再三「雨宮副総裁の昇格」の失態
2023年2月11日
異次元緩和政策の転換がかかった日銀新総裁に植田和男氏(元・東大教授)が就任することが決まりました。事前の予想に全く挙がっていなかった金融政策の代表的学者で、サプライズ人事となりました。
岸田政権として、アベノミクス・異次元金融緩和に区切りをつけていく姿勢を暗示するには、いい人選になりました。日銀審議委員を7年やり . . . 本文を読む
絶句する質の劣化が次々と噴出
2023年2月5日
首相を支えるべき荒井勝喜・秘書官が差別発言をして、更迭されました。機微に触れる差別問題に対するあまりにも無神経な表現といい、政権の中枢にいながら、「言っていいことと、言ってはいけないこと」の区別ができない。この官邸官僚の思慮のなさに驚きます。
このような人物に支えられる日本の政府、政治は大丈夫なのだろうかとも思います . . . 本文を読む
黒田総裁にとってのサプライズ
2023年1月31日
これほど次々に異次元金融緩和政策の転換を迫る声に包囲されるとは、黒田日銀総裁は予想していなかったに違いありません。市場に数々の「サプライズ」を与えてきた黒田氏にとって、今回の流れはご自身にとっての「サプライズ」でしょう。日銀の歴史においても異例です。
令和国民会議(令和臨調)は30日、「異次元金融緩和が過度な財政 . . . 本文を読む
財源が不足なのに手を広げすぎ
2023年1月25日
そんなに何から何まで、国ができるのだろうか。そんなにたくさんの政策を背負いこむ財源はあるのだろうか。国でできないことも多いのに、できると錯覚する。国でできることがあっても、財源が足りない。岸田首相の施政方針演説を読んで、多くの人がそう感じたのではないでしょうか。
岸田氏に限らず、歴代首相の多くに感じてきたことです。 . . . 本文を読む
中国報道に必要な総合的視点
2023年1月18日
「中国人口減61年ぶり」、「経済成長率は2・9%に失速」など中国経済の不振をメディアは大々的に報道しています。私は中国経済の減速、人口減少は歓迎すべき変化と考えているのに、メディアは「経済回復に不安」、「構造改革が急務」とか、懸念ばかりしているのです。
中国経済に対する日本メディアの報道にいつも、違和感を覚えています . . . 本文を読む
ニュースの発掘力が低下
2022年1月16日
新型コロナの感染が始まってから丸3年になり、第8波が進行しています。感染拡大に反比例するかのように、マスメディアの報道、特に新聞報道がこの3年で急につまらなくなってきたように思います。
以前から指摘されていたマスメディアの基礎疾患に新型コロナによる疾患が重なり、経営上、編集上の病が重症化してきているのです。
  . . . 本文を読む
戦うつもりなどなかった自衛隊
2023年1月9日
毎年5兆円だった防衛予算が来年度、一気に6・8兆円(26%増)に増え、さらに5年間で43兆円を計上、単年度ではGDP比2%まで引き上げることになりました。安全保障面の国際情勢が急速に悪化しているためです。
メディアは「自衛隊が装備を購入し、訓練するだけでなく『働く時代に』に入った」とか、「危機発生時には『戦える自衛隊 . . . 本文を読む
経済理論を欠くドキュメンタリー
2023年1月3日
今年最も重要な経済政策は、アベノミクスの主軸であった異次元、大規模金融緩和からの転換です。それを担う日銀の新総裁(4月就任)の人選を岸田政権は年明けから急ぎます。
出口に至る複雑な方程式を解き、市場の混乱を避けながら転換を担える人物の選任は容易ではありません。候補に挙げられても「困難極まる仕事で、私にはとても無理」 . . . 本文を読む
メディアも識者もわめくだけ
2022年12月29日
秋葉復興相が公職選挙法違反などの疑惑を指摘され、岸田首相に辞表を提出、更迭されました。閣僚の辞任は10月以降、4人目で、首相が任命した閣僚19人中4人を数えます。民間会社なら役員が4人も続けて辞任すれば、経営トップの首も危ういのに、政治ではそうにはならないようです。
新聞・テレビなどのメディアや識者らが「首相の任命 . . . 本文を読む
財政監視の独立機関の設置が必要
2022年12月24日
政府が決めた来年度予算案は総額114・3兆円、11年連続で過去最大を更新しました。財政赤字がこれも過去最大を更新、そんなことにはおかまいなしに、財政膨張策をとり続けているのは信じ難いことです。
自民党政治は「根拠なき楽観論」に基づき、予算案にいくつもの偽装を施しています。日本を除く主要国は財政監視の独立機関を設 . . . 本文を読む
黒田氏の起用が誤りの始まり
2022年12月22日
日銀は20日、事実上の金利引き上げ(長期金利の上限幅を0・5%に変更)に迫られました。黒田総裁は不可解な説明を繰り返しています。今回も「市場機能の改善が目的で、利上げではない」というではありませんか。苦し紛れの弁解を言い続けるのはやめたほうがよい。
「市場機能の改善に焦点をあてたもので、金融引き締めではない」などと . . . 本文を読む
ドル高容認の背景には対中政策もある
2022年12月16日
日銀ウオチャーの加藤出氏(東短リサーチ)が最近書いたの記事の中で、1990年代のルービン米財務長官の「強いドルは米国の国益にかなう」との政策理念を想起しています。「強い通貨」は「対外的な購買力を高め、インフレ率を低下させる。良質な投資資金も流入する」との政策理念です。
加藤氏は「日本の通貨安は逆の悪循環を生 . . . 本文を読む
報道をコントロールしたい政治的思惑
2022年12月6日
NHKの経営委員会が日銀元理事の稲葉延雄氏(72)を次期会長に任命(23年1月就任)することを決めました。企業経営者だった外部人材がこれで6人連続で会長に就任するのは異常です。政権側も認めざるをえない内部人材が育っていないとは情けない。
ビール、鉄道、商社、銀行、そして今回は日銀からとなり、いずれもジャーナリ . . . 本文を読む
紙離れを自ら招く新聞経営の暴走
2022年11月30日
30日(水曜日)の日経新聞が分厚く、どっしりと48頁もありました。ページをめくっていくと、「ひどい。なんだこれで新聞といえるのか」と絶句に次ぐ絶句です。企業から広告費、協賛金、参加費、会費などを集めて作った企業広告、イベント広告、シンポジウム広告で膨れ上がっています。
この種の企業広告の乱用、乱発には、私の周辺 . . . 本文を読む
電通と組織委の機能停止で準備不能
2022年11月27日
東京五輪の贈収賄汚職で区切りがつくかと思っていたら、大会事業の受注を巡る入札談合が発覚し、大会組織委員会までが関与した官製談合事件の疑いが浮上しています。来年に決める冬季五輪開催地(2030年)が札幌になることはもはや絶望的でしょう。
東京地検特捜部が増収賄事件の捜査に乗り出し、全容がほぼ明かになった段階で、 . . . 本文を読む