コロナ対策の不公平

コロナばい菌のおかげで緊急事態宣言中の東京都。

酒類を提供する飲食店等への休業要請に応じていない33施設に対し・・・。

改正特別措置法45条に基づく休業命令を出した。

いずれも飲食店で、命令に従わない場合、行政罰で30万円以下の過料を科す手続きに入るそうな。

東京都は現在、飲食店等に対し、酒類を提供する場合は休業要請。

酒類を提供しない場合は、午後8時までの時短営業の要請中。

しかし都内では約2%が要請に応じていないとか。

その中でも店の外に席を設ける等、公然と営業し人の流れを増大させる33施設に絞った。

施設側はこんな弁明・・・経営が厳しい、経営が成り立たない、感染症対策はしっかりしている等など。

一方、協力金制度でボロもうけする零細飲食店もあるらしい。

零細の個人経営飲食店と大型の飲食チェーン。

前者が弱者で後者が強者というイメージだが・・・。

時短要請と休業補償の観点からすれば、その構図は全く逆だそうな。

時短要請に応じた飲食店への協力金は、日頃の利益の多寡に関わらず一律一日6万円。

行政は、スピーディな給付を優先した結果と胸を張るが、果たしてこれが公平なのだろうか？

飲食店間だけでなく、国民の間で大きな不公平を招いていやしまいか？

ダメ親分は、スズメの涙のような施策・・・。

低所得の子育て世帯へ子供1人当たり一律5万円を支給。

その裏側で飲食店のオーナーは、店舗あたり月々180万円の支給の現実。

まやかしのコロナばい菌退治対策で、格差は広がるばかり・・・あ～ぁ。