物価高が止まらないのに加えて上がらない賃金、減る一方の年金。
市井の生活者の暮らしは、厳しさが増すばかり。
そんな中、文雄座長は、昨年12月16日にこんなお仕事をした。
「安全保障関連3文書」(以下、安保3文書)を改定し、閣議決定。
外交・防衛政策の基本方針が記された文書である。
安保3文書には、2023年度から5年間の防衛費が・・・。
現行計画の1.5倍に当たる約43兆円に増額する内容が盛り込まれている。
しかも5年目に当たる2027年度には4兆円が不足する。
そのため、このうち1兆円を増税でまかなうと表明。
これが「防衛増税」として批判を集めている。
「未来の世代に対する私たち世代の責任」と理解を求める。
しかし、世論の反発は大きく、某大学の教授は、こう批判する。
生活困窮者が増え、非正規雇用の多い女性の自殺も問題になっている。
こうした社会保障には、「財源をどうするのか」という話になる。
それなのに防衛費には、予算を増やして税金を充てると言い出す。
国民の理解を得られる訳がない。
そのうえ2027年度から、防衛費を増やす。
従来はGDP(国民総生産)比1%程度だったのを同2%に増やす方針。
日本はアメリカ、中国に次いで、世界3位の軍事大国となってしまうそうな(続く)。