トリガー条項

トリガー条項は、2010年度税制改正で導入された制度。

ガソリンの平均小売り価格が、3カ月連続で160円を超えた場合。

揮発油税と地方揮発油税の一部である25.1円の課税。

それを停止するというものである・・・。

ところが、2011年の東日本大震災の時に成立した震災特例法。

それによって発動が凍結されて来た・・・。

燃料価格が高騰する今、世論からはトリガー条項の凍結解除。

それが声高に叫ばれて来た・・・。

しかし美しい国は、課題が多いとして否定的だった。

ところが11月22日、風向きが変わる出来事が起きた。

衆議院予算委員会で、国民民主党の玉木雄一郎代表。

トリガー条項の凍結解除を条件に・・・。

2023年度補正予算案に賛成しても良いと述べた。

すると文雄座長は、凍結解除を検討したいとの意思を示した。

しかし、財務省は慎重な姿勢のようである。

そして11月24日、鈴木俊一財務大臣は記者会見で語る。

トリガー条項の凍結解除は、脱炭素に向けた国際的な潮流。

更に財務大臣としての立場から言えば・・・。

国・地方合計で1.5兆円もの巨額の財源が必要となる等など。

課題があるとコメントしたが、財務省はこんな対応姿勢らしい。

今後行われる自民党、公明党、国民民主党による協議結果。

それを踏まえ、適切に対応して行きたい・・・。ー

課題として、1.5兆円の財源が必要と言った鈴木大臣。

だが、現在のガソリン価格などの高騰対策として・・・。

石油元売り会社へ支給される補助金の予算総額。

2022年1月以降、既に6兆円超に及んでいるそうな。

今後の補助制度の延長で、予算は更に膨らむ可能性も大とか。

そしてSNS上では、この指摘に疑問の声が相次いでいるねぇ。

ガソリン補助金には、6兆円も使われている。

それなのに、言ってることおかしいなぁ。

激変緩和措置で既に6兆円入れているから、元売りは黒字。

消費者に1.5兆円入れても全く問題ない！

補助金で6兆円、東京オリンピックに4兆円は良い。

それなのに、トリガー条項の1.5兆円は駄目な謎？

既に石油元請けに6兆円もの補助金を出している。

それなのに何言ってんだ、この爺さん！

さてさて、この違和感・・・。

文雄座長はどうするんだろうねぇ？