現金買収大作戦(その1)

10月19日の衆議院選挙公示を前に、各党が言い出した新型コロナ対策の「現金給付」作戦。

自民党は、他党に引っ張られ、公約にはない現金給付を言い出す始末。

自民党は、選挙公約に現金給付は触れていない。

ところが文雄ハヤテは、15日の党首討論会でこんな発言。

コロナとの戦いが2年近くに及んで、多くの人たちは生活や仕事で苦労されている。

現金を直接支給する・・・こういった支援が重要だと認識をしています！

いくら票が欲しいからと言って、いい加減過ぎだなぁ。

振り返れば昨年4月の10万円給付金以降、給付金の支給はなし。

この夏の「第5波」で1日の感染者が25,000人を突破した時でさえ、給付金の話はない。

それなのに衆議院選が近くなった途端、各党がそろって現金給付を言い出した。

公明党は、12日に衆院本会議で行われた代表質問で、石井啓一幹事長はこんな調子。

公明党は子どもたちをコロナ禍から守り抜くための特例的な支援策として・・・。

0歳から高校3年生の年代まで、子ども1人あたり10万円相当の・・・。

「未来応援給付」を実施すべきと考えている！(続く)