劇団「自民党」派閥の裏金事件。
それを受けた政治資金規正法改正案。
自民、公明、日本維新の会の賛成多数の景色。
今国会での成立がほぼ確実となるようだ。
しかし、劇団「自民党」の再々修正案。
改正とは名ばかりで、抜け穴だらけの骨抜き案。
そんな評価だが、改正法の施行時期が更に問題らしい。
令和8(2026)年1月1日、今から1年半も先。
おまけに政治資金パーティ券購入者の公開基準。
これを現行20万円超から5万円超の引き下げに限り・・・。
施行後1年の経過措置を設け、27年1月1日からとした。
何と、2年半もの猶予期間がポッカリと空くそうな。
パーティ収入こそが裏金の原資だった。
しかし、劇団の団員は、公開基準の引き下げ。
これは死活問題らしく、例えばこんな塩梅。
議員会館と地元事務所で計10人の秘書を雇った場合。
国費で賄われるのは公設秘書の3人のみ。
残り7人の私設秘書は自己負担となる。
秘書も給与に直結するため、必死でパー券を売る。
しかし支援企業は、支持政党や議員がオープンになるのを嫌う。
だから公開基準ぎりぎりの範囲での購入が慣例だそうな。
現行の20万円超なら2万円のパー券10枚分。
5万円超になれば3枚の6万円分だと公開基準に触れる。
結果、2枚しか買わなくなる・・・。
だから支持基盤の弱い政治屋ほど、事務所運営が厳しくなる。
「10万円超」か「5万円超」か、自公で激論。
挙げ句の果て、大詰めで文雄が「5万円超」指示で決着。
こうなりゃ「20万円超のうちに」と、蓄財に励むんろうなぁ。
規正法を改正すれば裏金事件も一件落着。
自粛解禁で、怒涛のパーティラッシュになるのかねぇ？
とまれ、裏金の温床を温存して稼ぎまくるんだろうなぁ。
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