美しい国の政治屋劇場も暇なのかなぁ?・・・。
5月23日の経済財政諮問会議は、こんな調子。
①年金制度の見直し
②高齢者や女性の就労を増やす
③中小企業の賃上げの後押し
そんなおしゃべり中、経団連の戸倉会長らが提言。
高齢者の定義を65歳から5歳伸ばすことを検討すべき❗️
はぁ?5歳引き上げる?・・・定年はどう変わる?
現在、定年制を導入している企業は96%。
定年の年齢は以下の割合だそうな。
60歳66.4%、61~64歳2.7%、65歳~26.9%。
確かに60歳の定年の会社が多い。
だが、社員が希望すれば65歳まで継続雇用の義務がある。
更に70歳まで希望すれば働ける、そんな流れにあるようだ。
2022年度の厚生年金における収支は、こう。
歳入が49兆1,516億円、歳出は48兆4,628億円。
歳入の方が、6,887億円多くなっているとか。
だが定年で仕事を辞める人が増えると歳入が減少。
そして今の美しい国の公的年金制度は、こんな塩梅。
現役世代が支払った保険料を高齢者に支払う仕組み。
結果、高齢者が増えると若い方の負担が多くなる。
だから高齢者に我慢して貰い、年金の額を減らす。
そして政治劇場は、若い人の負担を減らす作戦を展開中。
厚生年金と国民年金は、基本的に65歳から支給開始。
これが70歳になると生活の困窮に直結だよねぇ。
劇団「自民党」の底意は、こう?
少し年金が減るので、長く働いて下さい・・・。
劇団「自民党」の手品に騙されているのかなぁ?