「電通」の委託業務

広告大手電通等が請け負った国の「持続化給付金」の手続き業務。
経済産業省は6月8日、適正に行われているかどうか検証することを発表。
梶山弘志経済産業大臣は同日の会見で語る。

業務を巡って支出の「中抜き」や税金の無駄遣いがあるのではないかと指摘されているので・・・。
外部の専門家も交え検証する！無駄なお金が出ていれば、返還を求めて行く！
持続化給付金は、中小企業等に最大200万円を出す。

そして経済産業省は、手続き業務全体を「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に769億円で発注。
同協議会は、電通に業務の多くを749億円で再委託。
電通は、更に業務を子会社5社に割り振り、人材サービス大手のパソナ等にも外注。

何とも胡散臭いコロナ対策ビジネスである。
そして電通と協議会の関係者は、8日の夜に東京都内で会見。
これまでの経緯等を説明したが、どうも歯切れが悪い景色。

同協議会は、電話番号が明示されず野党議員が事務所を訪ねても対応しない等など。
実態の不透明さが批判されていた。
そこに来て6月8日、この一般社団法人サービスデザイン推進協議会の代表理事が変わった。

後任には、協議会の設立に関わった電通など3社の出身者が・・・。
それぞれ1人ずつ計3人が共同代表理事として就く不思議さ。
そしてこの協議会のトップに企業出身者が就いたことで、協議会の企業色が強まりそうだという。
おまけに、この事業の利益率は、こんな調子で体捌き。

経済産業省のルールで管理費は10%か、電通の一般管理費率の低い方で計上するよう指導されている。
我々の一般管理費率は、10%を超えているので今回はルールに則り10%とした。
我々が通常実施している業務に比較すると、低い営業利益になる・・・と言って憚らない。

この胡散臭いマネービルビジネスからも目が離されないねぇ。
まさに火事場泥棒の佇まいである・・・。