1970年9月 主婦連が、カラーテレビの買い控えを決議、メーカーに値下げを要望し、1年間、続けた。
主婦連の詳細は、ここを参照：
http://shufuren.net/modules/tinyd4/
この不買運動は、日本のメーカーが、アメリカでは安く売っていて、日本では高く売っているのは、おかしいということから、始まった。
アメリカのEIAが、＜日本のメーカーは、アメリカでカラーテレビの安売りをしている＞と提訴したのが、契機。
確かに、家電製品の実売価格調査を行ったら、メーカー表示価格とアメリカでの実際販売価格の差が大きかった。
主婦連の標的は、（当時）松下電器だった。
1971年1月11日 （当時）通産省は、家電メーカーにカラーテレビの15%値下げを指示した。
9月16日 主婦連等は、目的は達したと不買運動の終結声明を出した。
しかし、実際は、製品価格にどう影響したかを調査してみると、不買運動前までは、カラーテレビの値段が下がり続けていたのに、この不買運動後、値下りが止まってしまった。
物の価格は、需要と供給で決まる。
価格決定に、人為的な規制が入ると、この経済理論が働かない。
主婦連は、大筋では、正しいことをしたように見えるが、結果は、消費者が安く買える機会を逃し、消費者に高い買い物をさせたと言われている。
経済学を知らない人達の指摘。
経済学では、需要と供給で価格が決まる。
また、海外進出するような企業は、戦略で海外の価格を決定するのは、経営学では当たり前のこと。
また、製品1つ当たりの製造コストは、生産量が増えると逓減する。
つまり、需要が増え、生産量が増えると物の価格は下がるのが一般的。
海外と国内の値段が違うのは、不合理だという人は、経済学を知らない人。
法律的な考え方で、不合理と言うのとは、まったく違う。
世界中に、マクドナルドがあるが、世界各国で値段が異なる。
それをもって、二重価格はいけないということは言う人は、今は誰もいない。
逆に、マクドナルドのビックマック価格比較した『マクドナルド平価』なる指標がある。
各国の通貨の購買力が異なるので、ビッグマックの価格を比較すれば各国の実体経済に合った為替レートがわかるという考え方です。
この理論を使えば、当時の為替レート（1ドル＝360円）では、円が高すぎていたことになる。
多分、その当時の為替レートが問題でもなく、海外で展開する販売価格戦略だったのではないかと考える。
変に、二重価格だからと言って、価格を弄る（いじる）と、値段は下がらないと考えるべき。
4月25日の日経新聞記事に、『冷食の特売、景表法違反の恐れ 消費者庁など改善要請』とあった。
記事の内容は、冷凍食品の販売で、実在しない「希望小売価格」を表示し、それより安い特売価格をＰＲしていた。
これは、景品表示法違反に当たる恐れがあるとし、消費者庁は25日までに、小売業者12社に行政指導し、表示を改めるよう求めたのが、この記事。
しかし、何%割引という表示より、割引後の実売価格を知っていれば、良い話。
個々の商品のセール時の最低価格を覚えておいて、その価格で判断すれば良いだけ。
メーカーが言っている価格は関係ない。
小売業者とメーカー、小売業者と卸売業者が厳しい折衝の上、決まった価格をベースにして、店頭価格が表示されている。
商品によっては、仕入値より安い価格で売っている場合もある。
今回の改善要請により、冷凍食品の価格が上がらないことを望む。