こども家庭庁のお仕事も嗤えるなぁ。
12月11日には、加藤鮎子大臣が頑張りを見せる景色。
「異次元の少子化対策」の財源を発表。
新たに1兆円規模を徴収する「支援金」制度の素案公表だ。
こどもに優しい社会作りのための意識改革。
そんなまやかしの言葉で厚化粧して、こんな作戦だ。
全世代が加入する公的医療保険料。
それに上乗せして、2026年度から徴収を開始。
2028年度まで段階的に引き上げるが・・・。
平均で月500円程度の徴収を見込んでいるんだって！
おいおいお〜ぃ、鮎子！気は確かか？
所得に対する税金や社会保険料の支払い負担を示す「国民負担率」。
これは、2022年度で47.5％だよ。
国民所得のほぼ半分を占めているんだよ。
少子化対策の財源は、こうなるらしいなぁ。
年間総額で3兆6,000億円規模となるが、内訳は以下の3つ。
医療保険料と合わせて徴収する「支援金」→1兆円
医療や介護の社会補償費を削減する歳出改革→1.1兆円
既定予算の活用→1.5兆円
なんのことはない、少子化支援金は実質税金。
おまけに、次の選挙が怖くて先送りと来た。
劇団「自民党」は、いつでも目先の保身と利権だけだもねぇ。
Webでは、「自民党は人口減少の加速装置」。
そんなことまで言われ出したよ。
自民党を壊さないと日本が壊れる❗️だって。
少子化を食い止めるために、増税で日本国民の負担増。
女性版増税メガネ大臣、何か変だと思わない？
支援金は、劇団「自民党」の裏金から徴収しろや❗️
世襲の上級国民のお嬢さま。
貴女に下級国民の苦しみ等、分かるの？
鮎子という女政治屋も困った女だなぁ・・・。
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