今世界で、反格差運動が広がっている。確かにアメリカなどではひどい状態になっている。そこでアメリカ人からはじまったのは理解出来る。
ただニューズウイークで冷泉氏が言っている事は面白い。
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2011/10/post-350.php
アメリカではデモに参加しても就職には影響がないという事だ。しかし前のコラムでは思想的な体系のない運動でもあると指摘している。
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2011/10/post-349.php
冷泉氏のコラムでは、アメリカに置ける現象を扱っているのでアメリカの断片だけだが、本質的な所はどうなのだろうか。
産經新聞では世界的な広がりを指摘している。しかしここにもなぜ広がったのかの本質的な分析はない。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111016/amr11101619500004-n1.htm
所得格差が広がり、アメリカなんか人口の１％がGNPの９０％持っている。おまけに大学の学費が上昇、賃金の値上げもありそうにない。親より稼げない若者が増えている。その前に失業しているのが若者ばかりというのも実情だ。確かに反対運動は起きる。
しかしそれが世界的な訳ではない。すべてがそうだったらそうと言えるが、国ごとに実情は異なるはずだ。
例えばアメリカの場合だと、引用した２番目のコラムで指摘されているように若者の無知がある。アメリカが破産せずに済んでいるのは、その大金持ちが第三世界に投資してその金がアメリカに戻ってきて、更に投資した国がアメリカ国債を買ってくれる事で成り立っていた。多分こんな事も解っていないのだろう。世界的にはそういった部分もあるだろう。日本もそうだ。なぜ日本の大金持ちが日本に投資しないのか、考えるべきだ。
世界的に普遍的にあるとすれば、金持ちが尊敬されていないという事だろう。ビル・ゲイツやウォーレン・バフェットやソロスが私財を投じて財団を作ったのもこの流れにある。
イタリアのベルルスコーニ首相なんかも大金持ちでセックススキャンダルまみれで、尊敬出来ない。これがイタリアに飛び火した理由だろう。第三世界では貧富の差は大きいのだが、やはり同じような理由があるのだろう。
また出生率の高いアラブ諸国・アフリカ・アジアと、出生率の低い先進国は比較しにくい。失業の理由が異なるからだ。単純にはGNPの伸びと出生率・死亡率の関係だ。その上先進国では高度な仕事を出来なければふるい落とされてしまうのだ。
それでは金持ちが尊敬を集める方法はあるのだろうか？明らかにソロスは失敗している。アジアでは彼がどんなに善行を積んでも許されない存在だ。パフェットもそうだ。ビル・ゲイツも成功しているとは言えない状態だ。
ただスティーブ・ジョブスは成功したかもしれない。なぜかと言えば小王国を作ったからだ。この方法は今後の金持ちに影響を与えるかもしれない。
日本では、ユニクロが農業に参入するとか農業系が目立つ。芸術・文科系のベネッセの犬島・直島のプロジェクトもある。しかし一番簡単な農業や漁業での王国設立は、法的に難しくなっている。しかし雇用を考えればこの方向が一番考えられる。
具体的な話しはともかく、単純に考えれば所得移転をどうするのかだ。それを税にするのか企業が利潤を取りつつ維持する社会を作るかなのだ。日立やトヨタやマツダが作り上げた王国は、その点でうまくいっていたと思う。しかしアメリカ流の経営でなければグローバルで戦えない今日では、難しくなっている。
今後国内投資を多くする事で批判をかわそうとする流れが出来るだろう。しかしその先には小王国の乱立があるのではないのだろうか。所得分配と尊敬を維持する最も簡単な方法だからだ。
ただ、根本的に小王国と民主主義は両立出来るのだろうか。
これは不可能だ。歴史が証明している。これを解決する新しいシステムは存在するのだろうか。
やはりお金持ちにその選択がゆだねられているのは、間違いがない。今現在でも尊敬はいらないという金持ちが多い事から、しばらくは王国の設立はないだろう。
ただニューズウイークで冷泉氏が言っている事は面白い。
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2011/10/post-350.php
アメリカではデモに参加しても就職には影響がないという事だ。しかし前のコラムでは思想的な体系のない運動でもあると指摘している。
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2011/10/post-349.php
冷泉氏のコラムでは、アメリカに置ける現象を扱っているのでアメリカの断片だけだが、本質的な所はどうなのだろうか。
産經新聞では世界的な広がりを指摘している。しかしここにもなぜ広がったのかの本質的な分析はない。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111016/amr11101619500004-n1.htm
所得格差が広がり、アメリカなんか人口の１％がGNPの９０％持っている。おまけに大学の学費が上昇、賃金の値上げもありそうにない。親より稼げない若者が増えている。その前に失業しているのが若者ばかりというのも実情だ。確かに反対運動は起きる。
しかしそれが世界的な訳ではない。すべてがそうだったらそうと言えるが、国ごとに実情は異なるはずだ。
例えばアメリカの場合だと、引用した２番目のコラムで指摘されているように若者の無知がある。アメリカが破産せずに済んでいるのは、その大金持ちが第三世界に投資してその金がアメリカに戻ってきて、更に投資した国がアメリカ国債を買ってくれる事で成り立っていた。多分こんな事も解っていないのだろう。世界的にはそういった部分もあるだろう。日本もそうだ。なぜ日本の大金持ちが日本に投資しないのか、考えるべきだ。
世界的に普遍的にあるとすれば、金持ちが尊敬されていないという事だろう。ビル・ゲイツやウォーレン・バフェットやソロスが私財を投じて財団を作ったのもこの流れにある。
イタリアのベルルスコーニ首相なんかも大金持ちでセックススキャンダルまみれで、尊敬出来ない。これがイタリアに飛び火した理由だろう。第三世界では貧富の差は大きいのだが、やはり同じような理由があるのだろう。
また出生率の高いアラブ諸国・アフリカ・アジアと、出生率の低い先進国は比較しにくい。失業の理由が異なるからだ。単純にはGNPの伸びと出生率・死亡率の関係だ。その上先進国では高度な仕事を出来なければふるい落とされてしまうのだ。
それでは金持ちが尊敬を集める方法はあるのだろうか？明らかにソロスは失敗している。アジアでは彼がどんなに善行を積んでも許されない存在だ。パフェットもそうだ。ビル・ゲイツも成功しているとは言えない状態だ。
ただスティーブ・ジョブスは成功したかもしれない。なぜかと言えば小王国を作ったからだ。この方法は今後の金持ちに影響を与えるかもしれない。
日本では、ユニクロが農業に参入するとか農業系が目立つ。芸術・文科系のベネッセの犬島・直島のプロジェクトもある。しかし一番簡単な農業や漁業での王国設立は、法的に難しくなっている。しかし雇用を考えればこの方向が一番考えられる。
具体的な話しはともかく、単純に考えれば所得移転をどうするのかだ。それを税にするのか企業が利潤を取りつつ維持する社会を作るかなのだ。日立やトヨタやマツダが作り上げた王国は、その点でうまくいっていたと思う。しかしアメリカ流の経営でなければグローバルで戦えない今日では、難しくなっている。
今後国内投資を多くする事で批判をかわそうとする流れが出来るだろう。しかしその先には小王国の乱立があるのではないのだろうか。所得分配と尊敬を維持する最も簡単な方法だからだ。
ただ、根本的に小王国と民主主義は両立出来るのだろうか。
これは不可能だ。歴史が証明している。これを解決する新しいシステムは存在するのだろうか。
やはりお金持ちにその選択がゆだねられているのは、間違いがない。今現在でも尊敬はいらないという金持ちが多い事から、しばらくは王国の設立はないだろう。