政権維持のための株高偏重
2019年8月3日
世界のマネー市場に溢れる緩和マネーが、いつ反乱を起こすか。反乱を起こせば、バブルの崩壊です。そのための金融政策の正常化（過剰マネーの縮小）を米国は断念し、金融を再び緩めました。政権維持のためには、株価維持が政権支持率とともに、最重要の政治目標になってしまっているからです。
世界経済はバブルを起こし続けないと、株価が急落する。ですから本格的なバブル退治に乗り出せない。それどころか、景気が悪化しそうになると、金融を緩めてしまう。世界経済はバブルの火種を抱き、バブル崩壊の危機と同居する構造になっています。バブルはいつかは崩壊する。ここ何十年かは、ほぼ10年に一回の確率で崩壊しています。
米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）は、政策金利を0・25％引き下げ、10年半ぶりの利下げ利下げに踏み切りました。08年のリーマンショック（国際金融危機）による巨大なバブルの崩壊後、政策金利を一気にゼロ％まで下げ、危機収拾にあたりました。金融情勢が落ち着いてきたのを見て、15年末から金利を反転させてきました。
GDPは伸びず、株価だけは膨張
それにもかかわらず、今回の利上げで、金融政策の正常化は道半ばで中断することになったのです。FRBはリーマン危機後の量的緩和で、金融機関に対する資金供給を5倍に増やしました。日米欧中も同調し、資金供給を急増させました。それで経済が立ち直ったかというと、世界のGDP（国内総生産）は10年間で1・4倍になったにすぎず、株価（時価総額）だけが3倍に膨らんだ（日経）のです。
日本でも、安倍首相・黒田日銀総裁のコンビによる緩和を13年から始めました。日銀の国債保有は、発行総額の4割、上場投資信託（ETF)は株式時価総額の5％になり、その分、日銀から市場に資金供給されました。日本の実質経済成長率は１％程度に過ぎず、緩和マネーの効果はたかが知れています。
「人口減少、グローバル化、ネット社会化が日本社会を根底から変えてしまった」（吉見俊哉著の平成時代、岩波新書）。ですから金融政策、さらに財政を膨張させても、経済体質を強化できない。グローバル化とネット・デジタル化は先進国経済にとって共通の現象です。
米国の利下げは「貿易戦争による景気悪化に備えた措置」（FRB）であるにせよ、トランプ大統領がパウエル議長の解任まで示唆し、執拗に圧力をかけた結果です。0・２５％下げには「小幅すぎる。失望した」と、不満のようです。来年の大統領選に向け、「中国とは貿易戦争を続ける。その結果として、景気が悪化（株価下落)することも許さない」というスタンスです。
中央銀行は政治からの独立性、中立性を保たないと、政治の圧力に屈し、短期的な思惑や損得勘定に走った金融政策に追い込まれます。トランプ氏には言いたい放題の暴言癖があるにせよ、議長解任まで示唆するのは、金融政策の基本的な役割に対する無知、非常識に基づくものでしょう。
日本では、安倍首相の再登場に際し、政府と日銀が一体となることを意味する共同声明（13年１月）が発表されました。「日銀は消費者物価の上昇率目標を２％とする。金融緩和を推進し、早期に物価目標を実現する。政府は成長力強化と持続可能な財政構造の確立に取り組む」を掲げました。
共同声明により、日銀の独立性・中立性はなくなりました。選挙で選ばれた政権・政府は、もともと日銀より上位に位置します。さらにこの共同声明によって、日銀は政権・政府からの中立性はほとんど失われました。国の基本政策に対する中央銀行の役割の後退をどう考えるのか、大きな課題です。
自分で判断できないエコノミスト
自由な市場が縮小、後退を続ける中で、頼りないエコノミスト、市場専門家が増えています。三菱UFJ銀行のシニアエコノミストと称する人が「パウエル議長には、先行きの方向感を示してほしい」（日経新聞7/25）と、語っていました。自分では判断できないから、政策当局者に見通しを教えてもらいたいという意味ですか。専門家なら、政策の方向性、市場の動向は自己責任で考えるべきものです。
もうひとつ。FRBの利下げを伝える新聞（日経）記事「トランプ大統領は失望したと、不満を表明し、金融市場も大幅な株安で応えた。追加緩和圧力は当面、弱まりそうにない」は、驚かされました。大統領が失望したというのはともかく、「金融市場も株安で応えた」とは、なんのことでしょう。
金融政策の正常化が進まないので、「金融市場の将来は不安」というのがまともな判断です。「利下げが不十分だったので、市場が失望し、株安になった」というのは客観的な現象ではあっても、ジャーナリストならば、「金融政策の正常化の後退に失望した市場関係者も少なくない」と、書くべきところです。
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