われず、「人間性」と「やる気」をお持ちの障がい者の方々に、ITの業務を通じて、多くの雇用機会を作り出し社会参加を促し、自立を支援してまいります。

（事業コンセプト）
１．ITを駆使し、障がい者の「雇用」を促進し、「生きがい」「やりがい」、そして「自立」を実現していきます。そのため付加価値の高い事業を創造していきます。
２．職業訓練を十分に行い、障がいの特性に関わらず、工夫を重ねて様々なIT業務にチャレンジ
します。
３．一人でも多くの障がい者が社会参加できるように、他企業に対して積極的に情報を発信し支　援を行ないます。
４．従業員全員が共に学び成長していきます。

株式会社アイエスエフネットでは、この特例子会社制度を活用し、障がい者の働く環境の拡充を図り、社会的責任を果たすべく努力してまいります。株式会社アイエスエフネットハーモニーの概要は以下のとおりです。

・商　号　　　 　株式会社アイエスエフネットハーモニー
・代表者　　　　代表取締役　渡邉　幸義
・社員数　　　　1５名　（内、障がい者１１名(重度障がい者６名)）
・所在地　　　　東京都港区赤坂8-4-14　青山タワープレイス8階
・設立年月日　 平成20年1月15日
・資本金　　　　 1000万円（資本準備金1000万円）
・連絡先　　 　TEL： 03-5786-2550 FAX： 03-5786-2551

・主な事業内容
　１．情報通信システムの設計、施工、保守及びコンサルタント業務
２．インターネットサイトの作成、更新・修正業務
３．名刺作成業務
４．データ入力作業
５．中古PC クリーニング、販売業務
６．経理事務、給与事務、総務事務、福利厚生事務などの事務代行業務
７．建築物の清掃業務

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
以　上

■本リリースに対するお問い合わせ先
株式会社アイエスエフネットハーモニー
〒107-0052 東京都港区赤坂8-4-14　青山タワープレイス8階
担当：坂井、白砂
TEL：03-5786-2550（代表）
Mail： Info-ha@isfnet.co.jp

障害者の製品県庁で販売 １０日オープン 日替わりで入れ替え

障害者の製品県庁で販売　１０日オープン　日替わりで入れ替え

　障害者就労施設で作られたパンや工芸品などを販売するチャレンジショップ「すまいる」が１０日、県庁１階の県民室に開設される。多くの施設が販売できるよう日替わりで商品を入れ替え、県障害者福祉課は「商品の売れ行きをみたり、販売技術を磨いたりする場にしてほしい」としている。

　障害者自立支援法の施行を受け、県は昨年１１月、２００６年度で１万２６５９円だった障害者の月平均工賃を１１年度に倍増させる計画を策定。行政が積極的に福祉施設への委託や物品発注を進めることを決めた。

　チャレンジショップは同計画の一環で、障害者による製品を県民に身近な場所で販売し、商品のＰＲや販売のノウハウを学ぶ。各施設のイベント情報や商品カタログ、障害者就労に関する資料などを置くＰＲコーナーも設置する。

　売り場面積は約１６平方メートル。１日につき１施設で、県内の１５施設が日替わりで弁当や衣類など様々な商品を販売する。平日午前９時～午後４時３０分の間で、施設側が昼休みの時間帯を中心に開店時間を設定する。初日の１０日は午前１１時に記念式典があり、松江市の「まるべりー松江」がパンやクッキーなどを販売する。

（2008年4月8日 読売新聞）

ガソリン鳴動：多元中継 車で障害者送迎の施設「今の価格維持して」

ガソリン鳴動：多元中継　車で障害者送迎の施設「今の価格維持して」

　暫定税率の失効によるガソリンの値下げが、授産施設を元気づけている。通所する障害者の送迎費などを安く抑えられるからだ。多くの施設がもともと厳しい経営のうえ、昨年来の原油高騰に悩まされてきた。しかし、値下げで通所者の工賃を上げられる望みも出てきた。与党は税率復活を目指すが、施設関係者は「障害者の自立のためにも今の価格を維持して」と話す。

　２日夕、栃木県真岡市の知的障害者通所授産施設「セルプみらい」で、作業を終えた通所者２０人がワゴン車３台に分乗した。職員たちが市内外のそれぞれの自宅へ送り届ける。「値下げは助かります。自助努力は限界で、削れる経費は他にないから」。矢口圭子副施設長の声が弾む。

　送迎のほか、通所者が作る弁当の配達やアルミ缶回収事業などで毎月のガソリン代は１５万円。原油高騰などで１年前の８割増だ。今回の値下げで１４５円前後だったレギュラー１リットルを１２０円台で買えるようになった。

　これまではガソリン代が維持コストを押し上げてきた。通所者に渡す月平均７０００円の工賃に対し、障害者自立支援法により通所者が払う利用料は１万円前後。「金を払って働く」状態だった。

　全国の障害者作業所などで作る「きょうされん」（東京都中野区）が昨年末、実施したアンケートによると、回答した３４０施設の１カ月分のガソリン代は半年前に比べ、平均で１万５０００円も増えていた。

　「２５円安くなれば、工賃だけでなく施設運営にもプラス」と話すのは岩手県奥州市の障害者授産施設「ワークみずさわ」の職員、栗田誠さん。

　送迎範囲が広く、片道４０キロ走る。経営安定のためには通所者数を増やさなければならないが、それにつれ、送迎費用がかさむジレンマがあった。

　今月末から来月にかけ、再び議論が再燃しそうな暫定税率問題。矢口さんも栗田さんも祈るような気持ちでその行方を見守っている。【林哲平】

毎日新聞　2008年4月3日　東京朝刊

頑張ってます：ＮＰＯ法人 ハートフル

頑張ってます：ＮＰＯ法人　ハートフル　／兵庫
　＜みんなでつくる地域社会＞

　◇精神障害者「地域に一歩踏み出す機会を」－－一人でも生きていける社会に
　精神障害者の自立支援のため、西宮市内に、（１）喫茶店併設の「ハートフルクラブ」（２）弁当やクッキーなどを作る「手づくり工房　ふるふる」（３）出張清掃業「クリーンハウス　くりくり」－－の三つの地域活動支援センターと二つのグループホームを運営している。発足当初から運営にかかわる水野〓子副理事長は「喫茶の接客や清掃を通じ、外に一歩踏み出す機会を提供し続けたい」と話す。

　阪神大震災復興基金で９６年、西宮こころのケアセンターの敷地内に開いた「ハートフルクラブ作業所」が母体。花壇や道路の掃除を始め、作業所利用者に話を聞き、外とのつながりを求める障害者が多いことを実感した。

　５～６人だった利用者は数年内に２０人以上に増えた。基金事業の終わる００年３月までに、移転・自主運営を迫られ、利用者自らが街頭募金をして資金を集め、乗り切った。「障害者は『何をするかわからない』『怖い』といった誤解や偏見から嫌われ、家以外の居場所がなかった。募金活動は『これ以上居場所を奪わないで』という心の叫びだったはず」と水野さんは言う。

　西宮市に働きかけ、身体障害者・知的障害者の小規模作業所にしか出なかった開設補助金も取りつけ、００年４月、小規模作業所として出発。喫茶店「シャリテ」を開き、作業所も増やした。作業所は、障害者自立支援法で地域活動支援センターに移行。現在、統合失調症や気分障害などの約１２０人が施設を利用し、満杯の状況が続いている。

　水野さんは「精神障害者が増えたのでなく、障害を隠してどこにも行けなかった人がようやく外に出られる社会に変わっただけ」と話す。一方で、「本人や家族が社会との壁をつくった部分もある」とも。障害者が行き場のない気持ちを家族にぶつける▽家族は、本人に気遣う一方、世間の目を避けようとする▽低姿勢になった家族に障害者がさらに強くあたる－－という悪循環から抜け出せない家庭が多いという。

　０４年４月から相談業務も始めた。「自分以外に（障害のある）この子の面倒を見ることのできる人はいない。死ぬ時は子どもも連れて行く」といった家族の悲痛な声が寄せられる。水野さんは「手を差しのべる人は必ずいると信じ、外との接点を持って」と訴える。

　チャリティーコンサートの開催、スタッフや障害者による講演など啓発活動を進め、ピアカウンセリングもしている。「精神障害者が一人でも安心して生きていける社会の実現」が何よりの願いだ。【山田奈緒】

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　◇ＮＰＯ法人　ハートフル
　西宮市柳本町８の１５。グループホーム、地域活動支援センターなどを運営し、精神障害者の自立支援を行っている。スタッフ１７人。０３年１２月に法人化。障害者やその家族らを対象に社会参加などの相談にも応じている。相談窓口は、電話０７９８・７１・５４４６（兼ファクス）。