先日、東日本大震災時、東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと、2か月以上、メルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかった問題で、東京電力が依頼した弁護士らの委員会は、当時の社長が官邸からの指示を受けて炉心溶融ということばを使わないよう指示していたことを明らかにしました。
これを受けて、当時の菅直人首相や枝野幸男官房長官の名誉、信用を毀損(きそん)した。
選挙前の私に対する選挙妨害だ」と批判した。
この当時、そんなことは、言ってないと釈明しているが、当時の記者会見の映像には、はっきりと映っている。
https://www.youtube.com/watch?v=q_CieM8ZJSk
副社長がに対して、東電社員が、「これとこの言葉をつかうな」と言ってメモを渡している映像がある。
この東電社員は誰なのか明らかであり、それを手掛かりに誰から指示があったのかは追跡すれば、分かるはず。
たどれば、官邸の誰から発したのかは明白になる。
この禁止された言葉を使わず、しかも、真実を伝えなかった責任は重い。
当時の枝野官房長官の発言に、当時でも不信感が漂っていた。
http://ncc1701.jugem.jp/?eid=4495
http://gigazine.net/news/20110312_fukushima/
官邸は、東電からの発表としている。
しかし、東電副社長の記者会見では、官邸の意向と言っている。
どちらかが嘘を付いているのは、明白。
当時、担当していた当事者は、真実を語るべき。
その真実の追求には、触れず、単に選挙妨害と言っているのは、当事者意識がない証である。
舛添都知事ではないけれど、モラルの問題。
確実に放射能に汚染された、現地の国民がいる。
政党、個人の名誉の問題ではない。
誰の指示もないのに、そんなメモが伝わる訳がない。
後から、作った映像ではない。
当時の記者会見の映像である。
それが、直前に、指示があったのである。
東電が記者会見でそういう内容を伝えるということを分かった人たちの指示であることは、明白である。
官邸の誰かの指示以外、考えられないのが、普通の判断と考える。