現金買収大作戦(その2)

一方、野党の立憲民主党は選挙公約の中で、こうだ。

「1億総中流社会」の復活を掲げ、時限的な消費税5％への減税。

年収1,000万円程度までの所得税の実質免除や低所得者への年12万円の現金給付を行うとした。

共産党は、志位和夫委員長が12日の衆院本会議の代表質問でこう述べる。

コロナで収入が減った方々を、中間層も含めて広く対象にして・・・。

1人10万円を基本に「暮らし応援給付金」を5～6兆円の規模で支給することを提案する！

国民民主党の玉木雄一郎代表は、代表質問でこう語る。

給付を必要な人に迅速に届けるため、いったん全ての国民に一律10万円を給付。

高所得者には後で課税時に逆還付を求めることを提案している！

社民党は13日、選挙公約を発表。

新型コロナ対策として、1人10万円の特別給付金を支給し、3年間限定で消費税率をゼロとする！

日本維新の会の松井一郎代表は、党首討論会でこう述べる。

まずは給付という形で最低保証、社会保障を維持しながら・・・。

チャレンジできる社会を作って行く。

そして、そのチャレンジの中で所得が上がってきた方。

そういう方からは、税としてまた国に納めていただく・・・。

「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の立花孝志党首は、党首討論会でこう発言。

できるだけ現金ではなく、期限付きの電子マネー。

マイナンバーカードでも良いが、例えば来年の4月までとか6月までという・・・。

期限を切った支給をぜひして欲しい。

そして最も額の多い現金給付を提案したのは、れいわ新選組。

10月13日、衆議院選に向けたマニフェストを発表。

「コロナ脱却給付金」として1人あたり毎月20万円の現金を給付。

最長3カ月かけて、145兆円規模のコロナ対策を講じるとする。

各党とも票欲しさから、合法的な現金買収大作戦に力が入る選挙選である・・・。